歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

台東区の民泊規制 家主同居型なら曜日の規制対象外へ

東京都台東区は住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊の規制に向け、条例案の骨子をまとめた。

家主が不在の場合は月曜正午から土曜正午までの営業を原則禁止するが、居住する場合は曜日の規制対象から外す。

民泊事業者には、半径110メートル以内にある学校・保育所などへの事前周知も義務付ける。

区民のパブリックコメント（意見公募）を経て、２月開会の区議会に提出する予定だ。


※引用元：日本経済新聞より




東京都台東区といえば観光名所の浅草寺やアメ横、上野動物園がある観光地でもあります。


その台東区が出した民泊条例案は、やはり家主不在型への規制でした。


しかし、家主同居型であれば規制対象から外すというのは大きなポイントです。





民間交流というだけではなく、防犯や火災、騒音、ゴミの出し方など、家主同居型であればそれら諸問題を未然に防ぐことができるのではという期待も込められていそうです。

何かあった際の責任の所在という点でも、同居型の方が規制の面で優遇されるのは間違いないでしょう。


家主不在型と同居型の差は、今後大きく広がっていきそうな気がします。





 

更新日時 ： 2018年01月17日 | この記事へのリンク ： 

マンションベランダ喫煙で被害者の会結成　受動喫煙規制を求める

マンションなどで隣人が吸うたばこの受動喫煙に悩む人たちが被害者の会を結成し、声を上げ始めた。

家族に煙を吸わせたくないと、ベランダで喫煙した結果、隣の居室に煙が入り込んでしまうためだ。

体調が悪化して日常生活に支障が出る人もいるが、近所付き合いを考えて、泣き寝入りする人も多い。

店舗だけでなく、住宅地でも法規制が必要との指摘もある。


※引用元：産経ニュースより




喫煙族にはなんとも頭の痛いニュースです。


しかしながら、受動喫煙側の言い分が最もなだけに、これに関しては喫煙する側がルールを守らなくてはいけません。



＞管理組合を通じ掲示板などで注意喚起したが、ベランダで吸っているかどうかがはっきりせず、組合はなかなか動いてくれない。


例え管理規約に記載がなくても、今後はベランダでの喫煙は止めるべきでしょう。


怖いのが、こんなことで訴えられたり、因縁付けられたりすることです。


ただでさえ隣人トラブルが多い現代では、ベランダ喫煙によって最悪の結果を招くことになるかもしれません。




＞「家も外もだめならどこで吸えばいいのか」といった声も聞かれるが、受動喫煙問題に詳しい片山律弁護士は「禁煙のマンションを増やし、特定の喫煙場所をつくることが現実的な解決策」と提案する。「たばこは被害を受ける人がいるという意味で単なる嗜好（しこう）品ではない。場所を問わず受動喫煙の禁止を定める法制化が必要」と話した。


一番いいのは私のように喫煙を止めてしまうことです。


なかなか喫煙がやめられないのはニコチンが原因というよりも、日常のルーティーンと化しているからです。


食後の一服とか、コーヒーと一緒にとか。


このルーティーンを変えてしまえば、喫煙は辞められます。




お金もかからないですし、迷惑もかからない。


なにより体に良い。


禁煙ではなく、脱煙を目指しましょう。

更新日時 ： 2018年01月16日 | この記事へのリンク ： 

佐賀県がストⅡサガットとコラボ　東京銀座にコラボショップオープン

佐賀県は、情報発信による地方創生プロジェクト「サガプライズ！」の一環として、90年代に大ブームを巻き起こし、シリーズ30周年を迎えた人気格闘ゲーム『ストリートファイターII』とのコラボレーション企画「ストリートファイター佐賀」を発表いたします。

さらに、タイ出身のサガット氏によるコラボ名産品ショップ「佐賀ット商店」を東京・銀座で1月22日（月）より期間限定でオープンいたします。


※引用元：INSIDEより




すでに話題となっていますが、あの格闘ゲームの名作ストリートファイターⅡと、佐賀県がコラボショップをオープン！




＞タイでは映画のロケ地に佐賀県が起用されたことなどをきっかけに、近年佐賀県へのタイ人観光客が急増し、県民との交流が深まっています。


こういった背景があったとは知りませんでした。


佐賀県と言えば、タレントはなわさんの歌を思い出しますね。




＜ストリートファイター佐賀 佐賀ット商店 実施概要＞

会場： GINZA PLACE（銀座プレイス） 3Fフロア common ginza 内 RAMO FRUTAS CAFE

期間： 2018年1月22日（月）～1月28日（日）

※グッズ販売、原画展示、コラボカフェメニューの提供など （営業時間10:00～21:00）

※1月22日（月）は15:00～21:00の営業

22日（月）と26日（金）～28日（日）は一部時間帯で大迫力のサガット店長（着ぐるみ）が
登場します。



サガット店長は「着ぐるみ」なんですね…。 

更新日時 ： 2018年01月15日 | この記事へのリンク ： 

京都市の民泊規制条例案に対し、エアビーアンドビー社が意見書を提出

民泊仲介サイト世界最大手の米・Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は12日、京都市が独自に設ける民泊の規制ルールに対して意見書を提出した。

家主が居住する住宅の一室を貸し出す「家主居住型」の民泊では、インターネット仲介サイトで氏名や住所などの個人情報の公開を控えることなどを求めた。


※引用元：日本経済新聞より




これまでは条例を制定する自治体の考えのみばかりでしたが、ようやく仲介会社側からの意見も出るようになりました。


＞京都市の規制ルールではすべての民泊に対して、仲介サイトに施設の住所や詳細な地図などを掲載するよう求めている。


エアビーアンドビー社は「家主不在型」ではなく、「家主居住型」に対しての情報公開を緩和するよう求めています。


確かに家主居住型であれば所謂ホームステイと同型になるわけですから、騒音やその他のトラブルなどが発生する可能性は家主不在型に比べて低いと考えられます。


しかし、逆にそれでは不公平感が出てくるのではないでしょうか。




また、ゴミ出しに関しても以下のような意見が出ています。


＞市の規制ルールでは宿泊者のゴミは事業系ゴミとして廃棄物処理業者のもとで処理するよう求める。これに対してＡｉｒｂｎｂは、ゴミ袋に有料ステッカーを貼るなどすれば家庭ゴミと一緒に収集できるようにするなど、家主居住型の民泊事業者に利便性がある仕組み作りを要望した。


ゴミの出し方もそうですが、回収をどうするかも問題です。


元々市で回収していたのであれば、無料でとはいいませんが、同じように扱ったほうが回収・清掃の面で効率がいいと思います。

事業系などと分けてしまうと、逆に不法投棄などが目立つようになるのではないでしょうか。


これに関してはエアビー社の意見を参考にしてもらいたいと思います。


 

更新日時 ： 2018年01月14日 | この記事へのリンク ： 

和歌山県 厳格な民泊条例を制定へ

住宅に有料で客を宿泊させる民泊営業を解禁する「住宅宿泊事業法」が６月に施行されるのを前に、和歌山県は事業者が守るべき具体的な独自基準を盛り込んだ実施条例を制定する方針だ。

県民の生活環境を守るためには法律や国のガイドライン（指針）では不十分だとし、周辺住民の反対がないことを示す書面の提出や、苦情対応のために業者らがすぐ近くに滞在することなどを条例で義務付けたいという。


※引用元：紀伊民報より




和歌山県は検討中の民泊条例案に対し、独自のカラーを出す模様です。



＞県の条例案は法律や国の指針よりルールを厳しくする。

「家主不在型」での苦情対応について、国の指針では、管理委託を受けた業者が３０分以内、交通の状況などで時間がかかる場合は１時間以内に駆け付けることが必要としている。県は「これでは不十分で、警察や行政が出動する事態が想像される」とし、一戸建てについては徒歩１０分以内の場所に、共同住宅の場合は施設内に駐在するよう厳格化する方針。

この辺りは京都市の条例案を参考にしたのではないでしょうか。

いずれにしても最も多い家主不在型のダメージは大きいでしょう。



＞法律では民泊業を示す標識の掲示を求めているが、県は営業当日に宿泊者が滞在中という標識の掲示も義務付けたいという。

地味かもしれませんが、こういうことも重要なのではないでしょうか。



いずれにしても郊外の別荘地などならともかく、分譲マンションなどの場合は生活環境に入り込んでくるわけですから、解禁する以上は最大限の配慮と気遣いは必須です。


優先すべきは民泊の普及ではなく、住民の生活環境なのです。

更新日時 ： 2018年01月13日 | この記事へのリンク ： 

名古屋市が民泊規制の方針へ

名古屋市は11日、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊の営業について、市内の住宅地で制限する方針を明らかにした。

市が「住居専用」と定めている地域では、休日を除く月曜の正午から金曜の正午までは営業を制限。

土日や休日だけ営業を認める。

静かな住環境を守るのが目的で、商業地などは対象としない。２月の市議会定例会に条例案を出す。


※引用元：日本経済新聞より




名古屋市も民泊条例案による制限をする模様です。


他の自治体案を追従するような内容ですが、それでも比較的緩やかに思えてしまうような気がします。




条例が厳しければいいというわけではありませんが、さすがに以下の案では見通しが甘いのではないでしょうか。

＞条例に違反した場合、市が事業者を指導したり、業務改善を命じたりする。


この程度の罰則であれば、物件自体は合法であっても、実際の運用では抜け駆けする民泊が出てくることは必至です。

やはり違反した場合の厳しいペナルティーは設けるべきでしょう。




ゴミ出しや騒音、住民とのトラブルなど、民泊解禁後はさらに苦情が増えるのは想定内のはず。


自治体もこの問題に頭を抱えていると思いますが、「何を最優先にするべきか」を考えれば、おのずと答えは出てくると思います。




 

更新日時 ： 2018年01月12日 | この記事へのリンク ： 

マンションの空き駐車場が将来の大規模修繕計画を脅かす

「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」

東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん（仮名）は、人知れず焦燥感を抱いていた。

高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。


※引用元：livedoor NEWSより




分譲マンションで避けては通れないのが将来の大規模修繕計画。


毎月支払っている修繕積立金で賄えるはず、というのが全住民の意識のはずですが、現実はそううまくいかないようです。



＞山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。

今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当されているため、収入不足はそっくり将来の駐車場の更新費用不足となる。


住民向けに用意された駐車場が足枷になるとは誰が想像したでしょうか。


駐車場の空きはそのままダイレクトに修繕計画金の不足に直結します。





＞空き駐車場が将来のマンション、ひいては自分たちのサイフの問題に直結していることに思いが至らない人も多い。

これはもう意識の問題ですので、各住民が危機感を持って対処するしかありません。




＞マンションにおける空き駐車場の問題は、高齢化の進展やクルマ離れだけが原因ではない。自治体の条例による「付置義務」が大きな足かせとなっている面もある。ある規模以上のマンションには付置義務という、規模に応じて駐車場を設置しなければならない条例がある。


これはあまり知られていない条例なのではないでしょうか。


まさかマンション購入の際に、空き駐車場問題や付置義務を考えて購入される方はまずいないでしょう。




大規模修繕の工事費すべてを修繕費積立金で用意できたマンションは66.9％とのこと。


逆に３割以上が資金不足に陥っているのです。


問題解決には時間と労力、そして住民全員の協力が必要といえるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2018年01月11日 | この記事へのリンク ： 

東京23区の新成人 新宿区の約半数は外国人

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。

新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。


※引用元：NHK NEWS WEBより




先日、１月８日は成人の日でした。


地域によっては別の季節に成人式を行うところもあるそうですが、一般的には成人の日に成人式を行う自治体が多いと思います。


そんな中で興味深いニュースを見つけました。




＞それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。

新宿区内の外国人新成人の割合は、なんとほぼ半数。


他の区でもその割合は非常に高いといえます。


それだけ若い留学生などが来日している証拠でもありますね。





現在４５歳の 世代が成人を迎えた時は２００万人といわれていました。


今年は１２０万人程度といわれています。


２５年の間に、子供の数が８０万人も減少しているという事実はきちんと受け止めなくてはならないと思います。




ファストフード店などでは外国人労働者の力を借りなければ成り立たなくなっており、今後の外国人労働者の増加、それに合わせた新成人の増加はもはや想定内といえるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2018年01月10日 | この記事へのリンク ： 

大阪府・市が民泊「認定マーク」を導入

旅館業の許可などを得ずに運営する「違法民泊」に対し、自治体が取り締まりを強めている。

インバウンド（訪日外国人）需要が活発な関西で違法な施設は１万を超えるとみられ、火災などへの備えが不十分な物件も多い。

京都市は専門チームが監視の目を光らせ、大阪府・市は正規の民泊を示す「認定マーク」を導入。

訪日客の受け皿としての役割が民泊に期待されるなか、行政は悪質業者の締め出しに懸命だ。


※引用元：日本経済新聞より




管理・仲介業者向けのガイドラインでは、都道府県などから交付された届出番号を仲介サイトに掲載することが求められていますが、大阪府・市では独自の「認定マーク」を導入するです。


この認定マークをどのように活用するのかは不明ですが、例えば物件入口に掲示しなければならないとか、サイト掲載時にも告知しなければならないなど、方法いかんによっては効果が期待できそうです。


しかし、民泊が解禁後、しばらく時間が経過しなければ見えてこない事柄が多くあるように感じます。


予想・予測から外れた、意外なトラブルなども発生するかもしれません。


まだまだ自治体の混乱は続きそうな予感がします。

更新日時 ： 2018年01月09日 | この記事へのリンク ： 

芸能人専門の不動産仲介業者とは

最近、写真週刊誌や女性誌のカメラマンを悩ませているのが秘密裏に逢瀬を重ねる芸能人の住宅事情だ。

以前はシティーホテルやお互いの住むマンションで密会するというのが一般的だったが、最近は事情が変わってきているという。


※引用元：東スポWebより




言われてみれば確かに気になる芸能人の住宅事情。


事務所が借り上げている住居に住んでいるのだろうか？と想像してしまいますが、実情はよく知りません。



＞注目を集めているのが、芸能人を専門にする不動産仲介業者の存在だ。

「元大手芸能プロのマネジャーだった男性が立ち上げたんです。基本、一般人は相手にせず直接、紹介された人の仕事しか受けません。なので個人情報が漏れることはない。しかも、同じ階や隣、向かい合わせなどをペアで空いている部屋を常時１００部屋以上もキープしているから芸能人としてはうれしいことでしょう。もちろん、契約成立時には、法定で定める仲介料の他に莫大なコンサル料が入ってくる。今後、ますますこの種の業者が勢いを増すでしょう」（事情通）


不動産業界には様々な専門業者がいますが、芸能人専門というのは非常に興味深い存在ですね。


元々芸能界出身の業者なら頼む方も安心できます。


芸能人とはいえ、ふつうにお店で買い物しただけでそれを目撃した従業員からＳＮＳなどで発信され、店側が謝罪するような世の中です。


お部屋探しは個人情報の最もたるところでしょう。




極端な隙間産業といえるかもしれませんが、芸能人と言われる人たちの数を考えたら仕事としては十分成り立ちます。


プロスポーツ選手なども利用しているかもしれないので、需要は非常に高いと思われます。

更新日時 ： 2018年01月08日 | この記事へのリンク ：