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長野県白馬村が「村全体を民泊制限区域とする意見書」を可決

一般住宅に客を泊める「民泊」を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）を巡り、北安曇郡白馬村議会は１８日の定例会本会議で、営業日数や地域を制限する県条例制定で村全体を制限区域とするよう県に求める意見書を賛成多数で可決した。


※引用元：信毎webより




スキー場で有名な長野県の白馬村ですが、民泊に対する規制は非常に厳しいものを要求してきました。


白馬村はウインタースポーツだけではなく、八方尾根へのトレッキングなどでも人気の観光地となっています。


人気の観光地だけに、この意見書可決はショッキングなものとなりそうです。




＞村内に民泊施設が参入すれば、既存宿泊施設の稼働率が下がり、宿泊業を核とした村の産業に重大な打撃を与える、

これが大筋の理由ですが、それでも地元の民泊への風当たりは相当強い状況のようです。


観光庁は全面規制は想定していないようですが、長野県がどう判断するのか気になるところ。




ちなみに他の自治体では以下のような規制案も検討されています。

＞下高井郡野沢温泉村議会は１８日の定例会本会議で、民泊新法施行を前に、宿泊施設関係者や住民らの不安解消を県と県議会に求める意見書を全会一致で可決した。営業中に家主がおらず、管理を他の業者に委ねる民泊施設については、管理業者を村在住者らとするよう求めた。

要するに単なるビジネスとしてしか民泊を考えていない家主はＮＯというわけです。



いずれにしても、県内の一部とはいえ、仮に全面規制が認めらるようになると、他の自治体への影響は計り知れないものになるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月19日 | この記事へのリンク ： 

自治体の４割が民泊規制を検討

いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。


※引用元：NHK NEWS WEBより




これは興味深いアンケート結果となりました。


この４２％を多いとみるか、少ないとみるかで判断が変わってきますが、私個人の考えですと多いと感じられます。


新法が制定されているのに、わざわざ条例でさらに規制するわけですから、その予定割合が４２％というのはやはり多いと思わざるを得ません。


少なくとも、この割合が今後増えることはあっても減ることはないでしょう。


６月施行という期限が迫っているため、春ごろには一気にこういった動きが出てくるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月18日 | この記事へのリンク ： 

群馬県は県条例で民泊を独自規制へ

民泊を解禁する来年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、群馬県は15日、独自に営業区域や日数を制限する条例を制定する方針を明らかにした。

来年２月の県議会定例会に提出する見通し。

騒音をはじめ生活環境の悪化を防ぐのが狙いで、学校などの周辺について休日を除き、営業できない期間を設けることを可能にする。


※引用元：上毛新聞より




ここ最近の民泊規制に関する報道は都内２３区が中心でしたが、やはり地方自治体にも波及しました。

＞県が公表した条例骨子案によると、学校や児童福祉施設周辺約100メートルで土曜、日曜、祝日や夏休みなどの長期休暇期間を除く月曜から金曜まで、市町村の意見を踏まえて民泊営業を制限することができる。特に必要とする場合、さらに規制を強めることも可能とする


群馬県も平日の営業を禁止にする方向のようです。


対象は住宅専用地域になると予想されますが、いずれにしてもこの平日禁止案はほとんどの自治体で採用される流れになってきています。


週末だけだと年間営業日数が大きく減るため、収益目的だけの民泊は非常に厳しい状態になるでしょう。


今後も自治体発表の骨子案から目が離せません。



 

更新日時 ： 2017年12月17日 | この記事へのリンク ： 

民泊規制 目黒区や板橋区でも平日営業禁止へ

住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊について、東京都目黒区と板橋区は独自に規制する条例案の骨子をまとめた。

目黒区は全域で平日の営業を禁止。

板橋区は住居専用地域での平日営業は認めないが、家主が一緒に住む場合は規制対象から外す。

両区とも地域住民の生活環境を守る狙いで、2018年２月に開く区議会に条例案を提出する。


※引用元：日本経済新聞より

目黒区は全域で平日禁止となるようです。


住居専用地域だけではなく、「全域」というのがポイントですね。


板橋区はいわゆるホームステイ型式は対象外となりますが、家主不在の部屋だけを貸す民泊は規制されます。


どの自治体もそうですが、平日禁止というのがひとつの軸となっているようです。

更新日時 ： 2017年12月16日 | この記事へのリンク ： 

中野区も平日の民泊営業を禁止へ

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、中野区は１４日、住居専用地域での平日の民泊営業を禁止することなどを「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」に盛り込むべきだとの考えを示した。


※引用元：産経ニュースより





中野区も厳しい民泊規制に乗り出すようです。



＞住居専用地域での民泊営業については、金曜日正午から月曜日正午までとすることや、近隣住民などに事業計画の事前周知を行うことなどを求める。 


他の自治体でも同様の規制が決定し始めているせいか、上記のような報道がされても驚きは少なくなりましたね。




＞中野区の調査によれば、区内の民泊は600件にも上るが、簡易宿所として届け出を行っている合法的なところはわずか9件にとどまる。


上記は他の記事からの引用になりますが、このように具体的な調査結果は貴重な情報です。


区内に約６００件も違法民泊があるというのが現実なのです。



今後の中野区民の意見次第ではさらに規制がかかることは必至です。

更新日時 ： 2017年12月15日 | この記事へのリンク ： 

千代田区が文教地区などを民泊禁止に

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、学識経験者や警察関係者らによる千代田区の「民泊サービスのあり方検討会」は、文教地区などで管理者が常駐しない民泊営業を禁止することなどを盛り込んだ条例の骨子案をまとめた。


※引用元：産経ニュースより





千代田区の民泊規制はさらに厳しいものとなりそうです。


文教地区とは教育施設が多く集まっている地域のことを指します。


千代田区の場合ですと、麹町や九段周辺が文教地区に該当します。




＞骨子案では、文教地区と幼稚園、小中学校などの周辺での民泊営業については、常駐する管理者がいない場合は一切認めず、常駐の管理者がいる場合も金曜日正午から日曜日正午までに限定した。


週末の規制も厳しい内容ですね。



まだ上乗せ規制案を出していない自治体は多く残っていますが、今後益々厳しい内容のものが出てくることは想像に難くない状況です。

更新日時 ： 2017年12月14日 | この記事へのリンク ： 

HOOTERS（フーターズ）が今年も「カウントダウンパーティー」を開催

カジュアルアメリカンダイニング＆スポーツバー「HOOTERS(フーターズ)」では、12月31日から1月1日にかけて、毎年恒例の「カウントダウンパーティー」を開催します。

2017年は、銀座店・渋谷店・新宿西口店の3店舗で行います。


※引用元：SankeiBizより




日本初上陸となった赤坂店にはオープン当初、何度か行きましたね。


その頃は長い行列が出来て、入店に時間がかかったことをよく覚えています。


その後、銀座や渋谷にも出店し、新宿は西口店がオープン。


新宿郵便局のすぐそばにあります。




＞「HOOTERS COUNTDOWN PARTY」は、通常営業とは異なるスタンディングスタイル。DJパフォーマンスなどで、カウントダウンらしい華やかなパーティー気分を楽しんでいただけます。

スタンディングでの飲食スタイルですので、パーティー感満載ですね。




ちなみに、銀座・渋谷・新宿西口店以外の大晦日スケジュールはというと…

＞赤坂店・大阪店・名古屋店は、「午前2時」まで一般営業にてオープン。いつものように、お食事やドリンクをゆっくり楽しんでいただけます。


年明けの午前２時までの営業となっています。

赤坂店の近くには日枝神社がありますので、初詣帰りにどうでしょう。




カウントダウンパーティー新宿西口店の場合は下記の通り。


■新宿西口店

時間 ：23:00～27:00
チケット ：【前売】男性3,500円／女性：事前予約で無料
【当日】4,000円
※1ドリンク付(女性が事前予約の場合、1ドリンクは付きません)



詳細は下記公式サイトをご覧ください。

フーターズジャパン公式サイト

更新日時 ： 2017年12月13日 | この記事へのリンク ： 

新宿区の民泊規制条例が可決・成立

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、月曜日正午から金曜日正午までの住居専用地域での民泊営業を禁止する東京都新宿区の条例が１１日、区議会定例会の本会議で可決、成立した。

民泊を巡る近隣トラブルを防止し、平穏な住環境を確保するのが狙いで、新法と同じ来年６月１５日に施行される。


※引用元：REUTERSより




新宿区の民泊条例が可決、成立しました。


すでに既報の通りの条例となっていますが、他の自治体への影響は大きいと思います。




＞観光庁によると、法に上乗せして民泊を規制する条例は８日に成立した東京都大田区に次いで２例目だが、地域だけでなく曜日も制限する条例は全国初とみられる。


先日、全国初の国の法律に上乗せして民泊を規制する条例を成立させた大田区の場合は、住居専用地域での営業は全面禁止。

それに対して２番目の成立となった新宿区の場合は、住居専用地域での曜日指定禁止となります。

この曜日指定というのは全国初になりますね。




ビジネスとして個人や企業は民泊運営に力を入れていますが、対する住民との温度差は縮まる気配はありません。


むしろ、迷惑なモノとして位置づけられてきています。


違法民泊が無くならない限り、民泊に対する圧力は今後も続くでしょう。

更新日時 ： 2017年12月12日 | この記事へのリンク ： 

東京駅「丸の内駅前広場」がオープン

ＪＲ東京駅（東京都千代田区）の「丸の内駅前広場」が７日に全面オープンする。

ＪＲ東日本と東京都が平成２６年８月から整備を進めてきたもので、南北両側の交通広場と約６５００平方メートルの中央広場で構成される。


※引用元：産経フォトより




整備に約３年ほどかかっていた東京駅前の丸の内駅前広場がようやくオープンとなりました。


東京駅はよく使うので工事の様子は知っていましたが、３年よりももっと長い期間工事をしていたのではと感じるほど長かったように思えます。


御影石の舗装など、非常に立派な広場となりましたね。

更新日時 ： 2017年12月11日 | この記事へのリンク ： 

賃貸マンションへの宅配ＢＯＸの設置が拡大

ネット通販の普及で宅配便を利用する人が増える中、東京や周辺の賃貸マンションでは、住人が不在の時に荷物を入れる宅配ボックスを設置する動きが徐々に広がっています。

住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」は、掲載する東京と神奈川、埼玉、千葉の賃貸マンションの中で宅配ボックスを設置している割合を、先月と２年前の１１月で比べました。

それによりますと、先月の時点で宅配ボックスを設置しているマンションは４０％で、２年前から６ポイント増えていて、都内のマンションは５１％と８ポイント増えています。先月時点の築年数が１１年から１５年のマンションで、設置の割合が高かったということです。

※引用元：NHK NEWS WEBより




東京近郊の賃貸マンションで宅配ＢＯＸの設置が進んでいるようです。


先日も通販で購入した商品がありましたが、無事宅配ＢＯＸに配達されており、大変助かりました。


書留など特殊なもの以外でしたら、宅配ＢＯＸへの配達で十分なのではないでしょうか。



とはいえ、恐らく設置費用自体よりも、設置場所の確保が難しいのではないかと思います。


新築なら計画段階で確保できますが、既存物件ではそれは難題となります。


コンビニや駅に設置するなどの案が出ていますが、いずれにせよ早く普及が進んでほしいものです。



 

更新日時 ： 2017年12月10日 | この記事へのリンク ：