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民泊監視サービス「民泊ポリス」展開してきた株式会社オスカーが、民泊の住所情報を投稿できるマップ型掲示板サイト「Ravens(レイヴンズ)」をリリースしました。
※画像・文章引用元:PR TIMESより
連日民泊に関する報道がされていますが、ついに民泊版住所情報サイトがリリースされました。
某事故物件サイトをご覧になった方ならお分かりになるかと思いますが、まさにあのマップ型情報掲示板サイトにそっくりです。
特徴は下記の通りですが、合法民泊・違法民泊と思われる物件など一目でわかるようになっています。
レイヴンズ公式サイト
【主な機能】
機能1:民泊住所・URL・迷惑情報等の投稿
機能2:民泊住所とURLを地図上で閲覧
あなたのお住まいの物件は大丈夫でしょうか。
このレイヴンズで早速チェックしてみてください。
更新日時 : 2017年12月09日 | この記事へのリンク :
東京都文京区は住宅に旅行者らを有料で泊める民泊で、住宅地や学校周辺での営業を週末(金曜正午~日曜正午)に限定する独自規制を導入する。
区内は閑静な住宅街が多く、民泊利用者の騒音やごみ出しによる生活環境の悪化への懸念や、見知らぬ人が出入りする不安などを訴える区民の声に対応する。
規制のための条例案は2018年2月に開く予定の定例区議会に提出する。
※引用元:日本経済新聞より
すでに大田区、新宿区、中野区、練馬区が独自規制を導入予定ですが、文京区も他を追従するように規制案を決定した模様です。
大田区のみ住宅地での民泊は禁止としていますが、他は平日の運営を禁止。
文京区もこれに合わせ、平日の民泊運営を禁止にするようです。
この「平日禁止案」はいつの間にか自治体の標準規制案となってきている気がします。
ちなみに横浜市でも同様の規制案を導入する予定があるとか。
こちらも気になるところです。
更新日時 : 2017年12月08日 | この記事へのリンク :
東京都練馬区は6日、住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」について、法律に上乗せし区独自で規制する方針を決めた。
公表した条例の骨子案によると、住宅地で平日の月曜正午から金曜正午までの営業を禁じる。2018年2月に条例案を区議会に提出し、同年3月の施行をめざす。
※引用元:日本経済新聞より
すでに大田区、新宿区、中野区などでも上乗せ規制案が決定しており、その内容は厳しいものとなっています。
練馬区もそれに合わせるように平日の営業は禁止となる予定です。
>区面積の約75%を占める「住居専用地域」で、民泊の営業を主に週末や祝日に限定する。
この方針は他の自治体でも追従しそうな勢いですね。
京都市のような、物件から800m以内に管理者を駐在させないと民泊を認めないという方針まで出てきている以上、民泊を取り巻く環境は日に日に
更新日時 : 2017年12月07日 | この記事へのリンク :
株式会社ポケモン(東京都港区・代表取締役社長 石原恒和)は、来春、日本橋髙島屋S.C.東館(東京都中央区)に新たなオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」を開店いたします。
日本橋は、1997年に初めてポケモンセンターがオープンした縁ある場所、いわば創業の地となります。
20年の時を経てさらにパワーアップ、ポケモンセンター初となるカフェを併設し、さまざまな体験をお楽しみいただける新たな店舗が誕生いたします。
※画像・文章引用元:PR TIMESより
子どもたちたけではなく大人にも大人気のポケモン。
そのポケモンのオフィシャルショップが2018年3月14日、日本橋・高島屋にオープン。
しかもカフェを併設し、史上最大級の店舗になるとのことです。
ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ
2018年3月14日(水)
東京都中央区日本橋2丁目11番2号(日本橋髙島屋S.C.東館・5階)
更新日時 : 2017年12月06日 | この記事へのリンク :
スクウェア・エニックスは、Windows/プレイステーション 4/Nintendo Switch/Wii U用MMORPG「ドラゴンクエストX オンライン」がサービス開始5周年を迎えることを記念し、全長約80mの体験型屋外広告「ドラゴンクエストXのきせき」を東京メトロ丸の内線新宿駅メトロプロムナードにて12月11日より掲示する。
※画像・文章引用元:GAME Watchより
新宿東口と西口の地下道を結ぶメトロプロムナードでドラゴンクエストXの体験型広告の掲示が始まります。
>掲示期間は12月17日まで。サービス開始より今までの「ドラゴンクエストX」の軌跡や、鳥山明氏によるキャラクターデザインを楽しめるミュージアム、プレーヤーたちの思い出の写真で作り上げられたモザイクアート、フラッシュ撮影で何かが起こる窓枠など、様々な内容での展開を予定。
開催期間中はかなりの数のドラクエファンが集まりそうですね。
私も見に行ってこようと思います。
更新日時 : 2017年12月05日 | この記事へのリンク :
自民党税制調査会は1日、非公式幹部会を開き、企業が得意先などの接待に使った交際費の一部を経費として認める減税措置を平成31年度末まで2年間延長する方向を確認した。
また待機児童対策の一環として事業所内に保育所を設置した企業に優遇措置を設ける方針で一致。
いずれも14日にまとめる30年度与党税制改正大綱に盛り込む。
※引用元:産経ニュースより
企業が使う交際費の減税措置ですが、2年間の延長で話が進んでいるようです。
>交際費の減税措置は、飲食費などの50%までを上限額なしで経費として認め、課税対象外の損金に算入できる仕組み。資本金1億円以下の中小企業は、800万円までは全額を損金算入できる特例を延長する。
延長措置は2度目になるでしょうか。
減税措置になる前の上限額は500万円だったと記憶しています。
いずれにしてもこの減税措置の延長は歓迎される内容だと思います。
更新日時 : 2017年12月04日 | この記事へのリンク :
国内最大の会議室シェアリングサービス「スペイシー」を運営するスペイシーは12月1日、渋谷と新宿に、1杯50円でスペシャリティコーヒーが楽しめる新業態のカフェ「スペイシーコーヒー」をオープンした。
スペイシーコーヒーは、「手軽さ」をコンセプトに、すべての店舗が都内の主要駅から徒歩5分以内にありながら、最大で1時間、1杯50円からスペシャリティコーヒーが楽しめる新しいカフェ。
※引用元:流通ニュースより
コーヒーが1杯50円からというのは衝撃的ニュースです。
某コーヒーチェーン店のブレンドコーヒーは1杯200円。
半額どころか4分の1の価格です。
>メニューは、スペイシー スペシャリティ コーヒー(ホット)税込50円のみで、会員登録することでコーヒーを50円で提供する。会員登録は無料で、会員登録しなくとも1杯100円でコーヒーを販売する。今後、軽食などメニューを増やす予定だ。
これは会員登録してしまいますよね。
>18時以降にオープンするレストランの営業前の時間を有効活用して運営する。営業時間はレストランの遊休時間によって異なり、営業日も店舗によって異なる。レストランの遊休時間にスペイシーのスタッフが、レストランに出向き、カフェを運営するため、店舗の賃料コストを飛躍的に引き下げているという。
これが格安コーヒーを提供できる秘密とのこと。
既存のレストランの営業時間外を利用するとは考えましたね。
スペイシーコーヒーは渋谷・新宿などに6店舗出店。
◆新宿3丁目店(Acti内)
東京都新宿区新宿3-9-10 大谷ビル3階
詳細は下記公式サイトをご覧ください。
スペイシーコーヒー公式サイト
更新日時 : 2017年12月03日 | この記事へのリンク :
京都市は1日、民泊条例案の骨子をまとめた。市中心部で営業する民泊でも、管理者らが緊急時などに約10分内で駆けつけられるよう求めるなど、全国でも厳しい規制の内容となった。
トラブルを警戒する地域住民らへの配慮をにじませた一方、不動産業界からは懸念の声も出ている。
※引用元:日本経済新聞より
先日のブログでも京都市の民泊規制案をご紹介しましたが、数日経過し、さらに厳しい内容が発表されました。
>緊急時でも宿泊施設から10分程度で駆けつけられるよう、施設から半径800メートル以内に事業者か管理者が駐在するよう求めた。
当初は民泊開始の日時や緊急連絡先を近隣住民に事前に伝えるというものでしたが…。
これは民泊でなくても厳しい内容となりました。
さすがに一般的なアパートやマンション管理でもここまでの要件は義務付けられていません。
しかしながら、現在の違法民泊の乱立、苦情の多発などを踏まえると、ここまでしなければ住民の理解を得られないというところでしょう。
こういった状況を招いたのは他ならない違法民泊運営者たちです。
京都市の条例案は他の自治体でも参考にするところが多いと思います。
厳しい条例案が全国に広まるのは時間の問題かもしれません。
更新日時 : 2017年12月02日 | この記事へのリンク :
住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」が来年6月に解禁されるのをにらみ、都内の自治体が場所や営業日を具体的に指定する準備を始めている。
住民からの苦情が出やすい住宅地での営業を、大田区は禁止、新宿区と世田谷区は週末のみに限定することで、観光客とのトラブル防止を狙っている。
※引用元:朝日新聞より
新宿区の民泊新法に対する条例案は既報の通り、住宅専用地域では週末のみという骨子案が出ていましたが、大田区では曜日にかかわらず禁止となりました。
住宅専用地域での規制案ですので、大田区のような全面禁止案は理解できます。
逆に週末だけというのは中途半端な内容でもあるので、仮に平日まで跨いで貸してしまった場合のトラブルなどが発生しやすくなる可能性は否めません。
今後規制が厳しくなることはあっても、緩くなることはなさそうな感じになってきました。
更新日時 : 2017年12月01日 | この記事へのリンク :
民間住宅に旅行客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月に施行されるのを前に、京都市は29日、独自の条例案に宿泊者の本人確認を行うなどの規制を盛り込む方針を明らかにした。
※引用元:産経WESTより
京都市の民泊条例案はさらに厳しくなる様子です。
本人確認はクリアできそうなお話しですが、下記の事項は条例案の厳しさを象徴しているのではないでしょうか。
>市は一歩踏み込んで、前もって地元住民に民泊が行われる日時や緊急連絡先などを開示するよう事業者に求める。
しかしながら、よく考えれば必要な事項ではないかと思います。
現状の民泊は、どこで誰が運営しているのかわからないという住民不安がマイナスイメージに拍車をかけている状態。
きちんと情報をオープンにすることで、少しでもその不安を解消させるべきですね。
>民泊仲介サイトを運営する業者に対しては、違法物件の削除を要請するほか、違法物件を掲載している業者の登録を認めないよう国に要望することも検討している。
違法民泊増加の原因のひとつはこの仲介業者の存在です。
利用客は仲介業者を通して物件予約をするわけですから、本来はこの仲介業者が合法物件を見極めなければなりません。
この仲介業者への事項も厳しく制定してほしいですね。
更新日時 : 2017年11月30日 | この記事へのリンク :