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不動産物件検索サイトの掲載物件数ランキング LIFULL HOME’Sが1位

家


産経広告社は、主要不動産物件検索サイトの掲載物件数を調査した結果をまとめた。

それによると、直近の今月7日時点で、賃貸、新築マンション、中古マンション、新築戸建、中古戸建の5つのカテゴリー物件数の総数で「LIFULL HOME’S」が769万4046件でトップだった。

2位が「SUUMO」の648万4648件、3位が「いい部屋ネット」の305万件だった。

以下、「O-uccino」「Yahoo!不動産」「アパマンショップ」「at home」「CHINTAI」の順で、昨年の同時期の調査と同じ順位となった。


※引用元:SankeiBizより




不動産物件掲載数のランキングが発表されました。


1位は「LIFULL HOME’S」さんでした。




弊社が利用している「at home」はなんと7位。


これは意外でした。


あくまでも掲載数でのランキングとはいえ、下位だったとは驚きです。




じゃあ、今後HOME’Sさんに乗り換えはしないのか?という考えが出てきそうですが、結論から言うと、しないと思います。


弊社の集客のベースが物件検索サイト頼みではないというのが理由のひとつです。



数年後には、現在の物件検索サイトを超えた新しい基軸となる何かが出てきそうな予感がしますね。


 

更新日時 : 2018年01月30日 | この記事へのリンク : 

台東区 所有者不明の老朽空き家解体で都内初の略式代執行

空き家


東京都台東区は、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊する危険性のある空き家の解体工事に着手した。

所有者が判明しないケースに使う略式代執行で実施しており、区によると建物全体での略式代執行は都内で初めてだという。


※引用元:産経ニュースより



あまり話題になってはいませんが、確実に進行しているのが空き家問題。


今回、東京都台東区が空き家の解体に着手したわけですが、略式代執行で実施。


この略式代執行での実施は、都内では初めてのことだそうです。




>区は所有者を特定するため、平成24年に通報を受けてから聞き取り調査などを実施したが、判明しなかったため、同特措法に基づく略式代執行の実施を決めた。


所有者が判明しなかったことが理由のひとつですが、当然登記もされていない状態だったということがわかります。

山奥とかならありそうな話ですが、都内の23区内で未登記(あくまで想像ですが)の物件があることにも驚きです。




>所有者が特定できない場合、区が解体費用約150万円を負担することになるが、区は「衛生面や保安、防災上の危険があり、早期の対応を要すると考えた」と説明している。


これはその通りだと思います。


放火などによる火災が起きたら、ひとたまりもありません。




所有者が判明しなかったというケースでの空き家解体。


こういった例は数こそ少ないかもしれませんが、対応には苦慮する案件ではないかと思います。






更新日時 : 2018年01月29日 | この記事へのリンク : 

東京・池袋に「くさや」が味わえるバーがオープン

八丈島


伊豆諸島の名産品で、独特のにおいがある魚の干物「くさや」を使った料理を、お酒と共に味わえる「くさやバー」が、東京・池袋にオープンした。

オーナーは八丈島で主にくさやを生産する「藍ケ江水産」の加藤幸社長。「においだけでなく、おいしさにも注目してほしい」と話す。


※引用元:東京新聞より




なんとあの八丈島の名物「くさや」を使ったバーが池袋にオープン!



>加藤社長の一押しは「生くさや」。通常の倍の48時間、くさや液に漬け込んだ魚を干さずに焼くことで、ジューシーな味わいが楽しめるという。


「生くさや」は非常に気になりますね。



詳細は下記公式サイトをご覧ください。

くさやBAR公式サイト





更新日時 : 2018年01月28日 | この記事へのリンク : 

岡山県 民泊の営業区域や日数の規制をしない方針

倉敷市


一般住宅に有料で客を泊める「民泊」が6月に解禁されるのを前に、岡山県は25日、条例を定めて営業区域や日数を規制しない方針を公表した。

周辺の生活環境が悪化する可能性は低いと判断した。


※引用元:山陽新聞より




岡山県は民泊に対し、独自条例による制限をしない方針です。




>県は昨年11、12月、市町村に規制の必要性などを問う調査を実施。旅館業法に基づき住居専用地域外では既に認められている住宅を含む「簡易宿所」などでも周辺環境の悪化が見られないとされることから、規制の見送りを決めた。


何かと不安を煽るニュースが続いていますが、調査結果を元に判断しているわけですから、尊重すべきではないかと思います。




>一方、岡山、倉敷市は独自に条例を制定できるが、現時点の対応は未定という。


今回の発表はあくまでも岡山県の方針であって、岡山市や倉敷市などは独自に制限をかけることができます。


特に倉敷市などは観光地ですから、何かしらの規制を定めるのではないかと予想されますね。




正直なところ、蓋を開けてみなければわからないというのが本音ではないかと思います。


制度に則って正しく民泊を運用したとしても、住居地域でのトラブルは予想がつきません。


施行後に規制すれば、逆に混乱を招くことにもなります。


このあたりの判断は非常に難しいですし、どれが正しいとは現時点では言えないと思います。











更新日時 : 2018年01月27日 | この記事へのリンク : 

新宿ピカデリーで「爆音映画祭」開催決定

映画館


新宿ピカデリーで、2月10日から「新宿ピカデリー爆音映画祭」が開催されることが発表され、『ラ・ラ・ランド』など昨年ヒットした映画などの上映も決定した。


※引用元:@niftyニュースより




爆音映画祭!


正直、大音量で上映する映画祭かと思っていましたが、まったく違う意味のようです。


>爆音映画祭とは、「映画は“音”で、もっと楽しめる!」というコンセプトをもとに、映画館にライブ・コンサート向けの高品質な音響機器をセッティングし、高品質な“音”を大音量で表現する映画祭で、全国各地で定期的に行われている。 

「高品質な音」というのがポイントですね。


では、その上映予定作品ですが…


『ラ・ラ・ランド』
『ベイビー・ドライバー』
『シング・ストリート 未来へのうた』
『キングスマン』
『ベイビー・ドライバー』
『アトミック・ブロンド』
『はじまりのうた』
『トレインスポッティング』
『T2 トレインスポッティング』
『パーティで女の子に話しかけるには』
『20センチュリー・ウーマン』
『恋する惑星』
『天使の涙』
『未知との遭遇 特別編』
『アンダーグラウンド』通常版(デジタル・リマスター版)
『レ・ミゼラブル』
『ブレードランナー 2049』
『デス・プルーフ in グラインドハウス』
『バーフバリ 伝説誕生』
『バーフバリ 王の凱旋』
『オンリー・ラヴァーズ・レフト・アライヴ』



『ラ・ラ・ランド』はコンセプトにぴったりな感じがします。

「セッション」もあればよかったのですが。

次回、ぜひ検討していただければと思います。



詳細は下記公式サイトをご覧ください。

新宿ピカデリー公式サイト





更新日時 : 2018年01月26日 | この記事へのリンク : 

東京タワーの大展望台が3月3日リニューアルオープン

東京タワー


バリアフリー化などの改修工事で営業休止している東京タワー(東京都港区)の特別展望台(高さ250メートル)が3月3日、「トップデッキ」と改称して新装オープンする。

タワーを運営する日本電波塔が11日、記者会見して発表した。

改修工事は1958年の開業以来、最大規模で2016年10月から続いている。

昨年夏に再オープンする予定だったが、大がかりな工事で日程が延びていた。


※引用元:東京新聞より




今ではスカイツリーにその座を奪われてしまった感もある東京タワーですが、やはりシンボルとしての存在感は大きいですね。


久しく訪れていませんでしたが、改修工事中だったとは知りませんでした。




>工事中も営業を続けていた高さ150メートルの大展望台も「メインデッキ」と改称する。今回の工事でメインデッキとトップデッキの間に直通エレベーターを新設。これまでは二つのエレベーターと階段、エスカレーターを使って上り下りしていたため、車いす利用者らには不便だった。


バリアフリー化がその理由というのは納得ですね。


リニューアルオープンは3月3日。


楽しみに待ちたいと思います。




更新日時 : 2018年01月25日 | この記事へのリンク : 

外国人向けに特化した不動産会社

多言語


留学生など、日本で暮らそうとする外国人にとって高い壁となっているのが、賃貸住宅の契約だ。

「外国人の4割が入居拒否に遭っている」という法務省の委託調査結果もある。

そうした状況を変えようと、外国人向けに特化した不動産会社が出始めている。


※引用元:毎日新聞より




文化や生活習慣の違いもそうですが、業界的に対応が難しいのは以下の理由が原因ではないでしょうか。



>不動産業界は小規模な業者が多く、外国語で対応できるスタッフが少ないのも一因だ。確かに昨年の不動産業統計をみると、従業員数4人以下の事業者が全体の86%を占めている。  


家主の理解が得られないというのも一因といえますが、その前に窓口となる我々に対応ノウハウがないということが大きなウエートを占めていると思います。


長く日本に住んでいるような外国人であれば対応は可能だと思いますが、来日が初めての留学生などが相手では専門会社に頼らざるを得ません。


こういった専門会社が増え、うまく共存できるような業界になるといいのですが。



更新日時 : 2018年01月24日 | この記事へのリンク : 

新宿歌舞伎町で『ドラゴンボール ファイターズ』オープニングイベント開催

VR


バンダイナムコエンターテインメントは、2018 年2月1日に発売予定のプレイステーション4、Xbox One用ソフト『ドラゴンボール ファイターズ』において、発売直前となる1月27日(土)、28日(日)に新宿で『ドラゴンボール ファイターズ』オープニングイベントを開催することを発表した。


※引用元:ファミ通.COMより





新宿歌舞伎町のシネシティ広場でドラゴンボールのゲームイベントが開催されます!




イベント内容は以下の通り。


・ カプセルコーポレーション型ドームテントが新宿に出現!
 

・「ドラゴンボール」ゲーム史上最⼤級のモニターでゲーム制作者と対戦!
 

・「ドラゴンボール ファイターズ」で装飾されたトラックが登場!
 

・「ドラゴンボール」キャラクターの⽴像やフォトスポット!
 

・ 来場者には先着で「四星球」バルーンをプレゼント!




すぐそばのVR ZONE SHINJUKUでは、「ドラゴンボールVR 秘伝かめはめ波」が体験できるとか。


これは非常に気になりますね。





詳細は下記公式サイトをご覧ください。


「ドラゴンボール ファイターズ」オープニングイベント


2018 年1 ⽉27 ⽇(⼟) 10:00〜19:00

2018 年1 ⽉28 ⽇(⽇) 10:00〜16:00

場所:新宿(歌舞伎町シネシティ広場イベントスペース)





更新日時 : 2018年01月23日 | この記事へのリンク : 

民泊営業開始の条件に消防法令適合通知書が必須へ

消防

政府は、民泊事業者が都道府県に営業届け出を行う際、防火対策が完了したことを証明する消防法令適合通知書の提出を要件に加えた。

通知書がなければ、事実上営業できない。

通知書の取得が必要なホテルや旅館と同様に対策を求めることにより、旅行客が安心して利用できるようにする。


※引用元:JIJI.COMより





民泊の懸念材料に防火項目がありましたが、適合通知書による制限がかけられることになりました。



>自治体の消防機関は事業者から通知書の交付申請を受けたら、基準を満たしているか確認するため立ち入り検査を実施。適合していれば発行し、基準を満たしていない場合はそのように判断した理由を回答する。 


立ち入り検査を嫌がる事業者もいるでしょうから、違法民泊を減らす意味でも一定の効果は期待できそうです。




>宿泊に使う部屋の床面積が合計50平方メートル以下の小規模な場合は住宅用火災警報器があればよい。


基本、多くの民泊物件はこの広さに該当するのではないでしょうか。



防火に関してはしっかりと対策をしてほしいものです。



更新日時 : 2018年01月22日 | この記事へのリンク : 

岩手県が民泊条例案を発表

岩手県

 

岩手県は1月10日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する条例案を公表した。

案では、大学以外の学校および児童福祉施設の敷地の周囲100メートル以内の区域と、住居専用地域における家主不在型の民泊に対し営業日の制限を設けている。


※引用元:MINPAKU.Bizより




岩手県が民泊条例案を発表しました。


他の自治体同様、独自制限を設けるようです。




>「住居専用地域の家主不在型民泊」では、日曜日、土曜日および祝日を除く日の営業を認めない。平日の営業を制限するため、営業は土曜日から日曜日の間のみとなる。


住居専用地域の平日営業を制限した新宿区の条例が「新宿区ルール」として他の自治体へも波及しています。


個人的には、住居専用地域では曜日に関係なく営業を制限すべきだと考えますが。




>学校周辺や住居専用地域であっても「家主居住型」の民泊は、体験・交流観光といった新たな観光需要に応えるものとし、制限の対象外としている。


この辺りは京都市の条例案を参考にしているのかもしれません。



>現在、岩手県では民泊によるトラブルは見られないが、観光客が多い東京や京都などの都市で騒音、路上での迷惑行為等、民泊に起因するトラブルが発生していることを受け、防止策として条例案の策定に至った。

民泊が盛んな都市部と違い、まだトラブル報告がない岩手県でこの警戒感ですから、他の自治体へ与える影響は少なからずあると思います。



日々他の民泊記事を見ていますが、未だに違法民泊状態のことを「グレー」という言葉でごまかしている人たちが多くみられます。


こういった民泊運営者の都合のよい勝手な解釈が、自治体の民泊制限につながっていることを再度認識すべきではないでしょうか。


なぜ自治体は民泊制限をしようとしているのか。


そこを理解しなければ、民泊新法解禁後もトラブルが無くなることはないでしょう。


 

更新日時 : 2018年01月21日 | この記事へのリンク : 




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