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滋賀県 民泊の定期立入調査実施へ

民泊の本格解禁を前に、滋賀県は事業者に対し、営業届け出時をはじめ定期的な立ち入りなどの調査を実施する方針を決めた。

周辺住民への営業周知なども盛り込んだ独自のガイドライン（指針）を策定し、順守を求める。

三日月大造知事が２８日、県議会で明らかにし、「地域住民と宿泊者の安全・安心を求める声に応えたい」と述べた。


※引用元：毎日新聞より




やはり大阪での民泊遺体事件が引き金となったようです。


ヤミ民泊であろと、合法民泊であろうと、民泊である以上起こりうる事件。


ホスト在住型なら今回のようなことは起こらないと考えられますが、家主不在型ならその他の犯罪にも利用される可能性は高いといえます。




先日、大分県で民泊監視員導入のニュースが報道されましたが、滋賀県のように定期立入を検討する自治体が増加するのは必至となりそうです。

更新日時 ： 2018年03月01日 | この記事へのリンク ： 

マンション管理組合の８割が民泊禁止へ

マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は２７日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、８割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。

民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。


※引用元：朝日新聞より




２月４日時点での回答結果ですが、ほぼ予想していた通りとなっています。


＞管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が８０・５％に達する一方、容認は０・３％にとどまった。残り１９・１％は検討中か何もしないかだった。

注目すべきは容認の異常なまでの少なさですね。

１％すら満たないというのは驚きです。

むしろ容認した管理組合の議事録を読んでみたいという興味が湧いてきたほど。




恐らく残りの１９％も民泊禁止に向かうことは必至でしょう。

先日起こった大阪での民泊を舞台にした殺人事件も拍車をかけそうです。

決して他人事ではないことに、ようやく気付き始めたともいえそうです。



 

更新日時 ： 2018年02月28日 | この記事へのリンク ： 

日本初の「Huawei（ファーウェイ）ショップ」がヨドバシカメラマルチメディアAkibaにオープン

中国Huawei Technologiesの日本法人・ファーウェイ・ジャパンは、日本初の「ファーウェイ・ショップ」を、東京・秋葉原の「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」に2月24日にオープンした。


※引用元：ORICON NEWSより




スマートフォンやタブレットメーカーでおなじみのファーウェイが日本初の公式ショップをオープンしました。


まもなくオープン予定の赤坂・エイスース公式ショップもそうですが、日本国内に実店舗がない著名なメーカーは他にもありそうですね。


場所も秋葉原のヨドバシカメラ内ですから、ファーウェイユーザーにとってはありがたい立地となるのではないしょうか。

更新日時 ： 2018年02月27日 | この記事へのリンク ： 

日本初出店 パリのパン店「リベルテ」が吉祥寺にオープン予定

2013年に、ミカエル・ベニシューさんがパリ10区にオープンした人気のパン屋「リベルテ・ラ・パティスリー・ブーランジェリー（以下、リベルテ）」が、2018年3月24日に日本初上陸を果たします。

今回のオープンが世界展開第1号店にあたるらしく、注目度は満点。オープンの地として選ばれたのは東京・吉祥寺で、今後は「100年前からそこにあるかのような、親近感のある店」を目指すといいます。


※引用元：Pouchより

楽しみな店舗が吉祥寺にオープン予定！

場所は東急百貨店の裏あたりです。

東京都武蔵野市吉祥寺本町２－１４－３



＞「リベルテ」パリ本店の店内は全面ガラス張りで、ショーケースはもちろん、パンを作るアトリエ工房までオープンになっているのが最大の特徴。

本店の写真を見ましたが、開放的で清潔感を感じられましたね。




そして今回のオープンで最も特徴的なことといえば…

＞このたびオープンする東京店には、リベルテでは初となる “カフェスペース” を設けるとのこと。ここでしか食べることのできないメニューも登場


カフェスペースでほっと一息できるはいいですね。

イートインもできるとありがたいです。




詳細は下記公式サイトをご覧ください。

リベルテ東京本店公式サイト




 

更新日時 ： 2018年02月26日 | この記事へのリンク ： 

大分県 民泊監視員を導入へ

今年６月から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応するため、県は新年度から、民泊監視員の導入を検討している。

一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」を巡っては、無許可営業や近隣住民とのトラブルなどが全国的に続出。適切な運営を監視・指導することで、安全に利用できる環境を整える。

県によると「全国で初めての試みではないか」という。


※引用元：大分合同新聞より




大分県が検討している民泊関連のルールで、注目すべき案が浮上しました。


それは「民泊監視員」です。



＞監視員は新規の届け出があった施設全てに立ち入り調査し、衛生面などをチェック。宿泊者名簿の有無や避難経路が表示されているかなどを確認する。定期的なパトロールも実施する。


案としてはいいアイデアだと思いますが、ここまでくると民泊＝厄介者という図式が決定的となりそうです。


「全国初めての試み」というのは間違いないでしょう。



規制が厳しくなるばかりか、面倒な存在へとイメージが悪化している民泊。


今後どのような案が発表されるか、想像するのも難しい状況です。


 

更新日時 ： 2018年02月25日 | この記事へのリンク ： 

大阪市議団が民泊独自規制を要望

６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にもとづく民泊の営業について、大阪維新の会、自民党、公明党の大阪市議団は２３日、「市民生活に影響を与える可能性がある」として、条例で規制を強めるよう、吉村洋文市長ら市幹部に要望した。


※引用元：朝日新聞より



大阪市長の民泊施行に対する態度は「独自規制」をしないという方針でしたが、ここにきて風向きが変わってきているようです。



＞維新は、風俗店として時間貸しで使われる可能性があるとして、利用期間を１泊以上とすることを求めた。自民と公明は、住居専用地域や小中学校の周辺、火災の際の消火活動が難しい細い道沿いでは民泊営業を禁止するよう求めた。


恐らく他の自治体条例などを参考にしたのではないかと思われますが、本当に何もしないままでいいのかという疑念が出てきたのではないでしょうか。


難しい判断ではありますが、現時点ではどちらも正しい・間違っているとはいえません。


しかし、記事にもあるように「始まってからの規制では遅い」という意見は一理あると思います。




優先すべきは市民の住環境維持です。

観光客よりも市民生活を守るというのは至って普通の感覚ではないかと思います。

更新日時 ： 2018年02月24日 | この記事へのリンク ： 

ASUS（エイスース）日本国内初の来店型店舗が東京赤坂にオープン

ASUS JAPANは、東京・赤坂に公式ストア「ASUS Store Akasaka」を3月2日にオープンする。修理の相談やバッテリー交換などのサービスが利用できる。


※引用元：ケータイWatchより




一般的にはパソコンやスマホメーカーで知られるASUSですが、意外にも初の国内実店舗がオープンとのことです。



＞「ASUS Store Akasaka」は、ASUSにとって日本初の来店型店舗。公式ストアとして修理などのサポート対応のほか、最新製品の体験や購入も可能なアンテナショップとしての役割も持つ。


東京だけなのは残念ですが、ユーザーにとっては待望の実店舗なのかもしれないですね。



さて今更ですが、ASUSの読み方をご存知でしょうか。


「エイスース」と読みます。


以前、間違って「エーサス」と読んでいた時期があります…。

詳細は下記公式サイトをご覧ください。


ＡＳＵＳ公式サイト 

更新日時 ： 2018年02月23日 | この記事へのリンク ： 

京都・長岡京市 危険な空き家の所有者氏名・住所を公表へ

京都府長岡京市は２０日、空き家の適正管理や活用を進めるため、２０１８年度中の制定を目指す「空き家対策条例（仮称）」で、倒壊危険がある「特定空家」や、これに準じる「管理不全空き家」について、市の是正勧告に従わない所有者の氏名や住所を公表する内容を盛り込む方針を示した。


※引用元：京都新聞より




管理不全空き家、つまり危険な空き家について自治体の是正勧告に従わなかった場合、氏名や住所が公表される制裁を受けることになるようです。

＞市によると、管理不行き届きの所有者情報を公表する条例は京都市や大津市などが制定済み。


すでに同様の条例を制定している自治体がありますので、今後全国に広がってる可能性があります。



是正勧告に従わないのは資金的な理由が原因など、様々な事情はあるかと思いますが、決して放置せず協力し合うようになってほしいものです。

更新日時 ： 2018年02月22日 | この記事へのリンク ： 

東京都中野区が２０１８年度の保育定員を1300人増へ

東京都中野区は2018年度に保育定員を1300人増やす計画をまとめた。

これまでの増加幅は例年、300～600人程度で推移している。

需要の高い認可保育所を中心に整備し、19年春に向け保育所に入りたくても入れない待機児童の解消をめざす。


※引用元：日本経済新聞より




中野区が大幅な保育定員を増やす方針です。


昨年の４月には３７５人の待機児童を抱えていた中野区ですが、これを解消すべく動きだしています。




＞大半は認可保育所で、定員100人程度の施設を12カ所開く予定。小規模保育の事業所も６カ所開設を目標とする。 


都心からもアクセスがいいため、年々人口が増加している中野区。


新築マンションの数が多いことからも、小さな子供さんも併せて増加しているのは確実です。




＞今春に待機児童が出る場合に備えて、子どもが保育施設へ入れるまでの間の保護者への支援制度を18年度から創設する。ベビーシッターに必要な経費などを想定している。


こういった事前予測を踏まえたうえでの対応にも期待したいところです。


待機児童ゼロを目指して頑張ってほしいですね。

更新日時 ： 2018年02月21日 | この記事へのリンク ： 

北海道 民泊登録の全住宅を訪問へ

住宅空き室などに有料で人を泊める「民泊」の運営ルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊法）が６月に施行されるのを前に、道は１６日、初年度は登録された住宅全てを訪問し、虚偽の届け出や法令違反などがないか確認する方針を明らかにした。

道と札幌、旭川、函館、小樽市でつくる民泊の適正運営確保に関する連絡会議で明らかにした。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




これは効果的なトラブル予防法になるかもしれません。


民泊新法の盲点といえば、届け出だけで民泊営業が可能となってしまうことに問題があると思っていました。


届け出書類さえ不備がなければ営業可能となりますが、逆に実地調査はしないため、そこがデメリットなのではと考えられるのです。

※民泊開業には消防署の立入検査が必要なので、実際は書類オンリーではない。

＞個別訪問では、消防法に基づいた防火対策のほか、小中学校などで授業が行われている日は周囲約１００メートル内での営業を控えることなど運営ルールを守っているか確認し、違反があれば改善指導を行う。


今回の案では書類だけではなく、自治体が実際に現場にいって適合確認をするので、双方にとってメリットがあるのではないかと思います。


飲食店開業の際に、保健所の調査を受けるようなイメージですと、理解しやすいかもしれません。


 

更新日時 ： 2018年02月20日 | この記事へのリンク ：