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箱根町の一部が民泊一定期間禁止へ

一般住宅に旅行者を宿泊させる民泊について、県は箱根町の一部地区で一定期間認めない「民泊条例案」を九日開会の県議会定例会に提出する。

別荘の多い同町で、静かな環境を保つのが狙い。


※引用元：東京新聞より




別荘地の多い箱根で独自規制の動きです。


同じような長野県の軽井沢町では通年での民泊規制案を要望しています。


軽井沢町会も民泊通年規制を要望




＞制限する地区は、町が都市計画で「住宅と別荘しか建てられない」と定める十八の地区。県によると、これらの地区にある住宅の八割が別荘。利用者が多い三～五、八、十、十一月の計六カ月、民泊の営業を禁止する。

規制をしても民泊法で定める「年間百八十日間」を上限とする営業日数は確保できる、とのこと。


軽井沢町のその後の様子は不明ですが、この案を採用すればうまく調和がとれるのではないかと思います。




もちろん、実際に解禁された後でなければわからないことばかりであることは承知の上です。


民泊は外国人旅行客だけが利用するものではないので、その辺りを念頭にいれながら条例を模索してほしいと考えます。

更新日時 ： 2018年02月09日 | この記事へのリンク ： 

エアビーアンドビー社が違法民泊物件の仲介を取りやめへ

一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーは住宅宿泊事業法（民泊法）が施行される６月15日までに、違法な物件の仲介を取りやめる。

予約サイト上から違法な物件を削除する。

一時的に大幅に物件が減る可能性もあるが、合法化で利用者の安心感を高める。

国内民泊市場でも健全な競争環境が整いそうだ。


※引用元：日本経済新聞より




ようやく仲介会社が重い腰を上げたようです。



なぜこれまで違法物件の仲介拒否・掲載の削除をしてこなかったのか不思議なくらいです。

※一定の努力はしていたのかもしれませんが、伝わってはきませんでしたね。




いずれにせよ、これは他の仲介会社へも与える影響は大きいと思います。


仲介会社側も「知らなかった」では済まされない状況にきているのです。




民泊規制の一番の原因は違法民泊を運営している事業者にありますが、その運営を実質的に手助けしていたことになる仲介業者も同様の原因といっても過言ではありません。


募集の場を提供するということは、それだけ重い責任も背負わなければならないのです。




逆に合法物件のみを扱うことで、仲介会社への信頼・安心感が芽生え、競合他社との差別化は必至となるでしょう。


今回の措置で民泊マーケットが健全な方向へ進むことを切に願います。

更新日時 ： 2018年02月08日 | この記事へのリンク ： 

京都府の民泊独自規制案が議会提出

府は５日、住宅の空室に旅行者を有料で泊める「民泊」を独自に規制する条例案を府議会に提出した。

民泊によるトラブルに悩む京都市周辺の自治体では、住居専用地域での営業日数の規制を強化する一方、北部や南東部中心に規制は行わないことが柱だ。

学校や保育所の周辺でも規制し、今年６月の施行を目指す。


※引用元：YOMIURI ONLINEより



京都府の民泊条例案が議会に提出されました。


混同しがちですが、今回は「京都府」の条例案。

これまで主にニュースとなっていたのは「京都市」の条例案です。



＞京都市は、騒音などのトラブルを抑制するため、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域では、民泊の営業を観光閑散期の１月１５日～３月１５日の６０日間に限定する方針だ。

このように京都府案とはちがい、京都市は独自の規制案を予定しています。




＞府の条例案は、京都市を除く２５市町村が対象。住居専用地域について、京都市近郊の宇治、亀岡、城陽、長岡京、南丹の５市と大山崎町では、京都市に準じて営業可能期間を１～２月に限定。宮津市や京田辺市、久御山町など７市町でも規制を強める。一方、京丹後市や福知山市、南山城村など１２市町村では、観光振興の観点から民泊法で定められた上限まで営業を認める。

＞また、宇治田原と和束の２町を除き、学校の周囲１００メートル以内では、夏休みなどの長期休業中や土日祝日の前日以外は、民泊を認めない。保育所の周辺１００メートルについても、亀岡市と京丹波、宇治田原、和束の３町を除き、土日祝日の前日を除いて営業を禁止する。


非常に細かな制限となっていますが、いずれにせよ規制強化であることには変わり有りません。

３月１５日から民泊事業者による届け出が開始されます。


それまでにはどの自治体もなんらかの独自制限や見解を示すものと思われます。


規制は厳しくなっても緩和されるケースは少ないため、初期条例案の内容は大いに影響するはずです。



 

更新日時 ： 2018年02月07日 | この記事へのリンク ： 

京都市の一部で建築協定による民泊禁止ルールを制定　

地域に合った建築のルールを住民が取り決める「建築協定」で、民泊の営業をできないようにする規定を、京都市西京区の桂坂地域にある１地区がこのほど結んだ。

旧来の民泊制度を改めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が昨年６月に成立して以降、地区で規制を定めたケースは市内で初。


※引用元：京都新聞より




これは大きな意味を持つニュースではないかと思います。


これまでは自治体による民泊制限案が中心でしたが、住民による建築協定によって民泊が規制されるようになるとは思いもよりませんでした。



＞騒音やゴミ出しを巡るトラブルなどを懸念し、規制を図ることにした。建築協定の「用途」に関する基準に、「住宅宿泊事業に使わない１戸建て専用住宅」の文言を加えた。これにより、今年６月の民泊新法施行以降も同地区では民泊営業ができない。


新たな防衛策ではありませんが、こういった建築協定による規制も可能だということを示すことになりましたね。

やはり住居専用地域でも民泊ができるようになる、というのが焦点になっていようです。


 

更新日時 ： 2018年02月06日 | この記事へのリンク ： 

東京都 民泊ガイドライン案を発表

民泊新法の６月施行を前に、東京都は２日、届け出や運営などに関して独自の規定を盛り込んだガイドライン案を公表した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、都内の観光客の大幅増を目指す中、都は「健全な民泊の普及をしていきたい」としている。


※引用元：産経ニュースより




東京都の民泊ガイドライン案が発表されました。


＞独自内容としては、民泊を始めたい事業者は都の窓口で事前相談を受けることや、安全確保についての法律適合リストを都が定めた様式で作成することを求めた。また、適正な運営が行われているか、都が事業者の定期調査を行うことも盛り込んだ。


どれも当たり前のことだとは思いますが、しっかり厳正に対処してもらいたいものです。



細かい内容まで見ていないので断定的なことは言えませんが、先行して独自規制を掲げる京都、そして首都である東京の民泊ガイドラインは、今後ある一定のルールとして波及するのではないかと思います。


京都ルール、東京ルールのような呼び名で。



６月の施行まであとわずかです。


解禁後、一体どのような状況になるのか、正直想像できないというのが本音です。

更新日時 ： 2018年02月05日 | この記事へのリンク ： 

市区町村の枠を超えた子ども・子育て支援法改正案が判明

政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が２日、分かった。

市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。

政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。


※引用元：日本経済新聞より




どうしても「縦割り」と言われがちな我が国の行政システムですが、そこに切り込んだ改正案は期待が持てそうです。



＞主に、〈１〉市区町村の保育所整備計画〈２〉広域利用のための市区町村間の調整〈３〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

この協議会を活用して、よりよい保育状況に改善していってほしいものです。



今国会で成立すれば、４月１日から施行されるとのこと。


連日行われる首相への無意味な質問攻勢より、こういったことへの議論に力を注いでもらいたいですね。

更新日時 ： 2018年02月04日 | この記事へのリンク ： 

石野卓球にベッド・インも参加！CONNECT歌舞伎町MUSIC FESTIVAL 2018

5月13日（日）に新宿歌舞伎町で開催される音楽フェスティバル「CONNECT歌舞伎町2018」。

その出演者第1弾をはじめ詳細が発表された。
 
本フェスティバルは、歌舞伎町の商店街振興組合とライブハウスにより開催。

歌舞伎町の音楽シーンと街の活性化を図ることを目的としている。

昨年も開催され、8つのライブハウスと野外ステージで計103組のアーティストがライブを繰り広げた。


※画像・文章引用元：clubberiaより




昨年も１０３組のアーティストが参加し大いに盛り上がったCONNECT歌舞伎町ですが、今年も開催されることが発表されました。




＞出演者第1弾には、石野卓球、ベッド・イン、MASS OF THE FERMENTING DREGSなど32組を発表。

今年は昨年に引き続き石野卓球、そして新たにベッド・インが参加！



見逃せない音楽フェスとなりそうです。



詳細は下記公式サイトをご覧ください。

CONNECT歌舞伎町MUSIC FESTIVAL 2018

更新日時 ： 2018年02月03日 | この記事へのリンク ： 

新潟県 民泊条例骨子案を発表

新潟県は住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊のあり方を定める条例の骨子案をまとめた。

幼稚園や学校付近では、６部屋以上の住宅などは月曜から金曜日までは営業を禁止する。

部屋数が多いと家主による宿泊者などの管理が困難になると判断した。

また民泊事業者には宿泊者数などの報告を義務付ける。

今後、県民や市町村の意見を聞いた上で、条例案を正式決定する。


※引用元：日本経済新聞より




新潟県の民泊条例の骨子案が発表されました。



他の自治体同様、制限は設けられているものの、部屋の数によって制限がかかる条例となりそうです。


逆に、幼稚園や学校付近でも、５部屋以下の物件であれば制限から除外するとのこと。



これ以外の大きな制限はなさそうな感じですので、比較的緩やかな条例案と言えるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2018年02月02日 | この記事へのリンク ： 

杉並区　民泊事業者へ独自課税検討

東京都杉並区の田中良区長は31日の記者会見で、民泊を手がける事業者への独自課税を検討する意向を表明した。

民泊でトラブルが発生すれば区が対応する場合があると指摘し「区民の税金を使うことになる。

財源は事業者に負担を求めていくことも考えていい」と述べた。


※引用元：日本経済新聞より




今後どのような決定を下すのかまだわかりませんが、仮に独自課税が制定されたとなると、他の自治体への影響は大きいと思います。


恐らく自治体による独自課税は政府も想定していなかったのではないでしょうか。




＞法律に上乗せして区独自で民泊を規制する条例を制定する方針も示した。営業地域や日数を制限し、事業者に住民への周知などを求める見通し。


上乗せ規制はもやは規定路線となりつつありますね。




今回の杉並区の独自課税報道は、今後各所に影響を与えそうです。

更新日時 ： 2018年02月01日 | この記事へのリンク ： 

管理規約を改訂しないと「民泊可能」マンションに

「3月14日までに管理規約を改正しないと、民泊を禁止できなくなる」。

マンション管理士の渕ノ上弘和氏は警鐘を鳴らす。

残る日数はあと42日しかない。


※引用元：NIKKEI STYLEより




分譲マンションにお住まいの方には非常に重要なお知らせになります。




＞住宅宿泊事業法は18年6月15日に施行される予定ですが、自治体への届け出は18年3月15日からスタートします。つまり、民泊を禁止したいなら、3月14日までにマンションの管理規約を改定しなければいけません。

なぜ３月１４日までにと訴えている理由はこれです。




＞宅宿泊事業法は、一言でいえば「民泊は基本的にOK。民泊を禁止する場合は管理規約に明記すべし」という法律です。つまり、管理規約に明確に「民泊禁止」の旨を盛り込んでおかないと、「民泊事業を手掛けてみたい」と考えている住民を止めることはできなくなるのです。

ある意味、民泊営業希望者に法の後ろ盾を与えてしまうことになりかねません。



＞改定せずそのままにしておくと、居住者の民泊事業を黙認したことになります。一度民泊を認めてしまうと後から禁止するのは極めて難しいため、早め早めに手を打たなければなりません。

実際その通りになると思われます。



＞住民の合意なき民泊は、予測できないトラブルの元凶となりかねません。ひいては民泊がマンションの価値を毀損する可能性も懸念されます。

資産価値にも大いに影響してくることでしょう。



もう残された時間はありません。


マンション管理組合は大至急の対策をお願いいたします。

更新日時 ： 2018年01月31日 | この記事へのリンク ：