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民泊新法 旅行会社に届出確認などを義務化へ

観光庁はこのほど「旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案」と「旅行業法施行規則の一部を改正する省令案」の2件について、パブリックコメントを開始した。

※引用元：Travel Visionより




旅行会社が宿泊先をホテルや旅館ではなく、民泊に指定した場合の対応案についてパブリックコメントがありました。




＞前者については　旅行会社が旅行者に民泊物件を利用する企画旅行と手配旅行を提供する際には、取引条件の説明書と契約書に物件名や所有者、届出番号などの記載することを義務付ける。

＞後者については、旅行会社が物件の所有者と取引する際に、所有者が物件の届出を済ませたか否かの確認を義務付ける。違反した場合は業務改善命令などの処分を下す。

どちらも合法民泊として届け出が完了していることへの確認を重視しています。


当然といえば当然のことですが、違法民泊を取り扱うと業者側に行政処分が下されてしまうので、結果的に違法民泊は自然消滅していくのではないかと思います。


また、行政処分の罰則は厳しいものにするべきだと考えます。

更新日時 ： 2018年02月19日 | この記事へのリンク ： 

「ベルサイユのばら」オンリーショップがアニメイトAKIBAガールズステーションにオープン

池田理代子氏の漫画「ベルサイユのばら」のコミックス第14巻発売を記念して、同作のオンリーショップが、3月23日から4月1日までアニメイト大阪日本橋店、4月7日から15日まで東京・アニメイトAKIBAガールズステーションにオープンすることがわかった。

※引用元：アニメハックより




ベルばらファンの私としては見逃せないイベントが始まります！




＞オンリーショップでは「ロザリーpresents オスカルさまのここがすごい!!」と題し、オスカルに憧れる下町出身の少女ロザリー・ラ・モリエールの視点から構成された、世界観紹介や複製原画などの壁面展示を行う。


ファンでなければロザリーと言われてもなんのことだがよくわからないと思いますが、作品中に出てくるキャラクターの一人です。




＞漫画「ベルサイユのばら」第14巻は3月23日発売。


実はまだ連載が続いているのです…。


こちらの方が驚くかもしれないですね。




イベント期間が短いのでぜひ都合の調整を！

更新日時 ： 2018年02月18日 | この記事へのリンク ： 

小田急線新宿駅西口構内に「ロマンスカーGSEカフェ」を期間限定オープン

小田急電鉄では，「新型ロマンスカー・GSEデビューキャンペーン」の一環として，小田急レストランシステムが新宿駅西口構内で運営する「Q's cafe」で，ロマンスカー・GSEをテーマとした「ROMANCECAR GSE cafe＠新宿Q's cafe」（GSE cafe）を，2018（平成30）年2月19日（月）から4月1日（日）までの間，期間限定でオープンします。

※画像・文章引用元：鉄道ファンより




小田急線の名物特急といえばロマンスカー。


私も子供のころはロマンスカーの展望席に乗るのが楽しみで仕方ありませんでした。


そんなロマンスカーも初代から数えること９代目となるそうです。


そして、新型ＧＳＥデビューを記念して新宿駅西口構内でロマンスカーカフェが期間限定オープン。




＞ロマンスカー・GSE VR体感コーナー
＞VRゴーグルにより，ロマンスカー・GSEの車内と箱根のバーチャル体験が堪能できます。


個人的にはこのＶＲ体験コーナーに興味津々。


残念ながら１３歳未満の方には体験できないコーナーではありますが、ＧＳＥのバーチャル体験は一度してみたいですね。

更新日時 ： 2018年02月17日 | この記事へのリンク ： 

沖縄県那覇市の民泊は８割無許可

那覇市が１３日までにまとめた商業民泊施設実態調査の報告書によると、市内の民泊施設は６２２件あり、そのうち旅館業法の許可を取っていない施設は５２２件で８割以上を占めた。

住居専用地域など旅館業の許可を取得できない場所に所在する施設は１９６件（３２％）あった。

今後、県と協議し市独自の条例制定の是非について検討を進める。


※引用元：琉球新報




那覇市では８割以上が違法民泊という現実です。



＞市観光課は、２０１７年７月１日時点で、大手民泊仲介サイト・エアビーアンドビーに掲載された情報を基に調査した。


この調査結果はエアビーアンドビーに掲載されていた民泊物件情報を元にしています。


他にも民泊仲介会社は多数ありますから、氷山の一角といえるでしょう。


違法民泊を続ける事業者が一番の原因ではありますが、この違法民泊物件を掲載し続けている仲介会社も同レベルのマイナス原因といえるでしょう。




先日、エアビー社は自治体独自の民泊制限条例に対し要望書を提出していましたが、その前にまずは早急に自分自身の襟を正すことが最優先なのではないでしょうか。


エアビー社はここ最近になってようやく違法民泊の締め出しを宣言しましたが、正直遅かったのではないかと思います。

すでに民泊に対するマイナスイメージを払拭するにはかなり難しいところまできていると感じます。


少なくとも好意的に考えている一般市民は多くはありません。



違法民泊物件を稼働させない仕組みを早急に模索してほしいものです。

更新日時 ： 2018年02月16日 | この記事へのリンク ： 

三重県 学校周辺等での民泊規制へ

一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が６月に全国で解禁されるのを控え、三重県は１４日、小中学校や幼稚園などの半径１１０メートル以内のエリアで、原則登校日の営業を認めないとする規制を盛り込んだ条例案を県議会全員協議会で説明した。


※引用元：産経WESTより



三重県が民泊制限に関する条例案を発表しました。

「原則登校日の営業を認めない」ということは平日・土曜日までは営業不可になるという認識になりそうです。


ただ、小中学校や幼稚園等は住居専用地域以外にも存在しますから、これはかなり範囲の広い規制になるのではないかと思います。





＞また条例案には、津市や四日市市など県内１９市町では、都市計画法が住居専用地域に指定している区域で平日の民泊を認めないことも盛り込まれている。


プラスしてこの案ですから、基本的に厳しい条例案といえそうです。



 

更新日時 ： 2018年02月15日 | この記事へのリンク ： 

足立区 平日の民泊営業を制限へ

東京都足立区は住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を住宅地で規制する条例案を21日開会の区議会に提出する。

区面積の34％を占める住居専用地域で民泊営業を金曜正午～月曜正午と祝日の年間165日程度に制限し、年末年始は認めない。

マンション開発が盛んな北千住駅周辺は商業地域のため規制対象外にする。


※引用元：日本経済新聞より

東京・足立区も民泊独自制限を発表しました。


制限といっても住宅専用地域に限ってのことですので、他の自治体と大きく異なったところはありませんが、「年末年始の営業は不可」というのはあまり聞いたことがない制限なのかもしれません。




３月１５日は民泊事業者による届出開始日です。


期限がちょうど一ヶ月後に迫ってきました。


月末にかけて多くの自治体で民泊条例案が可決される可能性が高くなりましたね。

更新日時 ： 2018年02月14日 | この記事へのリンク ： 

東京都と新宿区が新宿駅周辺再整備へ方針案を公表

東京都と新宿区は９日、新宿駅と直近地区を対象にした「新宿の拠点再整備方針案」を公表した。

ＪＲ東日本などが所有する既存の駅ビルを建て替えるとともに、駅構内や駅前広場を大規模に再編する方針を打ち出した。

鉄道の乗り換え利便性などを向上させ、世界有数の交通結節点にふさわしい「新宿グランドターミナル」へと造り替える。


※引用元：日刊建設工業新聞より

２０２０年の東京オリンピック以降の事業着手とはいえ、これは非常に楽しみな再開発となりそうです。




＞現在の新宿駅とその周辺は、地下階と地上階の２層構造。再整備では地上階の上にさらに人工のデッキ階を造り、３層構造とする。

＞更新期を迎えているＪＲ東日本や、小田急電鉄などが管理する駅ビルは建て替える。「新宿テラス」というコンセプトを取り入れ、駅周辺を眺望できる空間を確保したビルの構築を目指す。さらに新宿テラスには、観光やイベント情報の発信などを行う「地域連携ラボ」を設ける。 


この予定内容を想像するだけでも気持ちが高ぶりますね。


近い将来に生まれ変わるＪＲ新宿駅周辺。


首を長くして待っています。

更新日時 ： 2018年02月13日 | この記事へのリンク ： 

岐阜県 民泊制限をしない方針へ

県の有識者会議（座長・竹内治彦岐阜経済大教授）は、旅行客らを一般住宅に泊める「民泊」に関し、期間や区域を制限する条例の制定は「適当でない」とする提言をまとめた。

県も「尊重する」とし、条例制定は当面見送られる見通し。


※引用元：毎日新聞より



岐阜県の民泊に関する有識者会議の結論が出た模様です。

結果、民泊を制限する条例えお制定することは「適当でない」 とし、条例制定は見送られることになりました。



独自の民泊制限をしないことは大阪市がすでに表明しています。

※大阪市は「区域と期間の制限は行わない」としていますが、「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」の２点は、独自ルールとして残ります。



岐阜県もおそらくこの大阪案に近いルールになるのではないでしょうか。


何度も会議を重ねた結果ですので尊重したいですね。



 

更新日時 ： 2018年02月12日 | この記事へのリンク ： 

ニュージーランド政府が外国人の不動産購入を禁止へ

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。

同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が7日報道した。

※引用元：Kabutanより




ニュージーランドでは住宅価格の高騰が年々続いているとのこと。


その一因として移民ブームを挙げています。


日本ではまだそこまでの影響力は感じられませんが、実際北海道などでは中国資本による土地の買収が盛んにおこなわれているとのことで、「武器を使用しない侵略」とも言われています。



＞同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。

外国からの投資は歓迎したいが、過度な所有は困る…というジレンマでしょうか。


しかし、一度所有してしまうと、よほどのことが無い限り手放さないでしょう。


我が国もなんらかの制限を必要とする時期にきたのではないかと考えます。



 

更新日時 ： 2018年02月11日 | この記事へのリンク ： 

保育士希望の求職者に占める六十歳以上の割合が拡大

働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める六十歳以上の割合が拡大していることが六日、厚生労働省の調査で分かった。

ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を二〇一二年度と一六年度で比べると、六十歳以上が千百六十九人増加。

全年齢の中の割合は３・４％から５・６％に伸びた。


※引用元：東京新聞より




全体的な割合からすれば５．６％という数字は決して大きくはありません。


しかし、かつて保育士だった方、子育てが一段落し復職希望の方など、意欲のある方は増加の傾向です。




＞就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。


保育に関して言えば、年齢不問の求人というのがよりよい方向へ向かうのではないでしょうか。


経験者ならではの鋭いアドバイスが若い保育士に受け継がれることも期待できます。




＞保育所の増設で人材が慢性的に不足し、獲得競争が激しくなっている。


これは今後も続くことは間違いないでしょう。


保育士という資格取得の難しさはやむを得ないところですが、元保育士・子育て経験者の登用は積極的に行ってほしいものです。

更新日時 ： 2018年02月10日 | この記事へのリンク ：