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観光庁が「民泊利用の訪日外国人」の動向調査を発表

日本を訪れる訪日外国人観光客の民泊の利用が増加していると言われていますが、これについて観光庁は、平成29年7-9月期に訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」について調査を行っています。


※引用元：exciteニュースより




観光庁発表の訪日外国人観光客の利用宿泊施設ですが、驚くべき結果が発表されました。

＞訪日外国人の平成29年7-9月期の観光・レジャー目的での利用宿泊施設は、有償での住宅宿泊（以下、「民泊施設など」）が利用率第3位 となり、ホテル（78.1％）、旅館（21.9％）に次いで 14.9％ となっています 


民泊施設等の利用が約１５％とかなりの割合を占めていました。


このパーセンテージは今後増加するものと思われます。


２位の旅館を追い越すのも時間の問題ではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年11月29日 | この記事へのリンク ： 

東京に2店舗のApple Store（アップルストア）をオープン予定か？

国内外のApple関連の噂、情報を発信するMACお宝鑑定団のBlogが、東京に2店舗のApple Store新設計画があると報じています。

この情報が正しければ、先日リニューアルのために休業に入ったApple 渋谷を含めて、2018年から2020年にかけて東京では3店舗がオープンすることになります。


※引用元：iphone Maniaより





私はアイフォンユーザーではないので詳しくは知りませんでしたが、国内のアップルストアはそれほど数は多くないようです。


周りを見渡してもかなりのアイフォンユーザーがいますが、直接店舗で相談したいときは不便を感じるかも。





ちなみにそのアップルストアですが、東京都内に限っていえば、渋谷・銀座・表参道の３店舗。


また、国内では７店舗のみ。




今回の記事に出てきた新たな候補地は千代田区、新宿区、豊島区とのこと。


千代田区と聞くと意外に思われるかもしれませんが、秋葉原がある地域ですので、恐らくそのことを指しているのではないかと思います。




それにしても新宿に店舗がないのは驚きでした。


世界規模の乗降者数を誇る新宿駅ですから、それこそユーザーの数も半端じゃないはず。


まだ先の話になりそうですが、どのエリアに進出するのか気になりますね。


 

更新日時 ： 2017年11月28日 | この記事へのリンク ： 

行政立ち入り権限のある民泊監視法案が今国会成立へ

住宅に旅行者を有料で泊める民泊が広がるなか、違法な民泊への監視を強める旅館業法改正案が今国会で成立する見通しになった。

営業許可なく旅行者を泊める「ヤミ民泊」の増加を受け、行政側に立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額も３万円から100万円に引き上げる。

今国会の会期は12月９日までで、政府・与党は成立を目指す優先法案を絞り込む。


※引用元：日本経済新聞より





民泊新法のある意味目玉であった罰則強化に関して、今国会で成立する見通しとなりました。


罰金は３万円から１００万円へ。


またこれまで通報を受けても権限がないため動きが取れなかった行政側に、立ち入り検査の権限が与えられることになりました。




当然のことですが、家主だけではなく、違法民泊を仲介している業者側への罰則も厳しくしてほしいところです。


民泊は仲介業者がいてこそ成り立つものですので、どちらか一方だけが罰せられるのは不公平でしょう。


こうでもしなければ巷にあふれている違法民泊が減らないのですから仕方ないと思います。

更新日時 ： 2017年11月27日 | この記事へのリンク ： 

新宿駅東口で車道に張り出す休憩所を社会実験中　

車道に張り出した休憩所を作り、路上駐車を防いでにぎわい創出しようという社会実験が、新宿駅東口で行われている。

区や商店街などでつくる協議会の事業で、商店の荷さばきを集約化して路上駐車を減らし、休憩所の常設化を目指す。


※画像・文章引用元：東京新聞より




先月から新宿紀伊国屋書店前などで路上に張り出した休憩所が設けられています。


私もよくこの道路付近は利用するので、初めてこの光景を目撃した時は驚きました。




記事にありますように社会実験によるもので、今月末までの限定とのことですが、多くの人が休憩に使用しており、実験は成功といえるのではないでしょうか。


路上駐車の減少は定かではありませんが、ようやくこの休憩所が馴染んできただけに、期間終了後も早めの復活を望むところです。

更新日時 ： 2017年11月26日 | この記事へのリンク ： 

民泊事業者（家主）認証にマイナンバー活用へ　

一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の解禁に向け、観光庁は２３日、民泊事業者（家主）が都道府県などに届け出を行う際の本人確認について、マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証を原則とする方針を固めた。

観光庁は民泊情報を省庁間などで共有するデータベースの立ち上げを進めており、マイナンバー活用で民泊の健全性を高めるとともに、事務手続きの効率化を図る。


※引用元：産経ニュースより




マイナンバー活用による家主のデータベース化は良案ではないかと思います。 


税金の申告に関しても民泊に対する強化は避けられない状況です。




民泊に関しては様々な問題を抱えていますが、その中でも家主がわからないというのが大きなポイント。


現状のほとんどが違法民泊であり、その内情は不明なため、多くの住民が不安を抱えています。


先日も電車内で違法民泊に悩まされているマンションの住民と思われる方が、不満や不安を口にしていました。




誰がどこで民泊を行っているのか。


そういった点がオープンにならない限り、住民の不安は解消されないでしょう。

更新日時 ： 2017年11月25日 | この記事へのリンク ： 

外国人不動産賃貸客への英会話講座

短期集中英語留学としてメディアで話題のフィリピン・セブ島留学を提供する株式会社QQ English株式会社は 「外国人向け 不動産賃貸客対応 英会話研修」を日本オフィスで講座提供を開始致します。

外国人入居者取り込みのために責任者や接客スタッフに英語力を習得させたいという不動産関係各社様のニーズに応える形でカリキュラムを開発致しました。

※引用元：JIJI.comより




これはちょっと興味をそそられるセミナーですね。


不動産賃貸向けの英会話に特化した口座というのは珍しいと思います。




＞カリキュラム：日常英会話　＋ 会話形式の賃貸客対応プロセス全18章

◎日常会話トレーニング

◎会話形式の賃貸客対応プロセス全18章（＊１）

◎不動産用語集


（＊１）対応プロセスは 、メール問合せ対応から物件見学、ごみ収集ルール説明、重要事項説明など不動産賃貸契約時の各テーマで構成されております。



重要事項説明までフォローしているのはさすがですね。




詳細は下記公式サイトをご覧ください。

QQ Englishオンライン

更新日時 ： 2017年11月24日 | この記事へのリンク ： 

「トリップトラップ」椅子のストッケが国内最大規模の直営店を東京・青山にオープン

赤ちゃんから大人まで使えるベビーチェア「トリップ トラップ」が人気の北欧ブランド「ストッケ」。

11月23日、国内最大規模となる直営店を東京・青山にオープンする。

ベビーベッドやバウンサー、ストローラーやベビーキャリアまで、多彩な商品を実際に試してみることができるほか、子ども部屋のイメージがふくらむようなルームセッティングも用意されている。


※画像・文章引用元：マイナビニュースより





お子さんがいらっしゃる方なら恐らくご存じのベビーチェア「トリップトラップ」。


そのブランドである「ストッケ」の国内最大規模の直営店が東京・青山にオープンします。



＞座板と足のせ板の高さを変えることで赤ちゃんから大人まで使える仕様になっている。


写真にある椅子がその「トリップトラップ」なのですが、ロングセラーとして有名ですね。

他にも抱っこ紐やベビーベッド、ベビーカーなど様々な商品が展開されています。




詳細は下記公式サイトをご覧ください。


ストッケ公式サイト





ストッケ 青山店

住所: 東京都港区北青山3-22　AO<アオ>1階
営業時間: 11～20時
アクセス: 東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」 B2出口より渋谷方向へ徒歩1分

更新日時 ： 2017年11月23日 | この記事へのリンク ： 

「おとり物件」掲載不動産業者４２社 初のサイト掲載停止措置へ

際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」（東京都千代田区）が今年、不動産業者４２社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。

ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。

※引用元：YOMIURI ONLINEより





ようやく掲載停止の措置までくるようになりました。


ここまでの道のりは長かったと思います。




しかし、あえて苦言を言わせていただければ、処分を受けた業者名の発表がないことは遺憾だと思います。


掲載停止で打撃を受けるだろうというのは、少し甘い考えなのではないでしょうか。




停止後も実店舗で直接仲介を受けるお客様はいらっしゃいます。


元々おとり物件を掲載するような業者ですから、実際の仲介も怪しいものです。




被害を受けるのはいつもお客様です。

お客様の安全な取引を第一に考えるならば、処分を受けた業者名は公開すべきです。


また、宅建協会などの加盟団体も除名などの処分をすべきではないでしょうか。



今、業界団体の厳しい対応が求められている時代だと思います。 

更新日時 ： 2017年11月22日 | この記事へのリンク ： 

アデランスが新宿に旗艦店をオープン

 かつら最大手のアデランスは20日、かつて本社を置いていた東京・新宿のビルにグローバル旗艦店を設け、22日オープンすると発表した。

米投資ファンドのスティール・パートナーズと経営権を巡り争った一環で立ち退きを余儀なくされていた。

2017年２月のＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を経て経営権を取り戻し、因縁の場所に戻ってきた形だが、低価格をうたう競合の追い上げは激しい。

訪日客で沸く新宿の一等地で起死回生を図れるか、正念場を迎えている。


※引用元：日本経済新聞より




みなさんご存じのアデランスさんですが、創業地が新宿区とのこと。


１９８８年に新宿区内に本社ビルが完成しましたが、記事にありますように経営権の問題から他のビルへ移転せざるを得ませんでした。


今回リニューアルオープンする本社ビルの場所は、伊勢丹やルイヴィトン・交番がある新宿三丁目交差点。


ＪＴＢさんの隣になります。




＞新しい店は空室だった本社ビルを改装してオープンする。３～５階に「アデランス」や女性向け「レディスアデランス」の本店が入る。


来年は創業５０周年の節目となるとか。


今後の発展を期待したいですね。

更新日時 ： 2017年11月21日 | この記事へのリンク ： 

各部屋ごとに専用の宅配BOXがあるマンション販売が進む　

ネット通販の普及で多くの家庭が生活するマンションでは、配達先が不在の時、荷物を入れる宅配ボックスがいっぱいになってしまうことが課題になっています。不動産各社は部屋ごとに宅配ボックスがあるマンションなどの販売を進めています。

更新日時 ： 2017年11月20日 | この記事へのリンク ：