歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

国交省が高齢化・空き家化進む住宅団地の支援へ

高齢化が進んでいる住宅団地について、国土交通省は今春、再生に向けた事業を新たに始める。

自治体などが、空き家を改修して高齢者支援や子育て支援の施設を整備する際の費用を支援する。

若い世代の入居を促す狙いだ。


※引用元：朝日新聞より




高度経済成長期に多く建設された住宅団地ですが、現在は住人の高齢化が進み、深刻な問題となっています。


若年層の入居が少ないため、このままだと一気に空き家へと進みそうな勢いです。



＞同省はこれまでも空き家を施設などに改修する際の支援は実施してきたが、住宅団地を単位にした事業は初めてという。街全体を支援することで、より効果的に若年世帯の誘致を進めるのが狙いだ。


これまでの空き家対策といえば、ほぼ戸建住宅に限られていましたが、今後はこういった住宅団地への支援も活発になると思われます。


エレベーターがない階段だけの団地も多数存在しますが、アイデアと工夫次第では、まだまだ活性化できる可能性は秘めています。


すぐ建て替え等の発想をするのではなく、既存のものでできることから始めてほしいですね。

更新日時 ： 2018年03月31日 | この記事へのリンク ： 

長野県　病院等周辺は全期間規制か　

長野県は29日、６月に解禁となる民泊の規制区域を検討する委員会の第１回の会合を開いた。

県は民泊の全期間規制はしない方針だったが、委員会では一年中稼働する病院や終末期医療施設などの周辺でのみ規制が可能だという意見でまとまった。

軽井沢町など一部自治体が求めている別荘周辺での全期間規制はしない方針。

４月下旬～５月上旬に規制地域を定める規則を制定する。


※引用元：日本経済新聞より




自治体の中でも民泊に対して比較的寛容な態度をとってきたのが長野県。


基本的に全体規制をしない方針というのもその表れといえます。





今回、規制の検討内容として、病院周辺は規制対象という意見が出ましたが、これはやむを得ないのではないかと思います。


記事にはありませんでしたが、病院が対象なら学校周辺も、という意見もありそうです。




長野県内の白馬村や軽井沢町では、民泊の通年規制を望んでいます。


同じ自治体内でもこれだけ意見が違うのですから、民泊は周りの足並みを揃えるのが難しいビジネスだと痛感させられますね。

更新日時 ： 2018年03月30日 | この記事へのリンク ： 

江東区が保育所等の不足を理由にマンション開発規制へ

東京都江東区は子どもの増加を抑えるため、ファミリー向けマンションの開発を規制する。

湾岸部を中心にマンション開発が相次ぎ、子育て世帯の増加で保育所や小中学校などの整備が追いつかないため。

マンション内でファミリー向けの住戸を８割未満に抑えるよう義務付ける条例を29日の区議会で可決、10月１日に施行する見通しだ。


※引用元：日本経済新聞より




江東区といえば、約３年前の統計発表ですが、１０年間で１０万人もの人口が増えたことで知られています。


これは爆発的な人口増加といえるそうで、中でも豊洲地区への流入が顕著だったとのこと。


ちなみに２０１７年１２月１日時点での豊洲の人口は前年比７．８％増の約３７，０００人となったそうです。


これだけでも驚異的な数字といえます。




このような人口増加が止まらない江東区ですが、やはり保育所等の整備が追い付かないとのことで、今後のファミリー向けマンション開発を規制することになりました。


ちなみに２０１７年４月時点での東京２３区待機児童ランキングでは、江東区は８位。


これは多い分類に入るのではと言える数字です。





今後他の自治体でも似たような開発規制が行われるかもしれません。


移り住む前に、保育所や学校の整備状況を調べるのはもはや必然と言えそうです。

更新日時 ： 2018年03月29日 | この記事へのリンク ： 

大阪市が「民泊規制条例」を成立

大阪市は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関し、修正を加えた条例を3月26日、可決した。

条例では「住居専用地域」における民泊営業をすべての期間で禁止した。

このうち「幅4メートル以上の道路に接する住宅の敷地」は除くとしている。

さらに「小学校の敷地の周囲100メートル以内の区域」における月曜日の正午から金曜日の正午までの営業を禁止した。


※引用元：MINPAKU.Bizより





民泊に関しては当初寛容的だった大阪市ですが、一転して規制することになりました。

すでに条例も可決され、施工後はさらに条例が強化される含みをみせています。




＞民泊事業者および管理を委託されている管理業者は、宿泊者が日本国内に住所のない外国人である場合、宿泊者のパスポートの写しを提出させ、宿泊者名簿とともに一定期間保存する必要がある。


違法民泊がなくならないのはそれを仲介する業者の存在が大きいといえます。


今後は登録制となる仲介業者ですが、業者への規制・監視も必要になるでしょう。




今回の大阪市の民泊規制条例可決は他の自治体への影響が大きいと思われます。


何か事件が民泊で起こり、その規制条例を定めていなかった場合、批判の矢面に立たされるのは自治体となるでしょう。


規制が緩いから事件が起こった、と解釈されてしまう可能性もあります。


何とも難しいところではありますが、住環境が最優先という基本を考えれば、ある程度の規制はやむを得ないと思います。



 

更新日時 ： 2018年03月28日 | この記事へのリンク ： 

新宿歌舞伎町でレモンサワーフェスティバル2018開催決定

レモンサワーフェスティバル実行委員会は、4月5日（木）～7日（土）歌舞伎町シネシティ広場にて「レモンサワーフェスティバル 2018 IN 東京」を開催する。


※画像・文章引用元：Gourmet Bizより





飲んべえの良きお友達「レモンサワー」のフェスティバルが歌舞伎町で開催されます！



＞同イベントは、 日本初のレモンサワーに特化した大型飲食イベントで、2017年に中目黒のナカメアルカスで初開催された。


たしかにレモンサワーに特化したイベントは初耳です。


すでに昨年に開催されていたようですね。



＞2018年は、レモンサワーの魅力をさらに伝えるべく全国7都市で益々パワーアップしたイベントを展開。

今年は全国を巡るツアーを開催予定。




詳細は下記公式サイトをご覧ください。

レモンサワーフェスティバル２０１８in全国





＜レモンサワーフェスティバル 2018IN東京＞

■イベント名　：レモンサワーフェスティバル 2018 IN 東京

■開催期間　　：2018年4月5日(木)～7日(土)

■開催時間　　：4月5日（木）15：00～20:00〈19:30 LO〉
4月6日（金）11：00～20:00〈19:30 LO〉
4月7日（土）11：00～18:00〈17:30 LO〉

■会　場　　　：歌舞伎町シネシティ広場
（〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町１丁目１９）

■入場料　　　：無料（飲食代は別途）

更新日時 ： 2018年03月27日 | この記事へのリンク ： 

東急が祐天寺に駅ビル新設　2階全フロアが保育所に

東京急行電鉄は2018年秋、東急東横線の祐天寺駅（東京・目黒）に駅ビルを新設する。

商業店舗や賃貸オフィスのほか、子会社が運営する保育所が入居する。周辺地域は保育需要が高く、待機児童問題も深刻になっている。

駅直結の保育所を設けることで、子育てと仕事を両立させたい人の利便性を高める。


※画像・文章引用元：日本経済新聞より




東急が２０１８年彰に祐天寺駅に駅ビルを新設します。



＞ビル２階の全フロアを占める保育所が目玉となる。子会社のキッズベースキャンプ（ＫＢＣ、東京・世田谷）が運営する「ＫＢＣほいくえん祐天寺」を、ビル開業と同時期に開設する。


駅ビルの２階全フロアが保育所というのは大きな話題を呼びそうですね。




＞東横線沿線の目黒区では、17年４月時点で保育所に入りたくても入れない待機児童が617人発生した。16年の２倍のペースだ。


それだけ目黒区内の人口が増加していることの結果とも言えます。


保育所の数だけではなく、質の向上も同時に行ってほしいものです。

更新日時 ： 2018年03月26日 | この記事へのリンク ： 

箱根別荘地の民泊規制条例可決 繁忙期の営業を禁止へ

一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月施行を前に、神奈川県議会は２３日、同県箱根町の別荘地で営業を規制する条例を可決した。

大型連休や夏休みなど繁忙期の営業を禁止し、静かな住環境を保つ狙いがある。


※引用元：西日本新聞より




箱根町の別荘地ですが、民泊規制条例が可決されました。


これにより、繁忙期などの最もにぎやかになる期間は民泊営業禁止となります。


箱根の別荘地で民泊ビジネスを考えていた人にとっては大ダメージとなるのは必至です。




結局のところ、日本で受け入れられる民泊というのは家主同居型（ホームステイ型）だけになるのではないかと思います。


家主不在の投資型民泊は１８０日規制も含めネガティブな印象しかないため、定着するのは難しいと考えます。

更新日時 ： 2018年03月25日 | この記事へのリンク ： 

中野区が家主同居型で平日の民泊営業を可能とする方針へ変更

東京都中野区がパブリックコメント（意見公募）や委員会審議を経て、民泊ルール案を変更していたことが23日までに分かった。

住居専用地域における月曜正午〜金曜正午までの一律禁止を見直し、基準を満たした家主同居型（ホームステイ型）についてはこの期間の実施を認める。


※引用元：民泊大学より




中野区が民泊ルール案を一部緩和する見込みとなりました。



＞家主同居型の平日営業については「許可制」となり、事業者届出を住ませた家主同居型事業者からの許可申請は5月7日から受け付ける予定。


家主同居型、いわゆるホームステイ型なら住居専用地域内でも営業してもよいのではないかと思います。


ただし、この「許可制」というのがポイントになりそうですね。



＞中野区は許可審査においては、家主同居型の運営者が①住民登録して3年以上その場所に住んでいること②税金の未納などがないこと③日本語での意思疎通かできること④周辺住民の理解を得ていること—などを基準に置くことを検討している。


「住民登録して３年以上その場所に住んでいる」のが条件というのはいいアイデアだと思います。


単なるビジネスとしての民泊はこれで排除できるでしょう。



＞④の「周辺住民の理解」について、民泊大学が「何を持って理解されたということか」と質問したところ、「説明会での周知を持って理解とするのか、周辺住民から同意を得ることを求めるのかは現在検討中」と答えた。


しかしながらこの④の住民の理解については難問となりそうです。


よくあるポストへ告知チラシを配布する方法では、ネガティブな印象を持つ住民が出てくるのは必至です。


ですが、個人レベルで説明会云々というのはハードルが高すぎますので、せっかくの規制緩和も意味がなくなってしまうでしょう。

このあたりの「サジ加減」をどうするか。


結果次第では他の自治体への影響もありそうな予感がします。

更新日時 ： 2018年03月24日 | この記事へのリンク ： 

新宿サブナード地下駐車場にSUV・ミニバンカーシェアステーション誕生

三井不動産リアルティは、同社が運営するカーシェアリングサービス「カレコ・カーシェアリングクラブ」において、新たに新宿駅に「新宿サブナード(地下駐車場)ステーション」をオープンした。

複数路線が乗り入れるターミナル駅付近の立地を生かし、遠方在住者の試乗やグループでの外出需要に応える狙い。


※引用元：住宅新報webより




私の住むマンションにもカーシェア用の車がありますが、本当によく利用されています。


日中などほぼ使用中の状態です。


駐車場事情などで車を所有することが難しい都心部でよく普及している印象を受けます。





そのような中、なんと新宿サブナード地下駐車場にカーシェアがオープン。


＞業界で初めて導入する「メルセデス・ベンツGLC220d 4MATIC CoupeSports」など、多様な車種を取りそろえている。


ベンツまで！

これには驚きました。




新宿駅前という利便性の高さ、雨に塗れずに現場まで行ける好アクセスと注目度の高いカーシェアステーションとなりそうです。

更新日時 ： 2018年03月23日 | この記事へのリンク ： 

日本郵政が不動産会社を新設へ

日本郵政が不動産事業の子会社を新設する方針を固めたことが２１日、分かった。

低金利による金融事業の利ざや縮小や郵便事業の低迷を背景に日本郵政を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、全国に保有する不動産資産を生かして収益の増強を図る。月内にも発表する。


※引用元：Sankei Bizより




日本郵政が不動産会社を設立のニュースです。



＞新会社は「日本郵政不動産」とする方向で検討している。

社名からしてもこれは驚きの新事業ですね。



＞日本郵政は、２万４０００超の郵便局や遊休地といった不動産の有効活用を模索中だ。

社宅なども含め、保有する不動産の数は多いとのこと。



一般の方との取引は少ないと思いますが、日本郵政が仕掛ける不動産事業は大いに興味がありますね。

更新日時 ： 2018年03月22日 | この記事へのリンク ：