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岐阜県 民泊制限をしない方針へ

県の有識者会議（座長・竹内治彦岐阜経済大教授）は、旅行客らを一般住宅に泊める「民泊」に関し、期間や区域を制限する条例の制定は「適当でない」とする提言をまとめた。

県も「尊重する」とし、条例制定は当面見送られる見通し。


※引用元：毎日新聞より



岐阜県の民泊に関する有識者会議の結論が出た模様です。

結果、民泊を制限する条例えお制定することは「適当でない」 とし、条例制定は見送られることになりました。



独自の民泊制限をしないことは大阪市がすでに表明しています。

※大阪市は「区域と期間の制限は行わない」としていますが、「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」の２点は、独自ルールとして残ります。



岐阜県もおそらくこの大阪案に近いルールになるのではないでしょうか。


何度も会議を重ねた結果ですので尊重したいですね。



 

更新日時 ： 2018年02月12日 | この記事へのリンク ： 

ニュージーランド政府が外国人の不動産購入を禁止へ

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。

同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が7日報道した。

※引用元：Kabutanより




ニュージーランドでは住宅価格の高騰が年々続いているとのこと。


その一因として移民ブームを挙げています。


日本ではまだそこまでの影響力は感じられませんが、実際北海道などでは中国資本による土地の買収が盛んにおこなわれているとのことで、「武器を使用しない侵略」とも言われています。



＞同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。

外国からの投資は歓迎したいが、過度な所有は困る…というジレンマでしょうか。


しかし、一度所有してしまうと、よほどのことが無い限り手放さないでしょう。


我が国もなんらかの制限を必要とする時期にきたのではないかと考えます。



 

更新日時 ： 2018年02月11日 | この記事へのリンク ： 

保育士希望の求職者に占める六十歳以上の割合が拡大

働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める六十歳以上の割合が拡大していることが六日、厚生労働省の調査で分かった。

ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を二〇一二年度と一六年度で比べると、六十歳以上が千百六十九人増加。

全年齢の中の割合は３・４％から５・６％に伸びた。


※引用元：東京新聞より




全体的な割合からすれば５．６％という数字は決して大きくはありません。


しかし、かつて保育士だった方、子育てが一段落し復職希望の方など、意欲のある方は増加の傾向です。




＞就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。


保育に関して言えば、年齢不問の求人というのがよりよい方向へ向かうのではないでしょうか。


経験者ならではの鋭いアドバイスが若い保育士に受け継がれることも期待できます。




＞保育所の増設で人材が慢性的に不足し、獲得競争が激しくなっている。


これは今後も続くことは間違いないでしょう。


保育士という資格取得の難しさはやむを得ないところですが、元保育士・子育て経験者の登用は積極的に行ってほしいものです。

更新日時 ： 2018年02月10日 | この記事へのリンク ： 

箱根町の一部が民泊一定期間禁止へ

一般住宅に旅行者を宿泊させる民泊について、県は箱根町の一部地区で一定期間認めない「民泊条例案」を九日開会の県議会定例会に提出する。

別荘の多い同町で、静かな環境を保つのが狙い。


※引用元：東京新聞より




別荘地の多い箱根で独自規制の動きです。


同じような長野県の軽井沢町では通年での民泊規制案を要望しています。


軽井沢町会も民泊通年規制を要望




＞制限する地区は、町が都市計画で「住宅と別荘しか建てられない」と定める十八の地区。県によると、これらの地区にある住宅の八割が別荘。利用者が多い三～五、八、十、十一月の計六カ月、民泊の営業を禁止する。

規制をしても民泊法で定める「年間百八十日間」を上限とする営業日数は確保できる、とのこと。


軽井沢町のその後の様子は不明ですが、この案を採用すればうまく調和がとれるのではないかと思います。




もちろん、実際に解禁された後でなければわからないことばかりであることは承知の上です。


民泊は外国人旅行客だけが利用するものではないので、その辺りを念頭にいれながら条例を模索してほしいと考えます。

更新日時 ： 2018年02月09日 | この記事へのリンク ： 

エアビーアンドビー社が違法民泊物件の仲介を取りやめへ

一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーは住宅宿泊事業法（民泊法）が施行される６月15日までに、違法な物件の仲介を取りやめる。

予約サイト上から違法な物件を削除する。

一時的に大幅に物件が減る可能性もあるが、合法化で利用者の安心感を高める。

国内民泊市場でも健全な競争環境が整いそうだ。


※引用元：日本経済新聞より




ようやく仲介会社が重い腰を上げたようです。



なぜこれまで違法物件の仲介拒否・掲載の削除をしてこなかったのか不思議なくらいです。

※一定の努力はしていたのかもしれませんが、伝わってはきませんでしたね。




いずれにせよ、これは他の仲介会社へも与える影響は大きいと思います。


仲介会社側も「知らなかった」では済まされない状況にきているのです。




民泊規制の一番の原因は違法民泊を運営している事業者にありますが、その運営を実質的に手助けしていたことになる仲介業者も同様の原因といっても過言ではありません。


募集の場を提供するということは、それだけ重い責任も背負わなければならないのです。




逆に合法物件のみを扱うことで、仲介会社への信頼・安心感が芽生え、競合他社との差別化は必至となるでしょう。


今回の措置で民泊マーケットが健全な方向へ進むことを切に願います。

更新日時 ： 2018年02月08日 | この記事へのリンク ： 

京都府の民泊独自規制案が議会提出

府は５日、住宅の空室に旅行者を有料で泊める「民泊」を独自に規制する条例案を府議会に提出した。

民泊によるトラブルに悩む京都市周辺の自治体では、住居専用地域での営業日数の規制を強化する一方、北部や南東部中心に規制は行わないことが柱だ。

学校や保育所の周辺でも規制し、今年６月の施行を目指す。


※引用元：YOMIURI ONLINEより



京都府の民泊条例案が議会に提出されました。


混同しがちですが、今回は「京都府」の条例案。

これまで主にニュースとなっていたのは「京都市」の条例案です。



＞京都市は、騒音などのトラブルを抑制するため、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域では、民泊の営業を観光閑散期の１月１５日～３月１５日の６０日間に限定する方針だ。

このように京都府案とはちがい、京都市は独自の規制案を予定しています。




＞府の条例案は、京都市を除く２５市町村が対象。住居専用地域について、京都市近郊の宇治、亀岡、城陽、長岡京、南丹の５市と大山崎町では、京都市に準じて営業可能期間を１～２月に限定。宮津市や京田辺市、久御山町など７市町でも規制を強める。一方、京丹後市や福知山市、南山城村など１２市町村では、観光振興の観点から民泊法で定められた上限まで営業を認める。

＞また、宇治田原と和束の２町を除き、学校の周囲１００メートル以内では、夏休みなどの長期休業中や土日祝日の前日以外は、民泊を認めない。保育所の周辺１００メートルについても、亀岡市と京丹波、宇治田原、和束の３町を除き、土日祝日の前日を除いて営業を禁止する。


非常に細かな制限となっていますが、いずれにせよ規制強化であることには変わり有りません。

３月１５日から民泊事業者による届け出が開始されます。


それまでにはどの自治体もなんらかの独自制限や見解を示すものと思われます。


規制は厳しくなっても緩和されるケースは少ないため、初期条例案の内容は大いに影響するはずです。



 

更新日時 ： 2018年02月07日 | この記事へのリンク ： 

京都市の一部で建築協定による民泊禁止ルールを制定　

地域に合った建築のルールを住民が取り決める「建築協定」で、民泊の営業をできないようにする規定を、京都市西京区の桂坂地域にある１地区がこのほど結んだ。

旧来の民泊制度を改めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が昨年６月に成立して以降、地区で規制を定めたケースは市内で初。


※引用元：京都新聞より




これは大きな意味を持つニュースではないかと思います。


これまでは自治体による民泊制限案が中心でしたが、住民による建築協定によって民泊が規制されるようになるとは思いもよりませんでした。



＞騒音やゴミ出しを巡るトラブルなどを懸念し、規制を図ることにした。建築協定の「用途」に関する基準に、「住宅宿泊事業に使わない１戸建て専用住宅」の文言を加えた。これにより、今年６月の民泊新法施行以降も同地区では民泊営業ができない。


新たな防衛策ではありませんが、こういった建築協定による規制も可能だということを示すことになりましたね。

やはり住居専用地域でも民泊ができるようになる、というのが焦点になっていようです。


 

更新日時 ： 2018年02月06日 | この記事へのリンク ： 

東京都 民泊ガイドライン案を発表

民泊新法の６月施行を前に、東京都は２日、届け出や運営などに関して独自の規定を盛り込んだガイドライン案を公表した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、都内の観光客の大幅増を目指す中、都は「健全な民泊の普及をしていきたい」としている。


※引用元：産経ニュースより




東京都の民泊ガイドライン案が発表されました。


＞独自内容としては、民泊を始めたい事業者は都の窓口で事前相談を受けることや、安全確保についての法律適合リストを都が定めた様式で作成することを求めた。また、適正な運営が行われているか、都が事業者の定期調査を行うことも盛り込んだ。


どれも当たり前のことだとは思いますが、しっかり厳正に対処してもらいたいものです。



細かい内容まで見ていないので断定的なことは言えませんが、先行して独自規制を掲げる京都、そして首都である東京の民泊ガイドラインは、今後ある一定のルールとして波及するのではないかと思います。


京都ルール、東京ルールのような呼び名で。



６月の施行まであとわずかです。


解禁後、一体どのような状況になるのか、正直想像できないというのが本音です。

更新日時 ： 2018年02月05日 | この記事へのリンク ： 

市区町村の枠を超えた子ども・子育て支援法改正案が判明

政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が２日、分かった。

市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。

政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。


※引用元：日本経済新聞より




どうしても「縦割り」と言われがちな我が国の行政システムですが、そこに切り込んだ改正案は期待が持てそうです。



＞主に、〈１〉市区町村の保育所整備計画〈２〉広域利用のための市区町村間の調整〈３〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

この協議会を活用して、よりよい保育状況に改善していってほしいものです。



今国会で成立すれば、４月１日から施行されるとのこと。


連日行われる首相への無意味な質問攻勢より、こういったことへの議論に力を注いでもらいたいですね。

更新日時 ： 2018年02月04日 | この記事へのリンク ： 

石野卓球にベッド・インも参加！CONNECT歌舞伎町MUSIC FESTIVAL 2018

5月13日（日）に新宿歌舞伎町で開催される音楽フェスティバル「CONNECT歌舞伎町2018」。

その出演者第1弾をはじめ詳細が発表された。
 
本フェスティバルは、歌舞伎町の商店街振興組合とライブハウスにより開催。

歌舞伎町の音楽シーンと街の活性化を図ることを目的としている。

昨年も開催され、8つのライブハウスと野外ステージで計103組のアーティストがライブを繰り広げた。


※画像・文章引用元：clubberiaより




昨年も１０３組のアーティストが参加し大いに盛り上がったCONNECT歌舞伎町ですが、今年も開催されることが発表されました。




＞出演者第1弾には、石野卓球、ベッド・イン、MASS OF THE FERMENTING DREGSなど32組を発表。

今年は昨年に引き続き石野卓球、そして新たにベッド・インが参加！



見逃せない音楽フェスとなりそうです。



詳細は下記公式サイトをご覧ください。

CONNECT歌舞伎町MUSIC FESTIVAL 2018

更新日時 ： 2018年02月03日 | この記事へのリンク ：