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民泊管理業者、仲介業者向けにガイドラインを発表

国土交通省と厚生労働省はこのほど、6月に施行予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）のガイドラインを発表した。

民泊サービスの提供者、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」、宿泊者と民泊サービスの提供者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」、地方自治体などに向け、新法や10月27日に公布した政省令に基づき、法の解釈や留意事項などをまとめたもの。


※引用元：Travel visionより



しばらく自治体の民泊条例に関するニュースが続いていましたが、ようやく仲介業者向けの話題が入ってきました。



＞ガイドラインでは、各物件における民泊サービスの提供日数が180日、または条例で規定された制限を超えていないことを確認するため、仲介業者には旅行者を宿泊させた日数などを半年ごとに観光庁に報告するよう求める。


この辺りは新法成立時に報道された内容通りですね。



＞違法行為のあっせんなどの防止に向け、仲介業者には民泊サービスの提供者が都道府県などから交付された届出番号を確認するとともに、番号を仲介サイトに掲載することを求めた。届出番号を確認せずに物件を掲載することについては「故意または重過失」とみなし、悪質な案件については業務改善命令などを下す可能性があるという。


ようやく届出番号に関することが明らかになりましたね。


当たり前の内容だと思いますが、届出番号のサイトへの掲載は「合法」をアピールできるので、よいことなのではないでしょうか。



＞仲介業者の登録は3月15日から開始する予定で、仲介業者には6月15日の新法施行までに違法物件を仲介サイトから削除するよう要請しているという。


これも当然の指示だと思います。





違法民泊が無くならない原因の一つとして、この仲介業者の存在は大きいといえます。


故意の有無にかかわらず、違法民泊物件を掲載していれば、そこから宿泊に結びついてしまうのです。


募集サイトを正すことは急務ではないでしょうか。



 

更新日時 ： 2018年01月05日 | この記事へのリンク ： 

群馬県 区域、期間を制限可能な民泊条例原案　

ことし六月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けて、県は「県住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」（仮称）の原案をまとめた。

生活環境の悪化を防止する必要が生じた場合に迅速に対応できるようにするのが目的で、一定の区域と期間に民泊営業を制限できるようにする。

二月開会の県議会定例会に条例案を提出する方針だ。


※引用元：東京新聞より




群馬県が民泊条例案の原案を発表しました。


＞条例原案では、学校や保育園、認定こども園、児童福祉施設などの周囲約百メートルの範囲で、月～金曜（祝日と各施設の休業日を除く）に民泊の営業を制限できるようにする。知事が特に必要と認める区域、期間についても制限できるようにする。


やはり住宅専用地域と思われる区域でなんらかの制限がありそうですが、現段階では具体的な規制内容までは不明です。


今後の発表に注視したいところですね。

更新日時 ： 2018年01月04日 | この記事へのリンク ： 

マンション管理組合理事長を理事会が解任可能と最高裁判断

マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は18日、「解任できる」との初判断を示した。

多くの管理規約は理事会での解任の可否を明文化しておらず、他のマンションのトラブルにも影響しそうだ。


※引用元：日本経済新聞より




地味なニュースに聞こえるかもしれませんが、分譲マンション住まいの方にとっては非常に重要な記事だと思います。




＞このマンションの管理規約は、「理事長は理事の互選で選ぶ」と定める一方で、理事会の判断だけで理事長を解任して単なる理事に「降格」させられるかどうかは明記していなかった。

言わば管理規約の盲点が問題になってしまったのが今回のケースといえます。




＞８割以上のマンションの管理規約は、国土交通省の「マンション標準管理規約」をひな型としており、今回と同じように解任について明記していないケースが大半とみられる。

民泊可否の明記もしなければならない期限が迫ってきていますので、それに合わせて理事長解任に関する規約も追加するべきではないでしょうか。




マンション管理組合の理事、そして理事長というのは重要かつ大変な役職です。


自分が住むマンションの自治を任されているわけですから、その責任も重大。



しかし、このような書き方をすると語弊があるように聞こえるかもしれませんが、現実問題として、マンション管理組合の理事長が理事会を私物化して権力を振るっているケースは少なくありません。


そういった不正や疑惑のある理事長を解任できるようにしなければ、何度も理事長が再任されてしまい、理事会として機能しなくなってしまいます。 



大切な資産を守るためにも、マンション管理組合に関心を持ち、積極的に参加するよう心掛けてほしいものです。

更新日時 ： 2018年01月03日 | この記事へのリンク ： 

新宿歌舞伎町に、泊まれる本屋「BOOK AND BED TOKYO」　2018年春オープン

泊まれる本屋がコンセプトのホステル「BOOK AND BED TOKYO」が2018年春、新宿にオープンします。

「BOOK AND BED TOKYO」は、大きな本棚の中などにベッドが設置されたホステル。

「本を読みながら寝落ちしてしまう瞬間」を目指して作られており、“本屋”という肩書ですが本は売っていません。


※引用元：ねとらぼより




これは楽しみなニュースが入ってきました！


新宿歌舞伎町に泊まれる本屋がコンセプトのホステルが２０１８年春にオープン予定。




＞「BOOK AND BED TOKYO 新宿店」がオープンするのは新宿コマ劇前広場（東京都新宿区歌舞伎町1丁目）


現在の歌舞伎町シネシティ広場にオープン、ということでしょうか？


詳細な場所が気になりますね。




＞運営はセレクト系不動産情報サイト「R-STORE」。現在は池袋本店、京都店、福岡店、浅草店が営業しており、セレクトショップとのコラボなども展開しています。


池袋に本店があり、すでに４店舗運営とは知りませんでした。



いずれにしても、こういった店舗が歌舞伎町に進出してくれるのはありがたいばかりではなく、ここ数年で様変わりしている歌舞伎町のテナント構成事情を反映しているものだと思います。



BOOK AND BED TOKYOの詳しい内容は下記公式サイトをご覧ください。


BOOK AND BED TOKYO公式サイト

更新日時 ： 2018年01月02日 | この記事へのリンク ： 

２０１８年 謹賀新年

明けましておめでとうございます。




平成もいよいよ３０年目となりました。


来年、平成３１年４月３０日で平成が終わり、５月１日より新元号となることは多くの方がご存じだと思います。


かくいう私はこれにより、昭和・平成・新元号と３つの元号を生きる可能性が高くなりました。


そして、不安定な世界情勢もさるこながら、益々情報の取捨選択が重要になってくる時代ではないかと思います。




情報の波に惑わされることなく、今後も皆さまと共に歩んでいけたら幸いです。


本年も弊社ならびに当ブログをどうぞよろしくお願いいたします。

更新日時 ： 2018年01月01日 | この記事へのリンク ： 

札幌市の民泊条例案は学校周辺と住専地域を制限

札幌市は12月27日、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

条例案では「学校の出入り口の周囲100メートルの地域」と「住居専用地域」を制限地域とし、日数制限を設けている。

「学校周辺」では祝日、土日その他の授業を行わない日、「住居専用地域」では祝日、土日および12月31日から翌年の1月3日までの期間のみ営業を許可し、その他の日は制限する。

※引用元：MINPAKU.Bizより




札幌市の民泊条例案が発表されました。

住居専用地域での規制は他の自治体と近いものがありますが、特徴は下記の３点です。

＞制限区域および期間において「民泊事業者が民泊事業を行う住宅を自己の生活の本拠としていないもの」「ゲストが宿泊中に事業者が不在となるもの」「民泊を行う住居の居室の数が5を超えるもの」の3つのいずれかに該当する民泊は営業が認められない。
 

要するにホームステイ型式ならＯＫだが、家主不在の投資型はＮＯという意味でしょう。



現在、民泊解禁後はどういったことになるのか、予測が難しい不透明感が漂っています。


しかし、当該マンションでは民泊をしていないものの、近隣に民泊物件があり、それによって入居者が減ったり、資産価値が下がったりすることは予測されそうな事例といえます。


民泊解禁は相当広範囲かつ多種多様な事業に影響を及ぼすことでしょう。


政府が思い描いている以上に、民泊による混乱はしばらく続きそうです。

更新日時 ： 2017年12月31日 | この記事へのリンク ： 

大阪市は民泊独自制限せず

大阪市の吉村洋文市長は２８日の定例記者会見で、来年６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく事業者認定のルールを定めた条例案を、２月の市議会に提案する方針を明らかにした。

新法が定める営業日数の範囲内（年間１８０日）なら日数を制限しないなど、規制をなるべくかけないことが特徴。


※引用元：毎日新聞より





大阪市が発表した民泊条例案は意外な内容でした。


＞大阪市の条例案は新法の範囲内で最大限の日数や区域で営業を認める。


特に制限を設けることなく、新法に則った運用をしたいとのこと。




＞市内には１万件超の民泊があるが大半が違法とされ、吉村市長は「厳しい規制は違法民泊が逆に増える。合法な民泊に導くことが大事だ」と話している。


これは現時点ではどちらともいえません。


新法施行の来年６月から一定期間様子を見てからの判断となりそうです。


今後の大阪市の続報に注意したいと思います。

更新日時 ： 2017年12月30日 | この記事へのリンク ： 

京都府が民泊規制案 宇治市等では限定営業に

京都府は28日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」を規制する条例案の骨子を公表した。

独自に宿泊施設を監督している京都市を除く府内25市町村について、それぞれの方針を示した。

京都市に近く、住宅街が広がる宇治市や長岡京市などの「住居専用地域」では、観光客の少ない１～２月に営業を限定する。


※引用元：日本経済新聞より



京都府の民泊規制条例案が発表されました。

中でも宇治市や長岡京市などの「住居専用地域」では１月～２月のみの限定営業となるところが大きなポイントとなります。



これまで曜日での規制縛りはありましたが、季節限定というのは他に例がありません。


地方自治体によっては夏や冬などに観光客が増減する地域がありますので、今後この京都府案が他でも採用される可能性は高いのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月29日 | この記事へのリンク ： 

仙台市も民泊規制へ 住宅地では土曜日限定

「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法の来年６月施行を前に、郡和子仙台市長は２６日、市内の住居専用地域で原則、土曜以外の民泊営業を制限する市独自の規制案を明らかにした。

来年の市議会２月定例会への条例案提出を目指す。


※引用元：河北新報より




東北屈指の大都市である仙台市が民泊規制案を発表しました。


＞民泊営業は日曜正午から次の土曜の正午までは禁止。土曜正午から日曜正午まで営業可能とし、祝日の配列で土曜を含む連休となった場合は連泊を認める。営業可能日数は年間五十数日となる見込み。


この内容ですと、実質土曜日しか営業できないですね。


住居専用地域での制限ですので、ある程度はやむを得ない措置と理解できますが、年間の営業日数を考えるとかなり厳しいといえます。

更新日時 ： 2017年12月28日 | この記事へのリンク ： 

中央区は区内全域で民泊を規制へ

東京都中央区は26日、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を制限する条例案の骨子を発表した。

住宅地だけでなく、商業地域や準工業地域も含めた区内全域を制限区域に指定する。

区民の意見公募（パブリックコメント）を経て、2018年２月開会の区議会に提出する予定だ。


※引用元：日本経済新聞より



驚くようなニュースが入ってきました。


東京都中央区は区内全域で民泊を規制するとのことです。


これまで他の自治体では住居専用地域での制限をするケースがほとんどでしたが、中央区は全域にわたって規制する方向です。



＞区内全域で土曜正午から月曜正午までの営業だけを認める。民泊事業者には宿泊者と対面して本人確認や騒音防止の説明をするよう求める。トラブル発生時には現地へ駆け付けるなど迅速に対処する体制を確保する必要もある。


ほぼ１泊しかできない状態ですね。


非常に厳しい規制内容といえます。



今後骨子案を発表する他の自治体への影響も大きいのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月27日 | この記事へのリンク ：