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大阪市　民泊苦情対応を義務付けへ

大阪市の吉村洋文市長は13日、住宅の空き部屋に観光客らを有料で泊める「民泊」について、近隣住民などからの苦情対応を事業者に義務付ける考えを明らかにした。

現在、市議会に提出している民泊の独自ルールを定める条例案を修正して対応する。


※引用元：日本経済新聞より




大阪市の民泊への対応が硬化してきています。



＞関係者によると、修正案には小学校の周辺100メートル以内で平日の営業を禁止する内容も盛り込まれている。道路幅が狭い住宅専用地域でも規制を検討する。


やはりある程度の規制は必要だと思いますが、罰則を強化しないと意味がありません。



いよいよ明日１５日は民泊登録の受付開始日です。


各自治体では混乱が予想されます。


いずれにせよ住民環境第一の考えは崩さないでほしいものです。

更新日時 ： 2018年03月14日 | この記事へのリンク ： 

Airbnb（エアービーアンドビー）が無届け民泊の掲載削除を表明

住宅で宿泊事業を行うための新しい法律「住宅宿泊事業法（民泊新法）」がいよいよ動き出す。

6月15日の施行を控え、3月15日から事業者の届け出を自治体が受け付けていく。

国内ルールを順守したうえで健全な市場拡大のため、民泊仲介会社にも対応が迫られている。

※引用元：全国賃貸住宅新聞より





いよいよ明後日の１５日、民泊届け出がスタートします。


それに合わせて民泊仲介会社の対応にも変化が出てきました。



＞これまで、無許可と思われる物件が多く掲載されていた『Airbnb（エアービーアンドビー）』は、民泊新法に従い法令順守のために必要な対応をとるようだ。6月15日以降は日本国内の民泊物件を継続して掲載するには、都道府県への届出番号などの記入が必須となる。記入のない物件に関しては、「6月15日の午前0時までに非掲載にする」と本紙の取材に対して回答をした。 


当然といえば当然のことですので、特筆するところはありませんが、逆に民泊新法が成立していなかったらこういった対応はなかったとも言えます。


つまり、ヤミ民泊がそのまま募集掲載されていた可能性が高いということです。




エアビー社を含め、仲介会社は６月１５日とは言わずに、すぐにでもヤミ民泊掲載を中止するべきです。


その地域で現時点で合法かどうかは調べれば一目瞭然のはず。

 
そういった努力を見せないと、住民による民泊包囲網はさらに加速していくことでしょう。

更新日時 ： 2018年03月13日 | この記事へのリンク ： 

ライブハウス新宿JAMが西永福に移転決定！

昨年12月31日をもって閉店した新宿の老舗ライヴハウス"新宿JAM"が、今年6月1日に西永福にて移転することが決定した。
　
元新宿JAM副店長、カズマックスこと西野一真氏が西永福JAMの店長として就任する。西野氏は店長就任について"新宿JAMの37年間の意思を引き継ぎ西永福の地で新たなスタッフと一丸になって、皆様に永く親しんでもらえるライブハウスになるよう盛り上げていきます"とコメントしている。


※引用元：skream!より





昨年末に惜しまれつつ閉店したライブハウス新宿ＪＡＭですが、場所を杉並区の西永福に移転し、営業を再開することが決定しました。


最寄りの西永福駅は京王井の頭線の駅で、永福町駅と浜田山駅の中間に位置します。


明大前駅からですと２駅。


大宮八幡宮への参詣でご存じの方もいらっしゃるかもしれません。





＞移転先となる西永福JAMでは、ライヴハウス（キャパ250人）と別に、飲食店"cafe 1980"も営業するとのこと。
　

カフェ併設というのも楽しみになりそうですね。


＞5月19日にプレ・オープンを経て、6月1日にグランド・オープンすることも決定。


閉店から約半年での再開は、多くの方の情熱が実を結んだ結果なのかもしれませんね。



西永福ＪＡＭ

杉並区永福３－３４－１４（Ｂ１Ｆ）
ＴＥＬ：０３－３２３２－８１６８


詳細は下記公式サイトをご覧ください。

西永福ＪＡＭ公式サイト

更新日時 ： 2018年03月12日 | この記事へのリンク ： 

新宿駅東口前にオフィスビル「新宿M-SQUARE（エムスクエア）」が竣工

三井不動産株式会社（所在：東京都中央区　代表取締役社長：菰田正信）は、新宿区新宿三丁目においてオフィスビル計画「新宿M-SQUARE（エム　スクエア）」の開発を推進しておりましたが、2018年1月31日に竣工いたしましたのでお知らせいたします。


※画像・文章引用元：Sankei Bizより




新宿東口に新たなオフィスビルが完成しました！


アルタのすぐ隣と利便性は抜群。



＞本ビルには、「グッチ新宿」が4月6日（金）に、「三井住友銀行新宿支店・新宿東エリア・新宿法人営業第一部・新宿法人営業第二部」「SMBC日興証券新宿東口支店」が5月21日（月）にオープンする予定です。また、7月17日（火）には「SMBC信託銀行プレスティア新宿東口支店」がオープン予定です。

＞また、2階には、都内で複数店舗を展開する「kakimoto arms」のヘアサロン・メンズグルーミング・ヘッドスパ等の複合店舗が7月にオープンする予定です。


オフィスだけではなく、商業ビル的な側面も持ち合わせているようです。



地下は東京メトロの地下通路と直結しており、雨が降っても安心なのは大きなポイントとなりそうですね。

更新日時 ： 2018年03月11日 | この記事へのリンク ： 

山形県 民泊条例化の判断を検討へ

旅行者らを一般住宅に有料で泊める「民泊」の6月解禁を控え、県は8日、営業の区域や期間などを規制する条例制定の是非などを判断する目的で、検討会を立ち上げることを明らかにした。

自治体や観光、防犯団体などから意見を聞き、民泊による住環境悪化などの影響を見極め、規制措置を講じるかを結論付ける。


※引用元：山形新聞より




山形県も民泊規制に関して検討を始めました。


しかし、民泊登録可能になるのは３月１５日。


他の自治体の動きからみても随分と遅い対応に思われます。




＞県が昨年12月〜今年1月に実施した市町村アンケートでは「条例は必要ない」「都市部では将来、必要ではないか」などの意見があったという。


東京や京都、大阪などに比べれば民泊の数や稼働状況は少ないと予想されますが、決して地方都市は関係ないというお話ではないのです


先日の報道にもありましたように、実際に民泊が犯罪に利用されているケースが出てきています。


痛ましい殺人事件も起こりました。

ホテルや旅館では起こらなかったトラブルが民泊では起こる。


このことは頭に入れておいたほうがよいと思います。

更新日時 ： 2018年03月10日 | この記事へのリンク ： 

マンション管理規約改正が間に合わなくてもできる民泊禁止条件とは

住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」が６月に全面解禁されるのを前に、分譲マンションの所有者が対応を迫られている。

マンション内での営業を禁止するには、１５日の届け出開始までに管理組合で決議する必要があるため。民泊は空き室を活用できるなどのメリットがある一方、騒音やごみ出しを巡る近隣住民とのトラブルも起きており、専門家は「早めに是非を話し合って」と呼び掛けている。


※引用元：徳島新聞より




民泊解禁に伴う登録開始は３月１５日と、すでに１週間を切りました。

はっきり言いまして今からの対応では「時すでに遅し」です。




しかしながら、下記のような臨時対策をすることで、管理規約の改正を後日にすることができます。

＞国土交通省によると、民泊を禁止するには管理規約に明記する必要がある。だが、規約改正が間に合わなくても理事会や総会で禁止する方針を決議していれば、届け出は受理されない。 

マンション管理組合でまだ規約改訂が間に合いそうにない方は、ぜひこの方法を参考になさってください。



 

更新日時 ： 2018年03月09日 | この記事へのリンク ： 

新宿スポーツセンターが改修へ

新宿区は、２０２０年東京五輪・パラリンピックで練習会場としての活用を目指す新宿スポーツセンター（新宿区大久保）について、新年度に改修すると発表した。

真夏開催の同大会に向け、冷暖房を完備する。事業費の一部には、同大会のメイン会場となる新国立競技場（新宿区、建設中）の区有地の賃料収入を充てる。


※引用元：YOMIURI ONLINEより



高田馬場駅から１０分程度、西早稲田駅からなら５分程度の戸山公園内にある新宿スポーツセンターは、個人利用が可能な区民の憩いの場です。

※区民以外でも利用できます。


温水プールはもちろん、洋弓場などもあるのが特徴です。




＞今回の改修では、冷房設備のない大小二つのアリーナと、２か所の武道場の空調設備を取り換える。


これは意外でした。


１９８４年築ですので、冷房完備かと思っていましたが…。

 ＞省エネのため、大アリーナの照明を水銀灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換するなどの工事も行う。改修は２０１８年度内に完了する予定。 

ＬＥＤは珍しいものではなく、もはや設備のスタンダードといえるようになってきましたね。




改修によって、よりよいスポーツ環境に生まれ変わることを期待したいと思います。

更新日時 ： 2018年03月08日 | この記事へのリンク ： 

大阪市　一転して民泊規制検討へ

大阪市が民泊をめぐって、現行の条例案の規制を強化する方向で調整していることが６日、議会関係者への取材で分かった。

民泊の営業にからみ、住居専用地域や小学校の周辺などで一定の規制を設けることを検討しているという。


※引用元：産経WESTより




昨年１２月末の時点では大阪市は民泊解禁に関して、特段の独自条例規制は設けないことを発表していました。


大阪市は民泊独自制限せず





しかし、年が明け２月下旬になって風向きが変わり始めました。


大阪市議団による規制要望です。


大阪市議団が民泊独自規制を要望





そして、極めつけは２月下旬、大阪市西成区の民泊で起こった猟奇的殺人事件。


>旅館業の許可などを受けていない市内の「ヤミ民泊」で、女性の切断遺体が見つかる事件が発生。


この民泊は違法民泊物件でした。


事件の内容からも市民に不安が募るのは当然の結果です。





＞市側が検討しているのは、小学校の周辺１００メートル以内で平日の営業を禁止するほか、細い道沿いの住居専用地域でも規制をかける内容。今後、市議会委員会での議論を経て、さらに調整が行われる予定。


ホテルや旅館だったらこの事件は防げたのか、という論争はもはやナンセンスです。


「違法民泊物件で起こった事件」というのが事実なのです。


このようなことが起こっても規制検討しないほうがおかしいのではないでしょうか。




民泊解禁に向けた登録は３月１５日からと目前に迫っています。


大阪市がどのような対策を検討するのか、注視していきたいと思います。 

更新日時 ： 2018年03月07日 | この記事へのリンク ： 

新宿駅に東西を結ぶ歩行者デッキ新設へ

都議会定例会は五日、本会議が開かれ、都議十二人が一般質問した。

新宿駅周辺の再整備について、都は東口と西口を結ぶ歩行者デッキの新設などを盛り込んだ整備方針を、今月中に決めると明らかにした。

二〇四〇年代の完成を目指し、二〇年東京五輪・パラリンピック後に着工する見通し。


※引用元：東京新聞より




２月１３日にも当ブログ内にて新宿駅再開発の記事を更新しましたが、現在具体的な内容が都議会にて議論されています。


東京都と新宿区が新宿駅周辺再整備へ方針案を公表



＞具体的には、線路の上をまたぐ形で歩行者デッキを新設し、東西を行き来しやすくする。東口と西口は歩行者優先の駅前広場に造り替える。都の辺見隆士（たかお）技監は「東京大会後の将来を見据え、誰もが利用しやすい新宿ターミナルへの再編に取り組んでいく」と答弁した。


この東西を結ぶ歩行者デッキは大いに期待したいプロジェクトです。


完成は２０４０年代とまだまだ先の話ですが、ぜひこの目で見てみたいものです。

更新日時 ： 2018年03月06日 | この記事へのリンク ： 

福岡の幼稚園・保育園でIoTを使った実証実験開始へ

福岡県の幼稚園・保育園が福岡市内広域IoTネットワークサービスを使って、保育園等が抱える現場の課題をIoT技術で解決する実証実験を始めた。

教室内の空気環境の改善や午睡での事故防止へ向けての産学官連携の取り組みだ。


※引用元：NEWS SALTより




幼稚園や保育園にもＩＯＴの波が押し寄せてきています。



そもそもＩＯＴとは…

＞センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。

※引用元：SORACOMより



文字だけで説明されてもよくわからないと思いますが、下記の具体例を見ればご理解いただけるとかと思います。



＞具体的には、幼稚園と保育園の教室や屋外に空気環境を計測できるセンサーを設置し、感染症の抑制や快適な環境にするため、計測データをもとに保育士が空調機器の制御や換気を行う。また、乳幼児の布団や衣類にセンサーを取り付け、呼吸や寝返りを検知、うつぶせ寝や呼吸の停止などの異常を保育士が身に着けるデバイスの振動によって知らせる。


本来は保育士によって空調調節したり、乳幼児の監視をしていますが、様々な事情から限界が指摘されています。

そこで、ＩＯＴ技術によってそれらの補助をすることで、円滑な運営が期待できるというわけです。


またセンサーなどでの監視強化により事故防止にもなるため、目視では見つからないこともケアすることができます。




将来的にはＡＩが導入されることは必至。


子どもたちの体調の変化などが、こういった先端技術によって素早くキャッチできるようになることは素晴らしいことです。


今回の実験がよい結果をもたらすことに期待したいと思います。

更新日時 ： 2018年03月05日 | この記事へのリンク ：