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公園内に保育所設置、全国解禁へ

国土交通省は十三日、国家戦略特区だけで認めている公園内の保育所設置について、特区に限らず全国で可能にする方針を固めた。


待機児童の解消が狙いで、二十日からの通常国会に関連法の改正案を提出する。


待機児童は大都市圏だけでなく地方の県庁所在地などでも増えており、保育所の用地不足に対応する。


※引用元：東京新聞より




また待機児童解消へ向けてまた一歩前進しました。


これまで公園内には備蓄倉庫など限られた施設しか設置できませんでした。


今回の方針で、特区以外の全国の自治体が対応できるようになりましたので、早急な調査をお願いしたいところです。




＞公園を管理する自治体が認めれば保育所だけでなく、小学生を放課後に預かる学童クラブなども整備できるようにする。


遊び場が不足し、運動能力の低下が著しいといわれている現代っ子たちのケアも目指してほしいですね。


ボール遊び禁止を打ち出している公園もあり、何のための公園かと思うことさえあります。





ちなみに、東京都はすでに公園内の保育所整備を開始しています。


代々木公園に保育所　特区活用、渋谷区が整備　開設は来年（２０１７年）１０月



＞都内で特区による公園への保育所整備は都立の汐入公園（荒川区）、祖師谷公園と蘆花恒春園（世田谷区）、区立の西大井広場公園（品川区）の４件が認定され、いずれも来年（２０１７年）４月に開設予定。


※引用元：東京新聞より





広さのある公園は限られていますので、都心部では選定が難しいかもしれません。


しかし、保育所に関して複雑な問題が入り混じっている以上、すべてマッチングする案件はないと思います。


優先順位を考えれば、一番大事なことが見えてくるはず。


官民一体となって解決へ向かってほしいものです。

更新日時 ： 2017年01月14日 | この記事へのリンク ： 

これぞベストアンサー！良い不動産屋の選び方

明日、明後日（１月１４日、１５日）は大学入試センター試験があります。

厳しい寒さとなる予報が出ていますので、受験生のみなさんは体調に気を付けて全力を出し切ってもらいたいものです。


さて、センター試験が終わりいざ進学となった場合にお世話になるのが不動産屋です。

※不動産屋という呼称はあまり好きではないのですが…。


が、世間の業界に対するイメージは「怪しい」「うさん臭い」など相変わらず芳しくなく、印象回復には１００年かかるのではないかとさえ思ってしまいます。


そんな中、業者の私からみてもベストアンサーというべき「良い不動産屋の選び方」がラインズマンさんの記事にありましたので、ご紹介させていただきます。


ここでは抜粋だけさせていただきますので、ぜひ下記リンク先の本編を一度お読みになってください。


※引用元：不動産屋の選び方　賃貸・借りる編 知らないと損をする！（㈱ラインズマン）





・「物件数No.１」「地域一番の物件数！お任せ下さい」ってどうなの？

＞老舗の不動産屋さん「物件数No.１」という看板は掲げていません。
＞「物件数No.１」の不動産屋なんて存在しないからです。
＞老舗の落ち着いた不動産屋さんは「No.１宣言」はしません。

物件はレインズという不動産業者が利用する検索システムに登録されていることがほとんどなので、物件数の豊富さをうたい文句にしているところは一度考えたほうがよさそうです。

ちなみに当社は「お客様満足度ナンバー１」を目指しております。




・「仲介手数料が無料もしくは半額の不動産屋」ってどうなの？

＞割引している訳ではありません。
＞「仲介手数料無料！」「仲介手数料は半額！」などの宣言している不動産屋では、広告料が付いた物件しか出てきません。
＞これは選択の幅を狭めてしまうことになります。
＞初期費用は安くなりますが、そんなにいい物件ではなかったりします。

広告料は大家さんが業者に支払う謝礼金に相当するものです。

もちろんすべての大家さんが広告料を出してくれるわけではありません。

仲介手数料無料のカラクリとはこういうことです。




・「駅前の不動産屋」ってどうなの？

＞全てがそうではありませんが、駅前すぎる業者は店舗の家賃も高く、ノルマ設定が高いことが多いです。
＞ノルマ設定があると、お客さんにあった部屋探しを丁寧に行うには精神的余裕がないと思います。
＞「すぐ決めたがる傾向」があり。じっくり時間をかけて選べません。
＞ノルマ設定が高い不動産屋だと「広告料」が乗った物件から優先に進められてしまいます。

ここは微妙なところですが、たしかに丁寧な業者は少ないですね…。

「マジっすか？」「～っす」と言ってくるような、チャラいお兄さんが担当でなければ大丈夫でしょう。




・ギラギラした広告の不動産屋は避ける

＞「安い！」「なんでもあります！！」なんてギラギラの広告をしているところは、不当な情報操作をする傾向が多いです。
＞ギラギラした広告、キャッチコピーを出しているところは避けるた方が良いと思います。

明らかにど派手な物件チラシだったりするところは避けたほうがいいですね。




・ネットで情報を探すなら迷わずアットホーム

＞スーモ、ホームズは掲載料が圧倒的に高いです。
＞そのためスーモやホームズを利用している不動産屋は意外と少ないです。
＞スーモは広告宣伝がすごいので、一番すごい印象がありますが、これは広告マジック。
＞物件探すなら地味な「アットホーム」です。 

決してアットホームの宣伝をするつもりはありませんが、そういうことなのでしょう。

というのも当社はアットホームしか利用していないので、他社さんの掲載料はよくわかりません。

しかし、実際に複数利用しているラインズマンさんが言うのですから間違いないでしょう。




・路上看板で見分ける

＞路上看板で、「ルールをどのくらい守るか」判断が出来ます。
＞歩道、公道はに看板を置くのは基本的にNG。　法律、条例に違反にあたります。
＞不動産屋は「土地」に関しては詳しいはず。
＞これが守らられていないということは、不動産の知識が乏しいということも考えられます。

そのものズバリですね。

中にはガードレールに括り付けていたりとルール無用の看板が多く存在します。

ちなみに、週末の電柱に取り付けられている住宅販売の簡易看板も違法です。





さて、ここからは当社独自のポイントです。


・大家（貸主）さんをよく知っている不動産屋を選ぼう

お部屋の内見時や申込前に、担当者へ「この物件の大家（貸主）さんはどんな方なのか」聞いてみましょう。

管理・専任系の業者なら大家さんとつながりがあるので明確に答えてくれますが、一般仲介系の業者は大家さんのことまでは知らないので、後日調べてくれるかどうか、業者選びのよき判断材料になります。

実際に契約するのは大家さんとなので、よろしくない大家さんだったりすると、入居中の設備故障に対応してくれなかったり、退去の際の原状回復でトラブルになります。

ぜひ部屋探し時の質問事項に加えてください。




・申し込みを急かす不動産屋は避けよう

内見が終わり、業者の事務所に戻った途端、「早くしないと他で決まってしまいます！とりあえずでいいので申し込みしておきましょう」と言ってくる担当者は多いと思います。

そういう業者は絶対に避けましょう。

当社は管理・専任系の業者なので、この「とりあえず申し込み」というのがいかにいい加減なものかよく知っています。

お客様に検討していただく時間を与えず、その場の勢いで書かせてしまった書類は信用性に乏しいのです。

実際、後日キャンセルが後を絶たないですし、中には申込書を担当者が記入するという文書偽造をするところまであります。

まともな不動産屋は決して「とりあえず申し込み」など勧めません。




・担当者は宅地建物取引士の資格を持っているか？

これは何かを保証できるものではありませんが、多くの同業者と出会った経験則から言えることです。

宅建士の資格を持っていなくても誠実な営業マンはいますし、無いからダメというわけではありません。

しかし、やはり資格所有者は真面目な方が多いというのが私の印象です。

国家資格だけに、よろしくないことをすると資格をはく奪される恐れがあるので、コンプライアンスに関する意識は高いと思います。

名刺に記載されていることが多いので、確認してみてください。





いかがでしたでしょうか。

これだけのポイントを抑えるだけでも良い不動産屋選びができると思います。

記事を執筆してくれましたラインズマンさんのような良識のある同業者が増えてくれることを祈るばかりです。

更新日時 ： 2017年01月13日 | この記事へのリンク ： 

放置空き家を地域住民が仲介

放置されている空き家の所有者と居住希望者を地域住民らが仲介して賃貸や売買につなげる動きが都市部で現れている。


空き家の増加は街の活気や治安、景観にマイナスだが、「他人に渡すのは不安」などの理由で手放すのに消極的な所有者は少なくない。


このため住めるのに流通していない放置空き家は多く、大阪市ではそれが推計９割に上る。


地域が仲立ちすることで、取引の不安を解消する狙いだ。


※引用元：YOMIURI ONLINEより





関西、とりわけ大阪市生野区での実例になりますが、空き家解消に向けた手段のひとつとして注目しています。



記事によると、総務省の２０１３年度の調査で、全国の空き家は８２０万戸あり、そのうち放置空き家は３１８万戸もあるとのこと。



単位が「万」ですから、これは深刻な状況といっていいでしょう。



＞住みたい人と、空き家を持っている人を結びつけたい

本来ならこの表現はまさに不動産業者が事業の目的とする言葉なのですが、放置空き家物件に関しては以下のような理由があるようです。



＞知人の不動産業者と話をするなかで、賃貸や売買の必要性を感じていない所有者を説得するなどの手間がかかる放置空き家は、業者にとって利益が少ないことを知った。

たしかにこれは一理ありますね。

所有者側もリフォームや有効活用に対して積極的でなければ、なかなか前には進まない事案だと思います。



今回の記事に紹介されている「生野区空き家活用プロジェクト」はこれからの船出となりますが、地域住民に訴えかけるだけでも少しづつ効果は出てくると考えます。


自治体とも連携し、情報の共有をすることでまた別の空き家対策が生まれる気もします。




減ることは難しくても、増えることは確実な空き家問題。


今年はこの空き家が大きくクローズアップされる年になりそうな予感がします。

更新日時 ： 2017年01月12日 | この記事へのリンク ： 

現役のお笑い芸人が引っ越し屋！たかくら引越センター

すっかりお正月気分も抜けきった感がありますが、さすがにまだエンジン全開とはいかず、試運転状態で業務をこなしています。


そんな中、ひっきりなしに鳴る問い合わせ電話の数々…。

そう、すでに引っ越しシーズンが到来しているのです。




１２月中はからっきしだった賃貸住宅への問い合わせが激増。


すでにこの三連休中に内見をされたお客様も多数いらっしゃいます。




よく商売事の格言で２月・８月は売上が下がる「ニッパチ」といわれていますが、こと不動産の賃貸住宅に関しては来月は本格的な繁忙期に突入。



当社は賃貸住宅に関しては、基本的にオーナー様から預かった管理物件しか取り扱いしませんので、数こそわずかですが、それでも忙しくなることには変わりありません。




さて、お客様からの質問で意外と多いのが「引っ越し業者」に関してです。


たしかに普段引っ越しの際にしか利用しませんので、なじみが薄い分判断に迷うところ。




そんな中、実にユニークな引っ越し業者さんがいましたのでご紹介します。


お笑い芸人の「たかくら引越センター」さんです！


この方、芸名もさることながら、実際に同名で引越業を企業された社長でもあります。



お笑い芸人の僕が引っ越し屋の社長になった理由　たかくら引越センター 



たかくらひっこしせんたー　１９８２年生まれ。

２００６年にお笑い芸人「たかくら伝説」として活動開始。

同時に引っ越しのアルバイトの経験を生かし、数多くの著名人の引っ越しを手がける。

２０１０年に、放送作家の鈴木おさむさんの助言で「たかくら引越センター」に改名。

その２年後には同名の軽貨物運送事業を立ち上げ、著名人だけでなく、東京都内を中心に広く一般の引っ越しも請け負う。

※引用元：朝日新聞デジタルより




会社のホームページもありました！

たかくら引越センター




引っ越しも考え方によっては大きなイベントのひとつです。


どうせお願いするならオモシロマジメな引っ越し屋さんに頼んでみるのはいかがでしょうか。

更新日時 ： 2017年01月11日 | この記事へのリンク ： 

賃貸物件のＶＲ内見メリットとは

２０１６年はＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）元年ともいわれ、ゲーム機や専用ゲームセンターが登場したりしました。


身近なところでもＶＲを使ったサービスが実用し始め、決して珍しいものではなくなってきましたが、不動産業界におけるＶＲサービスというと、モデルルームの内見やリフォーム後の様子体験など、売買に偏った傾向が見受けられます。


しかし、昨年賃貸不動産向けのサービスを提供する会社が現れました。

◆リズム株式会社




賃貸物件のＶＲ内見はどのようなメリットがあるのか、ＳＵＵＭＯジャーナルの記事より抜粋してみました。





＞現地でしか分からないことがあると考えているので、現場での内見が基本


＞お部屋を見学する時間も限られているなか、事前に部屋のVR見学ができれば、足を運んだのに“思っていたのと違う”というミスマッチを減らせますし、複数の候補がある場合では、あるお部屋を実際に見学しながら、別の部屋をVRで見て比較検討できるようになる


＞部屋に入居者が住んでいても内覧ができる点もメリット


＞VRで分かることはVRにまかせておき、手触りや雰囲気など、現場でしか分からないことは現場で見て、感じてもらいたい



※引用元：ＳＵＵＭＯジャーナルより





納得のいく回答ですね。


現地でしかわからないこととして、壁や床などの素材感／質感、最寄駅から部屋までの道のり、周辺環境などがあがっていました。




＞物件でVR見学のサービスを展開するとしたら、かなりの手間がかかりそうだが……。
「360度カメラで10カットほどの撮影で終わるので撮影時間は5分、10分。それほど手間はかからないんです」


これは知りませんでした。

ＶＲ内見可するには膨大な作業と手間がかかるというイメージを持っていましたが、そうではなさそうです。




退去予告を出した入居中の物件が内見できるのはＶＲ技術ならではですね。

時間帯を選ばないのも良いポイントです。



今後大きく発展していきそうな賃貸物件のＶＲ内見。

どのぐらいで一般化するのか楽しみですね。

更新日時 ： 2017年01月10日 | この記事へのリンク ： 

高齢者専門のお部屋探し「Ｒ６５不動産」とは？

興味深い記事がありましたのでご紹介します。



高齢者の住まい探しを手伝う不動産会社「R65不動産」は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅ではなく、高齢者の「普通のお部屋探し」を専門に扱う会社だ。



※引用元：ＳＵＵＭＯジャーナルより




リンク先の記事を読んでいただければわかりますが、非常にホスピタリティ溢れる企業です。


★Ｒ６５不動産公式サイト





世間的に高齢者という方であっても現役でバリバリ働いていらっしゃる方もいますし、多くの面でしっかりしていらっしゃる方は大勢います。


しかし、賃貸物件に入居したくても高齢者というだけで断られるケースは多いといえます。


理由は様々ありますが、そのうちのひとつに、孤独死のイメージがついてまわるのは否めません。





このあたりは入居後に管理会社と大家さんが連携してマメに様子を伺うなどすればケアできるのではないでしょうか。


もしご家族がいらっしゃる方であれば定期的に連絡をとってもらうということもできるはずです。


小規模のアパートやマンションですと管理人が常駐していることはありませんので、定期清掃の業者に様子報告をお願いすることも検討可能なのでは。


逆の発想ですが、単身者向けの賃貸物件は入居者の日中不在率が高いので、入居した高齢者に「管理人的」な定期報告をお願いするというのも面白いかもしれません。

※建物の不具合や気になったところ、雑草が生えている、〇〇号室が長期不在のようだetc.




＞実際に高齢者の方が入居した物件の大家さんと話をしたら、（1）長く入居してくれる、（2）生活のマナーがいい、（3）クレームが少ない・感謝されるといった、高齢入居者ならではの良さを聞くことができたという。


こういった実例はもっと広まってほしいですね。




高齢者問題は賃貸経営者や管理会社にとっては入居規定を見直すよい機会かもしれません。


実態把握が必要ですが、高齢者需要は無視できない状況になってくるでしょう。




空き家も含めた賃貸物件の空室率は上昇の一途。 


また２０１５年の国勢調査により、４人に１人が６５歳以上という時代を迎えてしまっています。


今後は民間だけではなく、行政相談窓口を設けるなど、高齢者への賃貸入居サポートが必須となってくるでしょう。

更新日時 ： 2017年01月09日 | この記事へのリンク ： 

厚労省、郵便局の空きスペースを保育所に　

厚生労働省は不足している保育所の用地を確保するため、都市部などにある郵便局の空きスペースを活用する。


厚労省が総務省や日本郵便と調整し、空きが見つかれば地元の自治体に情報を伝える。


郵便局はバリアフリーなどで保育所が備えるべき設備をそろえている場合が多い。


都市部に多い待機児童の解消につなげる。



※引用元：日本経済新聞より





郵便局の空きスペースを有効活用し保育所へ転用するアイデアは素晴らしいと思います。



用地を確保できても周辺住民からの反対などで開園を断念するケースが増えているので、こういった試みはプラスとなるはずです。

初の郵便局内への認可保育園としては、２０１５年４月に開園したアスクむさしうらわ保育園（さいたま中央郵便局内）が有名。



こちらは用地の広さが園庭も含めて約600㎡と充実した施設でもあり、郵便局内にあることで警備の面などでも安心感があるのではないでしょうか。



敷地の広さを確保するのは容易ではないと思いますが、駐輪場や駐車場の削減など、創意工夫すれば克服できる課題だと考えます。



今後の展開に期待したいですね。

更新日時 ： 2017年01月08日 | この記事へのリンク ： 

東京都、全国初の保育所家主の固定資産税を全額免除へ

東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。

全国初の制度で、２０１７年度から導入する。


※引用元：毎日新聞より




先日の保育士に対する給与補助決定に続き、今度は保育所施設を貸している家主（貸主）に対して対策を打ち出してきました。



＞大都市では用地不足が保育施設の新設のネックとなっており、固定資産税の全額免除は用地提供の後押しとなる。


リンク先の記事にもありますように、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて保育所整備が進まないため、それを上回るメリットを与えることによって、保育所への転用を促す狙いがあります。



都内でもアパート・マンションの空室率が上昇し、人口減による空き家問題が深刻化しているにもかかわらず、上記のような特例などにより集合住宅の建設は増える一方です。


今回の措置はこれに歯止めをかけるきっかけににもなりそうですね。




また、土地だけではなく既存の家屋（建物）への免除も含まれていますから、小規模保育所の増加も促すことになります。



＞企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育」については、国が今年度から整備費を一部補助しているが、都は１７年度から椅子や食器などの備品代をほぼ全額補助する。


あまり報道されていませんが、こういった補助の決定もあり、待機児童解消へ向け着実に前進していますね。





個人的には保育事業者だけではなく、施設の家主へも補助金をだせば保育所増加への足掛かりになるのではと考えます。

※その予算はどこから捻出するんだというご意見もあるでしょうが…。


待機児童問題のひとつの軸となるのが「保育所不足」ですので、国や自治体が家主へ家賃補助をしてくれるという安心感やメリットは大きく、施設確保へ加速するのではないかと思います。



大きく動き始めた東京都の２０１７年保育関連対策に期待しましょう。

更新日時 ： 2017年01月07日 | この記事へのリンク ： 

東京都が保育士１人に月額約２万円補助の方針

保育所などに入れない待機児童の解消に向け、東京都は、２０１７年度の当初予算案に、過去最大となる１０００億円超の保育事業費を盛り込む方針を固めた。


保育士不足に対応するため、都内の保育所に対し、保育士１人あたり月額約２万円を新たに補助し、産休明けの保育士には、ベビーシッター代として最大で月額２８万円を助成することで、待遇改善につなげる。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




東京都が待機児度解消へ向けた具体策を出してきました。


保育を必要としている家庭にではなく保育士に補助？と疑問に思われがちな方も多いと思いますが、待機児童解消には保育士不足問題が大きなポイントとなっています。



この辺りは専門家の駒崎弘樹さんの記事を読んでいただけると理解が深まると思います。


小池都知事の待機児童対策が神ってる件について



＞目前に迫る待機児童問題には効きませんし、おそらくは待機児童は今年も大きな問題となるでしょうが、来年以降の入園枠の拡大には、大きく寄与することでしょう。


まさにこれが大事なところでしょう。

投資効果を短い期間で求めてはいけません。

すぐに結果は出なくとも着実に前進はしています。




この東京都案は政府方針にも影響を与えるでしょうし、全国の自治体へも波及しそうです。

今後の第二・第三の追加案にも期待しつつ、改善の波を見守っていきたいところです。

更新日時 ： 2017年01月06日 | この記事へのリンク ： 

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更新日時 ： 2017年01月06日 | この記事へのリンク ：