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鉄道会社では沿線住民が株主となっていることが多い。そのため株主総会は時として会社の業績よりも鉄道の利便性の向上を求める場となる。
今回の株主総会では池袋線と新宿線における住民感情の違いが浮き彫りになった。
池袋線では2015年に大泉学園と練馬高野台付近の連続立体交差事業が完了、踏切がなくなり渋滞が解消された。今年3月からは「Sトレイン」という有料座席指定列車の運行が始まり、2019年には地上20階建てのビルを池袋に建設し本社が移転するという計画もある。
こうした取り組みが新宿線沿線の株主には池袋線への偏重と映るようだ。ある株主は「池袋線ばかりでなく、新宿線にも力を入れてほしい」と訴えた。
※引用元:東洋経済ONLINEより
元西武新宿線沿線利用者としては大変興味深い記事でしたので、ご紹介します。
要は同じ西武鉄道の中でも池袋線ばかり優遇しているのではないのか、という不満が新宿線沿線住民から出ているというお話。
個人的な意見をいいますと、終点駅を比較した場合に、西武新宿駅と池袋駅とではその利用者数や規模が違いすぎます。
西武新宿駅はいわば単体、池袋駅は複合。
JRや地下鉄、東武線などへの乗り換えが発生する池袋駅が発展し、その利用客が増えるのは明白です。
>「首都圏の多くの私鉄が地下鉄と相互乗り入れしているのに、なぜ西武新宿線は乗り入れしないのか。高田馬場で東京メトロ東西線に乗り入れればたいへん便利になる」
これ、どうやって相互乗り入れするのでしょうか。。。
西武線の高田馬場駅は高台にありますし。。。
>「新宿歌舞伎町は近年エンターテインメントの街として変貌したのに、歌舞伎町に接する西武新宿駅はそのままだ。駅ビルにもエンターテインメント性を取り入れるなどの取り組みをするべきではないか」
西武新宿駅の上階はプリンスホテルですし、あの規模でエンターテインメント性と言われても…。
>新宿線沿線は羽田空港や成田空港へのアクセスが悪い。何とかならないか」といったものだ。
幻の東口直結が実現していれば…。
不可能ではなさそうですが、少なくとも私が生きている間には実現しなさそうですね。
西武新宿駅のJR新宿駅東口直結計画に関してご興味ある方はこちらをご覧ください。
西武新宿駅はなぜ遠いのか 幻の東口乗り入れ計画
個人的には昔から池袋線に対する思いは何もありませんでした。
それは完全な別路線だからというのが大きいと思います。
また、不満ではありませんが、拝島方面行の本数の多さは正直うらやましく感じます。
通勤向けのレッドアローが小平駅に停車してくれるとありがいとも。
とはいえ、また10年後ぐらいには何かしら変化はあるのだろうと思います。
東西線との相互乗り入れ…あるかもしれないですね。
更新日時 : 2017年06月25日 | この記事へのリンク :
台湾発のティースタンド「ジ・アレイ シェージャオシャン(THE ALLEY XIEJIAOXIANG)」が日本初上陸。
2017年7月11日(火)新宿・国道20号高架下のカフェ&フードホール・イベントスペース「サナギ 新宿」内にオープンする。
※引用元:財経新聞より
JR新宿駅南口の新スポットといえばサナギ新宿。
ドン・キホーテ新宿東南口店のオープンも近くに迫っており、ますます南口界隈が賑やかになってきましたね。
サナギのすぐ隣にある観光案内所も連日の多くの観光客が訪れていますし、この勢いは止まりそうにありません。
>フードトラックスタイルでスタートする新宿店では、ジ・アレイ シェージャオシャンの数あるドリンクの中から、人気メニューをセレクトして発売。盆栽をモチーフにした「盆栽ミルクティー」は、店の名物。
タピオカミルクティーは知っていますが、盆栽ミルクティーは気になりますね。
ジ・アレイ シェージャオシャン
オープン日:2017年7月11日(火)
住所:新宿区新宿三丁目35番6号 国道20号高架下 「サナギ 新宿」内
営業時間:11:00~22:00(予定)
オープン日を楽しみに待ちましょう!
更新日時 : 2017年06月24日 | この記事へのリンク :
偽造された中国のデビットカードを使い、国内のATMから現金32億円が引き出された事件で、80万円余りを引き出したとして起訴された台湾出身の男3人が、無許可の民泊で利用されていた都内のマンションを拠点に現金の引き出しを繰り返していたことが捜査関係者への取材でわかりました。
※引用元:NHK NEWS WEBより
室内で直接的な犯罪はなかったにせよ、やはり犯罪集団にとって民泊は格好のターゲットとなるようです。
ホテルや旅館は対面式ですし、今回のように男3人が長期滞在するとなるとやはり怪しまれる可能性が高い。
ウィークリーマンションは短期契約が必要になるため、彼らにとっては不都合。
民泊はインターネットWEB予約だけで完結し、運営者側と対面することもないので今後も犯罪の拠点に使われることは必至でしょう。
>ことし3月に来日して以降、不正な引き出しを繰り返し、拠点にしていたのは、民泊の仲介サイトを使って1か月、およそ35万円の宿泊費で借りた新宿区のマンションの一室で、外国人の住民が無許可でまた貸ししていた民泊だったことが捜査関係者への取材でわかりました。
先日も民泊を使った覚せい剤の密輸事件が摘発されるなど、貸す側・仲介側にも相応のリスクが出始めてきています。
警察沙汰になった際、そこでの民泊運用ができなくなることはもちろん、管理組合から訴訟をおこされるなど、余計なトラブルに巻き込まれる可能性は高いといえますね。
まずはヤミ民泊の撲滅。
健全な市場を構築したければ、スタートはそこからしかありえません。
更新日時 : 2017年06月23日 | この記事へのリンク :
国土交通省が推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」で、不動産情報サイトの運営などを行うLIFULL(ライフル)=東京都=が実施事業者として採択された。
各自治体によって運営されている「空き家・空き地バンク」などの情報を一元化し、利用者による横断的な情報収集や比較を可能とする情報プラットフォームを構築する。
民泊マッチングサービスとの連携も進める。
※引用元:民泊大学より
LIFULLさんは不動産情報サイトの「HOME’S(ホームズ)」を運営している企業といえばおわかりになるかと思います。
今年の4月に社名を「株式会社ネクスト」から変更していますね。
>地方自治体が募集する空き家・空き地と、それらの活用を希望するユーザーをマッチングするサービス「LIFULL HOME’S空き家バンク」の構築を進め、今年夏からサービスの提供を開始する。
サイトオープンは今夏を予定とのこと。
本格的な全国規模の空き家バンクポータルサイトの出現は待ちに待った感があります。
一気に解決とはいかないでしょうが、これがきっかけで空き家の取引が増えることは間違いなさそうです。
更新日時 : 2017年06月22日 | この記事へのリンク :
マンションの一室で外国人観光客らを泊める「民泊」を無断営業するのは管理規約違反だとして、東京都内のマンション管理組合が部屋の所有者に営業停止などを求める訴訟を起こしていたことが分かった。
16日に東京地裁(吉村真幸裁判官)であった第1回口頭弁論で、所有者側は争う姿勢を示した。
民泊を巡るトラブルは各地で相次いでおり、司法判断が注目される。
※引用元:毎日新聞より
他紙の情報によると、提訴したのは目黒区内のマンション管理組合とのこと。
今年1月にも大阪で似たような裁判があり、所有者が敗訴。
民泊無断営業で賠償命令
大阪地裁での判例では、「民泊営業はマンション管理規約に違反し不法行為に当たる」としています。
当該の目黒のマンションでは管理規約で住居以外の使用は禁止されており、この所有者は社員寮に使用するといいながら民泊に転用していました。
>部屋の所有者側は16日の弁論で「近隣とトラブルも起きていない」と反論。
>旅館業法の許可がないことを認めつつ「近く住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、届け出制になることが決まっており、旅館業法上の実質的な違法性は失われている」と主張した。
聞いてあきれる主張です。
トラブルがないからいい、今はダメかもしれないけれど民泊新法が成立したのだから今後は合法になりうるという主張は、まともな大人の意見とは思えません。
開き直りも甚だしいですね。
裁判所は厳正な判断を下してほしいものです。
更新日時 : 2017年06月21日 | この記事へのリンク :
東京都港区の大規模マンションが建築基準法の規定を満たさない違法建築になる恐れがあることが18日、分かった。
建築確認で申請した敷地の一部が転売され、別のマンションの建設が進んでいるためで、完成すると敷地の「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が違法建築となる。
住民は、新築マンションの建築確認取り消しを都建築審査会に求めており、19日に関係者の主張を聞く口頭審査が開かれる。
引用元:産経新聞より
最近もこの二重使用問題のニュースを聞いたことがありましたが…。
杉並区で同様の問題が起こっていましたね。
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 東京・杉並区が是正命令も
杉並区のケースでは、区の建築課が違法建築になるのを避けるため、文書や勧告などで対応してきたのですが、港区の場合は状況が違うようです。
>自宅マンションがある日、違法建築となりかねない敷地の「二重使用」だが、国土交通省によると、建築基準法には二重使用を禁じる規定はない。
>国交省建築指導課は、建築確認申請は「申請された敷地と建築内容が法に適合するかを見るもので、敷地の所有関係などは審査の対象外」と説明する。
まさかの法のぬけ穴だったとでも言うべきでしょうか。
>マンション住民側代理人の須田唯雄弁護士は「同法が二重使用の禁止規定を置いていないのは、それが許されないのが当然のことだからだ。明文の禁止規定がないからといって、同法が二重使用を許容しているということはあり得ない」と指摘する。
おっしゃる通りだと思います。
このようなことがまかり通ったらマンション購入者は減るでしょう。
何千万円もする資産が、ある日突然違法建築物となる可能性があるというのはどうにも納得ができません。
隣接するマンション建築はJR九州が進めていいます。
反対運動が起きている中、仮にこのまま強行して完成させたとしても、「いわくつき」のマンションとして残ってしまうだけになるのではないでしょうか。
建築途中ではあるかもしれませんが、ぜひ隣接マンションの住民たちと話し合い、少しでも解決策が見つかるよう柔軟な対応をしてほしいものです。
更新日時 : 2017年06月20日 | この記事へのリンク :
ロンドンの高層住宅で起きた火災では、逃げ遅れた多くの人が犠牲になった。
日本では法令により防火対策が義務づけられているが、昨年、東京消防庁が立ち入り検査をした東京都内の高層マンションの約8割で消防法違反が確認された。
専門家は「避難訓練など火災に備えた安全管理を徹底することが重要」と指摘している。
※引用元:毎日新聞より
ロンドンの高層マンション火災で浮き彫りになった、防火に対する意識と実施度。
もし、指摘されていたような防火管理や設備をきちんとしておけば、被害は最小限で食い止められた可能性が高かったといわれています。
これは決して他人事ではなく、身近な生活に密着していることですから、今一度見直してほしいと思います。
>高層マンション576棟のうち、約8割(463棟)で837件の消防法違反が指摘された。
>うち655件の違反は、避難計画を取りまとめる防火管理者を選んでいないなど防火管理に不備があった。
>違反があったマンションは避難訓練を実施していない可能性が高いとみられる。
東京都内の高層マンションの約8割が消防法違反というのは驚きました。
全国的な規模になるとどのぐらいの数字になるのか気になりますね。
おそらく住民はこの事実を知らないと思います。
ただ、管理組合には改善要望的な指摘が伝達されているはずですから、早急に対応してほしいですね。
>火災時の対応については「避難にエレベーターを使うと停電で閉じ込められ、煙が入ってくる恐れがある。
>階段で避難してほしい」と呼びかけている。
火災時などではエレベーターは使用しない。階段で避難する。
これは覚えておいていただきたい知識だと思います。
更新日時 : 2017年06月19日 | この記事へのリンク :
新宿区は、5月下旬に開催された有識者らが参加する新宿区民泊問題対応検討会議で民泊に関する苦情件数が2016年度に246件寄せられたことを明らかにした。
2015年度の民泊苦情件数は95件で1年間で2.5倍近く増えたことになる。月間の平均苦情件数では2015年度が約7.9件であったが2016年度は約20.5件とハイペースで推移しており、2017年4月の速報値は40件で、2017年度は苦情件数のペースをさらに加速しているようだ。
※引用元:airstairより
40件の苦情件数を多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだと思いますが、いずれにしてもホテルや旅館ではこのような苦情はないということを念頭に入れておかなければなりません。
先日も地元のとあるマンションの脇の鉄柵前で、大きな荷物を抱えた複数の外国人観光客が何かをしているのを目撃しました。
鉄柵にはキーボックスが取り付けられており、番号を合わせてカギを取り出していました。
そうです、このマンション内の民泊に泊まるためのカギでした。
私が住むこの地域は特区などに該当する地域ではないため、旅館業法の許可を得ていない民泊は違法です。
この地域で旅館業法の許可を得た民泊は、戸建を改装した1件のみとなっているため、このマンション民泊はヤミ民泊になります。
こういったヤミ民泊が苦情の元となっているのは明白で、それを仲介する業者のモラルも問われます。
>新宿区が策定する「都市型民泊に関する適正なルール」は今後、全国の主要都市におけるモデルケースとなる可能性が高く目が離せない。
おそらく大変厳しい条例になるのではないでしょうか。
そうなるとせっかく改正した民泊新法もあまり意味を持たないことになりかねません。
利用する側に罪はありませんが、部屋を提供するホスト、それを仲介する業者のモラルを正さない限り、世間に民泊が受け入れられるにはまだまだ時間がかかりそうな気がします。
更新日時 : 2017年06月18日 | この記事へのリンク :
民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で無職、白井一祥(39)=横浜市磯子区磯子=と同、畑中乙穂(いつほ)(26)=東京都渋谷区代官山町=の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反(使用)容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮(つきみつ・けいすけ)容疑者(65)=同=を逮捕した。
民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
※引用元:産経ニュースより
民泊を悪用した犯罪の摘発ですが、これは驚きました。
こういった使い方があるとは…。
家主不在型の民泊の場合、このような犯罪に巻き込まれる可能性が出てきましたね。
>目黒区の民泊のマンションの一室に、畑中容疑者の知人男性宛てに米国から覚醒剤を送り、不在票を回収した畑中容疑者が、自宅に転送するよう配送業者に依頼していたという。
今回は転送のために民泊を利用したようですが、これは良くも悪くも真似されそうな事例となったような気がします。
またひとつ民泊運営のリスクが増えたといえるのではないでしょうか。
更新日時 : 2017年06月17日 | この記事へのリンク :
帝国データバンクが発表した2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産動向調査で、同年度の倒産件数は前年度比24%増となる93件だったことが分かった。
帝国データバンクが公表したのは「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016 年度)」。
同社では不動産代理・仲介業者の倒産動向に関する調査は初めてという。
賃貸向けアパートの供給過多が懸念される中、流通を担う不動産代理・仲介業者の事業環境も厳しくなっている。首都圏を中心に競争が激しくなり、体力の少ない者から脱落する消耗戦の様相を呈してきている。
※引用元:ZUU onlineより
何とも業界にとっては喜ばしくないニュースです。
確かにここ数年で業者が廃業したケースを何件か知っています。
それも、つい最近まで通常営業していたのに突然廃業してしまったという。
>調査によると、2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産件数は3年ぶりの増加となっている。全業種の倒産件数はリーマン・ショック以降、8年連続で減少しているが、不動産代理・仲介業者の倒産件数はリーマン・ショック後も高止まりの状況が続いている。
>2013年度の106件を境に2015年度には一旦75件まで低下していたが、今回の調査では再び増加を示し、事業環境の厳しさが浮かび上がる。
先日も歌舞伎町内にあった同業者の事務所が空室になっていましたので、この街にも影響が及んでいますね。
>インターネットでの物件検索が容易になった事で、「街の不動産屋」の情報優位性が低下している事が原因と見られる。
それだけではないと思います。
スマートホンの普及に伴い、ネット検索をするエンドユーザー側の不動産知識が蓄積されているので、情報の真贋を見極めることができるようになってきたのが原因ではないかと考えます。
不動産ポータルサイトを見ればわかると思いますが、同じ物件が複数掲載されているケースがよくあります。
その場合、エンドユーザーは掲載会社の中でどこが管理会社(貸主・代理・専任)なのかと調べる行動にでます。
こうなると管理ではない一般媒介は辛いですね。
せっかくいい写真や詳しい情報を載せても取引態様で負けてしまいます。
一人のエンドユーザーを複数の業者が取り合うわけですから、管理物件・自社物件を持たない仲介専門業者は厳しい状況になるのは明らかです。
また、当社の東京都知事免許番号(87702号)をみていただければわかるように、不動産業者の数が多すぎるのも原因のひとつです。
すでに免許番号が9万台の後半になっている業者をみたことがありますが、来年あたりは10万台に突入するのではないでしょうか。
駅前にはコンビニか不動産屋というぐらい多くの不動産業者がせめぎあっています。
参入しやすい業態ではありますが、それだけ生き残るのは大変だということを改めて感じました。
更新日時 : 2017年06月16日 | この記事へのリンク :