歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

民泊新法案が衆議院で可決

空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」について定める住宅宿泊事業法（民泊新法）案が6月1日、衆議院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決、参議院に送られた。参

議院で今月6月中にも可決・成立する見込み。

民泊新法案は日本国内で初めて「民泊」に焦点を当てたもの。

民泊新法が成立した場合は、成立から1年以内に法律は施行される。政府・与党は早ければ来年1月の施行を目指しているとされている。


※引用元：民泊大学より





いわゆる民泊新法案が衆議院で可決されました。


もっと議論が必要に思えますが、意外とあっさり可決されたようです。


この民泊新法案のポイントをうまくまとめた記事が民泊大学さんにありましたので、ご紹介いたします。



【図解付き】民泊新法案が衆議院本会議で可決＝参議院へ送付




ぱっと見ていただくだけでもわかると思いますが、民泊といいながらもその中身は不動産取引に近いものとなっています。


利用する側には特に不便さを感じる点はないと思いますが、事業者にとっては結構やっかいなルールになりそうです。


問題はこの法案が成立し、いざ施行された場合にどれだけの現民泊運営者が新ルールを順守するのかということです。


また、現在でも多くはびこっている闇民泊はどう対処していくのか。


法ができてもそれを使う人の意識をまず変えなければならないのではないかと思います。

更新日時 ： 2017年06月05日 | この記事へのリンク ： 

同棲が長続きしないNG物件とは

カップルにオススメしない物件の情報を仕入れてきたので、まとめてみたいと思います。


※引用元：ライブドアニュースより



ライブドアニュースさんで面白い記事があったのでご紹介します。


なんと、カップルにオススメしない物件！


オススメする記事は数多くあれど、なかなかこういうネガティブな特集はありません。


非常に珍しいのでぜひ一読してみてください。




NG物件1：逃げ場のない間取り

＞ケンカをしていなくても、生活時間が一致していないと、お互いの生活音や照明が安眠妨害になります。
＞ちょっとひとりでゆっくりしたくても、逃げ場のない間取りだと息苦しくなること間違いありません。


これは１Ｒや１Ｋなどの部屋の間取りを指しているとのこと。

最近では広めの１Ｒなどでも二人入居可としているケースが増えてきているので、同居されている方もいらっしゃるかと思いますが、同棲するなら基本ＮＧだそうです。


同棲で入居するなら２ＤＫか２ＬＤＫで、部屋が別々の振り分けされている間取りがベストだと思います。


これは友人とシェアする場合でも同様ですね。

NG物件2：専用物干しスペースがない

＞人によるかもしれないけど、物干しスペースがない物件は知人を招きにくいと感じるだろうし、女性の入居が少ない物件が多いですね

個人的には同意の意見です。

やっぱり、狭くてもいいので物干し竿できちんと洗濯物は天日干ししたいですよね。


＞物干しスペースがない物件だと、必然的にふたり分の洗濯が室内に干しっぱなし。匂い、湿気はもちろん気になるし、友人・知人を招きにくいビジュアルですよね。

ん～、ただこれが同棲が長続きしない原因になるのかと言われると微妙な気がします。


＞部屋干しを不衛生として嫌う女性が多いのか、洗濯物を干せないとわかると契約に至らないことが多いそうです。

これはまさにその通りですね。 

男性でも同じではないでしょうか。


あと、女性目線で考えるなら室内洗濯機置き場は必須です。

ベランダなどの外置きは圧倒的に不人気ですね。



 

NG物件3：オフィス街、繁華街

＞同棲により世帯収入が上がるので、家賃相場が高めなオフィス街、繁華街を希望するカップルが一定数いるけど、間取りが狭い、高家賃、または築年数が古いなど、物件の選択肢は狭くなりがち。

＞運良く好みの物件に入っても、実際に暮らすとスーパーやドラッグストアが少なく、移動時間以外で満たされる条件が減ることがあります。残念ながら破局した場合、ひとりで家賃が払えないので双方が泥沼退去になるパターンも。


住む＝生活の基盤ですから、落ち着く場所がいいですよね。

若いうちはいいのですが、歳を重ねると都心というだけでも結構疲れてきます…。

ただ、都心部でも穴場の落ち着いたエリアがありますので、そういった場所を狙うのはオススメします。



スーパーなどの生活必需品関連のお店は事前調査必須です。

クリーニング店や１００円均一ショップも重要ですよ。

更新日時 ： 2017年06月04日 | この記事へのリンク ： 

高額所得者はなぜ賃貸マンション物件を選ぶのか

多くの人が「所有しない」ことを選び始めている中、総務省の調査で興味深いデータがあります。

『平成20年住宅・土地統計調査』と、『平成25年住宅・土地統計調査』の比較です。

東京都のデータで、年収1000万円以上の世帯のうち、賃貸を選んでいるのは、平成20年の段階で約21%。これが平成25年には約22%と増加しているのです。

高額所得者層の2割以上が、「あえて賃貸」を選んでいるといえます。


※引用元：JB PRESSより




引用元の記事を最初から読んでいただくとわかるのですが、自分にも当てはまることが多いと感じます。

※もちろん年収以外の点ですよ。



所有するから共有する。


例えば車などがそうです。


地方住まいなら生活の足として車所有は必須だと思いますが、都心のマンション住まいで車は必要かと考えると「不要」という選択肢が有力になってきます。


週平均の利用数、ガソリン代、自動車税、駐車場代…所有することで発生するコストと利用するメリットを比べたら一目瞭然。


私はこのことに１０年以上前に気付き、車を処分しました。


今ではたまにタクシーを利用する程度。


おかげで余計な出費から解放されました。




＞賃貸なら、マンションを買うなどすると発生する固定資産税や都市計画税の支払いから解放されます。経済的な合理性があります。さらに、マンションを買ったあとにつきまとう面倒さも避けられます。


＞マンションを買えば、マンション管理組合の一員として、ときには理事になる義務を果たさなければならないかもしれません。これは多くの人にとって、面倒と思わせるものです。


人によって価値観は様々ですので、こういった考え方が正しいとは言えませんが、若い世代で車が売れない、バイクが売れないというニュースを聞くたび、若年層の所有に対する意識が変わってきているのは間違いないと思います。




記事に出てくる都心賃貸暮らし、30代で年収1000万円を超えるＡさんは「賃貸である限り、いつでも出て行ける自由さがあり、管理組合の面倒さや欠陥マンションであっても自分には関係ないと思える」と話します。


たしかに賃貸であれば、設備が陳腐化したと感じれば新築物件に引っ越せばいいだけですし、マンション内で何か問題（例えば、他の部屋で事故物件が発生してしまったなど）が起こっても同じような対応をすれば解決しますが、所有となるとほとんどの方はローンが残っていますし、容易に引っ越しなどはできません。


また、最近の待機児童問題などにからみ、もっと育児が充実した住みやすい街へ引っ越すという現象も起こっています。


２３区内で一番の人口増加率を誇る千代田区への子育てファミリーの流入などが良い例ですね。



実は「子育てしやすい街」？　東京一めざす千代田区




単身者向けのマンション、アパートは供給過多となっていますが、逆にファミリー向けの物件は少ないのが実情です。


今後はこういったファミリー向け賃貸物件の需要が増えてくるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年06月03日 | この記事へのリンク ： 

週刊プレイボーイの公式酒場「週プレ酒場」が歌舞伎町にオープン

集英社の男性向け週刊誌『週刊プレイボーイ』が創刊50周年の集大成として、完全プロデュースの公式酒場『週プレ酒場』を6月10日より東京・新宿歌舞伎町に1年間限定でオープンする。

人気グラドルが1日ママを務めるカウンターバーや、ゆかりのあるゲストを招いたイベントなどを展開する。


※引用元：oriconニュースより




ビッグニュースが飛び込んできました！


あの週刊プレイボーイのお店が歌舞伎町に期間限定オープンします！！



＞注目なのは、全5席・1時間1万円の完全予約制カウンターバースペース「週プレ酒BAR」。本誌を彩る人気グラドルが一日ママを務め、実際に客をもてなす。6月には、葉加瀬マイ、佐山彩香、川崎あや、谷桃子らがママとして出勤予定となっている（予約・出勤予定は公式サイトにて）。


いやあ、すごいですね。


信じられないですね。


夢か幻かといった感じです。




「週プレ酒場」

期間：2017年6月10日～1年間限定

時間：午後5時～深夜0時（L.O午後11時30分）

住所：東京都新宿区歌舞伎町1-18-9　WaMall歌舞伎町5F



週プレ酒場公式サイト
                 

お店はゴジラロード（旧セントラルロード）沿いですので、行きやすいと思います。


「きづなすし」さんの手前のビルです。

大いに期待して待ちましょう！ 

更新日時 ： 2017年06月02日 | この記事へのリンク ： 

歌舞伎町シネシティ広場で沖縄フードガーデン２０１７開催決定

フェスティバルコミュニケーション実行委員会は、2017年7月27日（木）～7月30日（日）の限定4日間、新宿の歌舞伎町シネシティ広場にて第４回『沖縄フードガーデン2017』の開催が決定しましたので、ここにお知らせいたします。

2016年も多数の来場者で盛り上がった本イベントは2017年で第4回目の開催となります。

同じく歌舞伎町エリアで7月29日（土）に開催される「新宿エイサーまつり2017」に合わせて、イベント会場から、沖縄料理と沖縄音楽を来場者にお届けいたします。まさに東京に居ながら、沖縄気分が味わえるイベントです！


※引用元：exciteニュースより





昨年、歌舞伎町シネシティ広場で開催された沖縄フードガーデンが今年も開催決定！


一昨年までは近所の大久保公園で沖縄グルメフェスタが開催されていましたが、昨年からイベント名・場所を変えて開催。


沖縄フードガーデン２０１７公式サイト






期間中には新宿エイサーまつりも開催されますので、相乗効果が期待できそうですね。



新宿エイサーまつり２０１７公式サイト





夏真っ盛りの歌舞伎町で沖縄気分を味わってみてはいかがでしょうか。

更新日時 ： 2017年06月01日 | この記事へのリンク ： 

不動産業者の「早く決めないと部屋がなくなりますよ」というのは本当？

それぞれの業界には特有の「不文律」というものがあるようですが、今回は不動産業界における「不文律」をご紹介したいと思います。


・不動産業界のオキテとご法度について取りあげている

・いかなる場合でも先に申し込みを入れた人が一番手として最優先されるという

・担当者が「早く決めないと部屋がなくなりますよ」というのは嘘ではないそう


※引用元：ライブドアニュースより




まずは業界のご法度行為から。


◆申込を一旦キャンセルさせ、自社を通して契約させる「抜き」は厳禁！


＞Ａ物件を、甲不動産を通して申し込みを入れているお客様に対し、乙不動産が「Ａ物件ならうちでもご紹介できます」と言って申込を一旦キャンセルさせ、自社を通して契約させるような行為を「抜き」といいます。

＞「抜き」は賃貸・売買を問わず業界で最も嫌われる禁じ手です。

＞抜かれた方の会社が黙っているはずはなく、道義を重んじるオーナーや管理会社の場合、契約を断られる場合もあります。



これをいまだにやっている仲介業者が結構います。

手数料が安くなるなら…と業者の甘い言葉に乗らないでください。


不動産業界は特に道義や筋を重んじる業界です。

あの人（あの会社）は抜きををやると一度でもレッテルを貼られると、それ以降は噂が広まり仕事にならなくなります。

またそれに乗ってしまった契約予定者も同等の評価を受けますので、最悪契約を断られてしまいます。


信用は失わないようにしましょう！





続いて、業界のルール。


◆いかなる場合でも、物件は先に申し込みを入れた方が勝ち


＞一つの物件を多数の方が同時に検討している場合、先に申し込みを入れた人が「一番手」として最優先されます。

＞たとえ医者や弁護士といった「内容のいい」お客様であっても、申し込みに後れを取るとあくまで「二番手」「三番手」となり、「一番手」が破談となることを祈るしかありません。


これはその通りです。

最初に申し込みをされた方が一番手となり、最優先で検討が始まります。


しかしながら、ただ申し込みをすればいいというものではありません。

最近は空欄だらけだったり、中には本人が記入せず仲介業者が代筆するケースもありますので、そういった申し込みは無効となります。


細かいテクニックとして、申込書に記入する文字の丁寧さは評価が上がりますよ！

この人はきちんとした方だという印象を与えます。





そして本題。


◆営業マンが「早く決めないと部屋がなくなりますよ」というのはあながち嘘ではない


＞物件について、事前に確認した時には空いていたにもかかわらず、案内中に他から申し込みが入ってしまったのです。

＞泣きつきましたがあっさり却下されました。



もちろんこの言葉を売りにする担当者がいることは否定できませんが、それでもかなりの高確率で信じていいと思います。

これを見極める方法はいくつかあります。

その物件が担当者が所属する不動産会社の管理もしくは専任物件なら信用に値するでしょう。

基本、管理系の不動産会社には仲介ノルマがないので、強引な営業はしませんし、する必要がありません。

※問い合わせ後や内見後にしつこく連絡してくるようなら要注意！信用に値しません。




逆に「仲介手数料無料」を謳っていたり、管理物件を持たない仲介専門業者の言葉は注意が必要かもしれません。

彼らには仲介ノルマが存在しますし、給料が完全歩合の会社も多く存在します。

仮に完全歩合ですと固定給料がありませんので、契約を決めないと給料がない状態です。

となると、当然何がなんでも決めさせようという営業になりますよね。。。



ただ、これらは一例ですので絶対ではありません。

以前、管理系の担当者が強引な営業を仕掛けてきた時がありました。

自社物件なのにです。

調べてみたところ、どうも月のノルマがあったらしく、契約件数に対する歩合もチラホラ…。



結局、その担当者の人柄で信じる・信じないを決めた方がよさそうですね。


新築物件は決まりやすいのでその点だけは信じてもいいと思いますよ！


 

更新日時 ： 2017年05月31日 | この記事へのリンク ： 

秋葉原にビックカメラが初進出

ビックカメラグループは、現在のソフマップ秋葉原本館を「ビックカメラ AKIBA」にリニューアル。

6月5日以降、フロアごとに順次オープンし、6月22日にグランドオープンを予定。

ビックカメラ秋葉原初進出となる。さらに、秋葉原にある同グループのソフマップも6月22日に5店舗体制でリニューアル。

ビックカメラも含め“AKIBA ビックマップ”と総称。

品揃えやサービス連携、イベントなどを開催していくという。


※引用元：AV Watchより





驚きのニュースが飛び込んできました！


ビックカメラが秋葉原に初進出します。


既存のソフマップ店舗をリニューアルし、「ビックカメラ AKIBA」としてオープン予定。


ソフマップはビックカメラの完全子会社ですので、こういった再編も可能となったようです。




再編の詳細は引用元の記事をご覧いただくとして、それにしてもビックカメラが進出となると、ライバルのヨドバシカメラの反応が気になりますね。


秋葉原のヨドバシカメラはよく利用していますが、品揃え次第では客足の流れにも影響しそうです。


まずはグランドオープン日を待ちましょう！

更新日時 ： 2017年05月30日 | この記事へのリンク ： 

マンション管理人の人手不足が深刻

東京都江東区にある約160戸のマンション。管理人の佐藤さん（仮名）が4月に72歳の誕生日を迎え、定年となった。

と同時に、管理会社との契約で3人と定められた管理人が1人欠員となった。

このマンションを管理する会社は、佐藤さんが定年を迎える1年以上前から人員を募集していた。だが、この日まで応募はなかった。

「このような事態は都心部のあちこちのマンションで起きている」。複数の管理会社の幹部はこう口をそろえる。


※引用元：東洋経済オンラインより




今回の東洋経済さんの記事は必読です！


｢マンション管理人｣の人手不足がヤバすぎる



人手不足は飲食業や農業だけではなく、マンション管理人にまで及んでいるのです。





そもそも募集しても集まらず、応募者自体が減っているという現実。


時給３割増でも集まらない。


抜本的対策が見つからない。




記事にもありますように、機械化が容易ではないのがマンション管理。


これはマンションだけではなく、商業ビルの管理も同じことがいえます。





＞極論ではなく、マンションの管理人は生活そのものをサポートし、『人の命を守る』役割まで担うようになっている。責任は重いのに待遇はそれほどでもない。管理人の職に人が集まらないのは、こうした側面もある。


この一文は強烈な印象を与えますが、その通りだと思います。


そして、どこかで聞いたような気がしませんか？


そう、介護士さんや保育士さんと同じ状況といえるのです。





マンションは、多くの人やモノが密接つながっており、一見自分とは関係がないようなことでもすべて生活に直結しています。


大規模修繕、管理費問題、 管理組合の理事会そして管理人問題と、戸建てにはない「リスク」が生じるのがマンションです。


購入を検討されている方はこういった側面があることも十分ご承知おきください。

更新日時 ： 2017年05月29日 | この記事へのリンク ： 

大阪市の民泊・大半が違法状態

自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。

いずれも「ヤミ民泊」だった。


市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。


※引用元：朝日新聞より




ヤミ民泊という言葉を使っていますが、はっきりと違法民泊と言うべきでしょう。


ヤミだのグレーだの、曖昧な表現が違法民泊を増やす一因にもなっているはずです。




＞市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。


月ベースに換算すると一ヶ月間に約５００件の民泊苦情が受け付けられていることになります。


ホテルや旅館でこのような苦情が自治体に入るでしょうか？


普通に考えればこれがどれだけ異常なことか理解できるはず。




airbnbに代表されるような民泊仲介会社は物件登録の際に詳細な情報を持っています。


今後はこういった民泊仲介会社の責任も問うべきでしょう。


民泊仲介会社はすみやかに自治体へ物件情報の提供をし、違法民泊撲滅へ向けて協力しなければならないと思います。

更新日時 ： 2017年05月28日 | この記事へのリンク ： 

改正民放が成立

商品売買などの契約ルールを大幅に見直す改正民法が二十六日、成立した。

ネット通販や賃貸マンションの敷金といった暮らしのさまざまな場面に影響する内容で、施行は約三年後になりそうだ。

消費者と企業側とのトラブルを防ぐ効果も期待される。


※引用元：東京新聞より



契約に関する規定の大半は明治２９（１８９６）年の民法制定から変わっていません。


今回、約１２０年ぶりの抜本改正となります。


もっと大きなニュースになってもよいと思うのですが、ひっそりとしか取り上げられていないのが残念ですね。


我々消費者にとって重要な法改正となりましたので、今のうちからよく内容を理解しておきたいところです。



＞改正案は約款が「契約内容」であることを示し、消費者が合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると明記。「読んでいない」「理解できなかった」との言い訳は通じなくなる。


特に保険の約款など、条文がかなりの量になるのはご存じだと思いますが、改正後は「読んでなかった」などという言い訳は通用しなくなります。

記載されていることが「契約内容」になり、合意すれば内容理解の有無にかかわらず契約成立とされてしまうのです。

これからはたとえ膨大な量の約款であっても、しっかり通読し、内容を理解する必要がありますね。

賃貸住宅に関しては以下の内容が明文化されています。


＞賃貸住宅を退去する際、クロスの張り替えや備品の補修などで高額な料金を請求され、トラブルになるケースは珍しくない。改正案では、通常の使用による経年劣化の回復費用は借り主が負担しなくていいと記載した。

すでに判例などでご存じの方も多いと思いますが、民法でこの件がきっちり明記されたというのは非常に大きいことだと思います。

逆に今後は敷金返還請求などが増加することが予想されますね。




他にも今回の民法改正で約２００項目変更されています。


私たちの生活に密接することが多い民法ですので、一度確認されることを推奨いたします。

更新日時 ： 2017年05月27日 | この記事へのリンク ：