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子育て支援に使途を限る初の宝くじを来春発売

総務省は28日、収益金を子育て支援に回す宝くじを来春に全国で発売すると発表した。

地方自治体による保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などの財源に充てる。

子育て支援に使途を限る宝くじは初めて。

身近な公共サービスに活用することを明確にして関心を集めたい考えだ。

40億円分を発売し、16億円の収益を見込む。


※引用元：日本経済新聞より




これは大変珍しい目的での宝くじとなりそうです。


明確な目的事業として過去に東日本大震災復興宝くじがありましたが、子育て支援限定は初とのこと。


どんな形であれ、最終的に子育て支援の財源になるのであればよいことだと思います。

＞発売額はサマージャンボ宝くじ（1020億円）の４％程度。

サマージャンボなど多くの人に認知されてる宝くじであればいのですが、今回は規模が小さいので告知・宣伝の仕方に工夫が必要だと思います。


発売時にはぜひ多くの方に買っていただきたいですね。


 

更新日時 ： 2017年07月29日 | この記事へのリンク ： 

マンション内駐車場と部屋が同じ税額！？

マンション内駐車場と、部屋とが同じ税額なのはおかしい――。

こんな疑問を持った不動産管理業者が、東京都を相手に、固定資産税などの減額をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

居住設備が整った住宅スペースと、マンション１階にあるコンクリートの駐車場で、床面積あたりでは同じ税額となることに不公平感があるというものだ。


※引用元：朝日新聞より




字面だけでの判断になりますが、居住用マンションの一室とマンション内の駐車場が同じ税額なのは納得しがたいところがありますね。

＞マンションの固定資産税は、まず共有部分を含めて建物全体で価値を評価して税額を算出。フロアに関係なく、各部屋の床面積に応じて税額を割り振る。


そういう規定なのは致し方がないとは思いますが、それでもすっきりした感じはしないですね。

＞ただ地方税法には、設備や内装の豪華さ、天井の高さに「著しい差異」がある場合、一律の税額を修正できる規定がある。

争点はここになるようです。



＞業者側は、「駐車場には台所や風呂などの設備がなく、コンクリートがむき出し。著しい差異がある」と主張している。  

現実比較としてはその通りだと思うのですが…。


この裁判結果次第ではマンション内駐車場の固定資産税の見直しに発展するとあって、注目の係争となっています。

更新日時 ： 2017年07月28日 | この記事へのリンク ： 

伊勢丹新宿店で「POKEMON×ISETAN」を開催！

伊勢丹新宿店本館にて、イベント「POKEMON×ISETAN　～シンジュクシティにイセタンデパート出現！～」を、2017年8月16日～21日にわたって実施します。

この発表に合わせて公開されたティザーサイトには、ポケモンたちが集うイセタンデパートをドット調で描いたマップを公開。また、「ポケットモンスターの世界に、“イセタンデパート”が近日オープン！」といった気になる一文も。

詳細についてはまだ明かされていませんが、ティザーサイトにて順次発表されるとのこと。また、8月2日の午前10時より、カフェラウンジの予約受付がスタートします。ラウンジの詳細や予約方法も同日公開となるので、ポケモンファンはこのサイトをこまめにチェックしておきましょう。

※引用元：INSIDEより





なにやら非常に興味深いイベントが開催されるようです。

伊勢丹とポケモンのコラボですが、ゲームと現実の両方でイベントをするような感じなのでしょうか。




現在、公式サイトには以下のような発表があります。


2017年8月16日［水］〜21日［月］
最終日午後6時終了

伊勢丹新宿店本館7階=催物場

本館6階＝ウエストパーク/ザ・ステージ#6
本館7階＝レストラン街「イートパラダイス」


 

＞8月2日［水］午前10時より、カフェラウンジの予約受付をスタート！
※ラウンジの詳細や予約方法も8月2日に更新いたします。


とのことです！


カフェラウンジ、一体どんなカフェになるのか気になりますね。





詳細は近々発表されるようなので、公式サイトをチェックしてください。


POKÉMON × ISETAN〜シンジュクシティにイセタンデパート出現〜公式サイト

更新日時 ： 2017年07月27日 | この記事へのリンク ： 

ANAがマイルが貯まる賃貸マンション事業を開始

ＡＮＡグループで不動産関連事業を手掛けるＡＮＡファシリティーズ（東京都港区）は２５日、家賃を払うとマイルがたまる賃貸マンションの新ブランド「ＢｌａｎｃＣｉｅｌ（ブランシエル）」を立ち上げ、物件の第１号を東京都港区三田に１０月に完成させると発表した。

都心で働く２０～４０代単身者に売り込むほか、社宅を人材獲得につなげたい企業のニーズにも応える。


※引用元：SankeiBizより




マイルに限ったことではありませんが、カードで家賃の支払いを希望されるお客様が増えていることは事実です。


カード会社独自のポイントが貯まるから、というのが最大の理由となっています。



もちろん、ポイントの獲得割合は金額に対してそれぞれ違うと思いますが、今回のＡＮＡが手掛ける賃貸マンションでは、ＡＮＡカード保有者ならポイント割合が他と比べて高く設定されているのではないでしょうか。





>新ブランドで今後貸し出す物件はすべてマイルに対応し、物件数の拡大をねらう。「旅行商品の割引などのサービスも付けて差別化を図る」（広報）方針だ。



同じような物件で迷うならマイルが貯まったほうがお得。


物件を探す際に、そういった新たな選択肢が今後増えていきそう。


実際、年間でどのくらいマイルが貯まるものなのか、シュミレーション結果が気になるところです。



 

更新日時 ： 2017年07月26日 | この記事へのリンク ： 

国交省 民泊可否をマンション規約に明記要請

国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。

民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増加を防ぐ狙いがある。


※引用元：Airstairより




マンション規約の内容を改訂するので、総会での議決が必要になりますが、未対応のところは早急にどちらかを選択しなければならないと思います。


現状のままですと、「規約に記載がないから民泊可能」という勝手な解釈をされてしまう可能性が出てくるからです。




【「マンション標準管理規約」の主な改正点】

・「専有部分を住宅宿泊事業に使用できる/使用できない」

・新法民泊の実施にあたり管理組合への届出を求める場合の留意事項を提示

・家主居住型のみ可能とする場合の規定例を留意事項として提示



上記のように国交省ははっきりと民泊可否を明記するよう促しています。

普段、ほとんど見たことがないマンション管理規約だと思いますが、これを機会に一度通読されることをおすすめします。


自分が住むマンションの規約はどうなっているのか。


また、民泊に対する規約は明記されているのか。


さほど長いページ数ではありませんので、今一度確認を！





 

更新日時 ： 2017年07月25日 | この記事へのリンク ： 

東京オリンピック開催まであと３年

《鐘が鳴る。鳴りわたる。やがて電子音楽のひびきとなって、十万人の国立競技場から晴れあがった秋空にこだまする》昭和３９年１０月１０日、東京五輪の開幕を伝える産経新聞夕刊１面の書き出しである。

行間にあふれるのは、当時の高揚感である。

３年後の７月２４日、２度目の東京五輪が開幕する。

前回と同じ高揚、興奮をもって開会式を迎えることができるだろうか。

それは今後３年間の、準備の成否による。


※引用元：産経新聞より




３年後の２０２０年７月２４日に東京オリンピックが開催されます。



＞４年前の９月、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で２０２０年五輪の開催都市が東京に決まったとき、国中が歓喜に沸いた。


東京大会に決まったのは４年前でしたか…、


あの時からもう４年も経ったのかという感じがしますね。


本当に早いものです。




３年なんてあっという間に過ぎるでしょう。


それまでにまだ落ち着かない開催準備がきちんと整うのか、ただの市民でありながらも不安を覚えるところです。


さすがに国のメンツがかかっている以上、日程をズラすとかはありえないでしょうから何が何でも間に合わせるとは思いますが。


いずれにしてもあと３年で在住する東京でオリンピックが観られるというのは幸運なことなのかもしれません。


なんとかいい方向に進んでいってほしいものです。

更新日時 ： 2017年07月24日 | この記事へのリンク ： 

認可外保育も事故報告義務化へ

認可外の保育施設で子どもの重大な事故があった場合、施設側に自治体への報告が義務づけられることになった。

今は報告義務は認可施設だけにあるが、厚生労働省が関連省令を改正して今秋にも対象を全施設に拡大する。

事故原因の検証例を増やし、事故が起きやすいケースを把握して再発防止につなげる狙いだ。


※引用元：朝日新聞より





認可外の保育施設では報告義務がなかったのは驚きでした。


保育施設の数からいえば認可外の方が多いのは明白ですので、なぜ今まで義務化しなかったのか不思議なくらいです。




＞報告が新たに義務化されるのは、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設や、国や自治体の補助が一切ない駅前保育所、ベビーホテルといった全ての無認可保育施設。一時預かり事業や病児保育事業も対象だ。


あらゆる保育施設が対象となっているのはいいことですね。



＞自治体への報告を求めるのは死亡や全治３０日以上の重大事故で、子どもの年齢や発生場所、時間などの情報だ。報告を受けた自治体は、必要と判断した場合に第三者による検証委員会を設けて事故原因を調べ、再発防止に生かすことになっている。


３０日以上という線引きは疑問が残ります。


２９日以下ならセーフということになりますから、報告義務なし。


しかし、１０日や２０日の全治を要する怪我も重大事故だと思うのですが。


ちょっと転んだとか、指を切ったとか、そういった些細なことは対象外でもよいと思いますが、全治３０日以上という日数縛りではなく、事故内容で報告義務を決めたほうがよいのではないかと考えます。



また、報告義務を怠った際の罰則が曖昧なので、厳しい処罰となるような改正を目指していただきたいものです。

更新日時 ： 2017年07月23日 | この記事へのリンク ： 

東京・日本橋にかかる首都高を地下化へ

国土交通省と東京都は21日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すため、具体策の検討を始めると発表した。

地元の中央区も協力を申し入れており、行政が足並みをそろえて計画を推進する。

2020年の東京五輪・パラリンピック後に工事を始め、周辺の再開発事業とあわせた地域活性化を図る。


※引用元：日本経済新聞より




長年の悲願だった日本橋首都高速道路の地下化が現実となりそうです。


この写真のような光景も、近い将来は過去のものとなる予定。




＞日本橋周辺では昨年、３地区が政府の国家戦略特区の事業として提案され、今年度にも認定される見通しとなっている。現在のオフィス街では、三井不動産、野村不動産、東京建物などの民間主導で再開発が進む方向だ。特区認定を受ければ、都市計画決定の手続きは迅速に処理できる。

＞このほか、日本橋の近くでは三菱地所が390メートルの日本一高いオフィスビルの建設を計画している。



こういった再開発事業のからみもあるとは思いますが、新たなスポットの誕生は歓迎したいですね。


具体的な工事はまだ先の話ですが、非常に興味がある事業です。

更新日時 ： 2017年07月22日 | この記事へのリンク ： 

近畿不動産業界団体が賃貸物件の「おとり広告」対策強化へ

賃貸住宅サイトに実態と異なる物件情報を記載して客を呼び込む「おとり広告」について、近畿の業界団体が規制の強化に乗り出す。

おとり広告を出した業者の情報サイトへの掲載を１カ月以上、停止するのが柱で８月からスタートする。

消費者を惑わす悪質な業者を排除する狙い。


※引用元：産経WESTより




関東甲信越の業者に対する「おとり広告」への処罰は今年１月から始まっており、また処分対象となった業者も発表されています。


今回は近畿エリアの業界団体が「おとり広告」撲滅に向けた規制に乗り出しました。




＞サイト運営会社などの調査では、近畿での昨年度の違反件数は、１２０６件と全国の４３％を占めるほど多かった。


これはちょっと不名誉なデータといえます。


違反件数全体の４割が近畿エリアの物件というのはなんとかしないといけません。




こういった動きは全国に広まってほしいものですね。


失った信頼を取り戻すことは本当に難しいですから…。

更新日時 ： 2017年07月21日 | この記事へのリンク ： 

注意喚起　民泊利用者へ「許可確認を」　

福岡市のマンションで自称民泊業の男が女性に暴行するなどしたとして逮捕された事件を受け、市は１８日、宿泊客などにホームページ（ＨＰ）上で注意喚起することを決めた。

市内では無許可営業が横行、犯罪などの懸念が顕在化した形。

通報がない限り市に立ち入り権限はないが、今後は独自調査も視野に入れ、是正指導を強める構えだ。


※引用元：西日本新聞より





この事件は先日多数報道されていましたので、ご存じの方もいらっしゃると思います。


民泊が上陸してから数年経ちますが、こういった事件は今回が初めてではないことは容易に想像がつきます。


報道するかしないかはマスコミの手にゆだねられていますので、民泊新法などの法案成立に不都合な事件は排除されていたことでしょう。




それにしてもただ宿泊するだけなのに、合法民泊としての「許可確認」をしなければならないとはなんともハイリスクなお話です。


普段我々がホテルや旅館を予約する際に、合法施設かどうかの確認などしないのですが。


それだけ、現在民泊にはリスクが伴うということでしょう。

少し前には盗撮疑惑もありました。


元は民間の住居ですので、そういったワナを仕掛けるのは簡単です。




民泊を利用するのは自由ですが、そういった懸念が浮かび上がっていることをよく念頭にいれた方がいいのではないかと思います。

更新日時 ： 2017年07月20日 | この記事へのリンク ：