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交際費の減税措置延長へ

自民党税制調査会は１日、非公式幹部会を開き、企業が得意先などの接待に使った交際費の一部を経費として認める減税措置を平成３１年度末まで２年間延長する方向を確認した。

また待機児童対策の一環として事業所内に保育所を設置した企業に優遇措置を設ける方針で一致。

いずれも１４日にまとめる３０年度与党税制改正大綱に盛り込む。


※引用元：産経ニュースより





企業が使う交際費の減税措置ですが、２年間の延長で話が進んでいるようです。



＞交際費の減税措置は、飲食費などの５０％までを上限額なしで経費として認め、課税対象外の損金に算入できる仕組み。資本金１億円以下の中小企業は、８００万円までは全額を損金算入できる特例を延長する。


延長措置は２度目になるでしょうか。


減税措置になる前の上限額は５００万円だったと記憶しています。



いずれにしてもこの減税措置の延長は歓迎される内容だと思います。

更新日時 ： 2017年12月04日 | この記事へのリンク ： 

1杯50円のスペイシーコーヒー　新宿に出店

国内最大の会議室シェアリングサービス「スペイシー」を運営するスペイシーは12月1日、渋谷と新宿に、1杯50円でスペシャリティコーヒーが楽しめる新業態のカフェ「スペイシーコーヒー」をオープンした。

スペイシーコーヒーは、「手軽さ」をコンセプトに、すべての店舗が都内の主要駅から徒歩5分以内にありながら、最大で1時間、１杯50円からスペシャリティコーヒーが楽しめる新しいカフェ。


※引用元：流通ニュースより



コーヒーが１杯５０円からというのは衝撃的ニュースです。


某コーヒーチェーン店のブレンドコーヒーは１杯２００円。


半額どころか４分の１の価格です。




＞メニューは、スペイシー スペシャリティ コーヒー(ホット)税込50円のみで、会員登録することでコーヒーを50円で提供する。会員登録は無料で、会員登録しなくとも1杯100円でコーヒーを販売する。今後、軽食などメニューを増やす予定だ。

これは会員登録してしまいますよね。




＞18時以降にオープンするレストランの営業前の時間を有効活用して運営する。営業時間はレストランの遊休時間によって異なり、営業日も店舗によって異なる。レストランの遊休時間にスペイシーのスタッフが、レストランに出向き、カフェを運営するため、店舗の賃料コストを飛躍的に引き下げているという。

これが格安コーヒーを提供できる秘密とのこと。

既存のレストランの営業時間外を利用するとは考えましたね。




スペイシーコーヒーは渋谷・新宿などに６店舗出店。



◆新宿3丁目店（Acti内）

東京都新宿区新宿3-9-10 大谷ビル3階



詳細は下記公式サイトをご覧ください。


スペイシーコーヒー公式サイト

更新日時 ： 2017年12月03日 | この記事へのリンク ： 

京都市の民泊規制案　物件から８００ｍ以内に管理者駐在を求める

京都市は１日、民泊条例案の骨子をまとめた。市中心部で営業する民泊でも、管理者らが緊急時などに約10分内で駆けつけられるよう求めるなど、全国でも厳しい規制の内容となった。

トラブルを警戒する地域住民らへの配慮をにじませた一方、不動産業界からは懸念の声も出ている。


※引用元：日本経済新聞より




先日のブログでも京都市の民泊規制案をご紹介しましたが、数日経過し、さらに厳しい内容が発表されました。




＞緊急時でも宿泊施設から10分程度で駆けつけられるよう、施設から半径800メートル以内に事業者か管理者が駐在するよう求めた。


当初は民泊開始の日時や緊急連絡先を近隣住民に事前に伝えるというものでしたが…。


これは民泊でなくても厳しい内容となりました。


さすがに一般的なアパートやマンション管理でもここまでの要件は義務付けられていません。





しかしながら、現在の違法民泊の乱立、苦情の多発などを踏まえると、ここまでしなければ住民の理解を得られないというところでしょう。


こういった状況を招いたのは他ならない違法民泊運営者たちです。




京都市の条例案は他の自治体でも参考にするところが多いと思います。

厳しい条例案が全国に広まるのは時間の問題かもしれません。



 

更新日時 ： 2017年12月02日 | この記事へのリンク ： 

住宅地での民泊 営業、大田区は禁止に

住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」が来年６月に解禁されるのをにらみ、都内の自治体が場所や営業日を具体的に指定する準備を始めている。

住民からの苦情が出やすい住宅地での営業を、大田区は禁止、新宿区と世田谷区は週末のみに限定することで、観光客とのトラブル防止を狙っている。


※引用元：朝日新聞より




新宿区の民泊新法に対する条例案は既報の通り、住宅専用地域では週末のみという骨子案が出ていましたが、大田区では曜日にかかわらず禁止となりました。


住宅専用地域での規制案ですので、大田区のような全面禁止案は理解できます。


逆に週末だけというのは中途半端な内容でもあるので、仮に平日まで跨いで貸してしまった場合のトラブルなどが発生しやすくなる可能性は否めません。


今後規制が厳しくなることはあっても、緩くなることはなさそうな感じになってきました。

更新日時 ： 2017年12月01日 | この記事へのリンク ： 

京都市が民泊新法条例案にさらなる規制

民間住宅に旅行客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、京都市は２９日、独自の条例案に宿泊者の本人確認を行うなどの規制を盛り込む方針を明らかにした。


※引用元：産経WESTより

京都市の民泊条例案はさらに厳しくなる様子です。




本人確認はクリアできそうなお話しですが、下記の事項は条例案の厳しさを象徴しているのではないでしょうか。


＞市は一歩踏み込んで、前もって地元住民に民泊が行われる日時や緊急連絡先などを開示するよう事業者に求める。


しかしながら、よく考えれば必要な事項ではないかと思います。


現状の民泊は、どこで誰が運営しているのかわからないという住民不安がマイナスイメージに拍車をかけている状態。


きちんと情報をオープンにすることで、少しでもその不安を解消させるべきですね。




＞民泊仲介サイトを運営する業者に対しては、違法物件の削除を要請するほか、違法物件を掲載している業者の登録を認めないよう国に要望することも検討している。

違法民泊増加の原因のひとつはこの仲介業者の存在です。


利用客は仲介業者を通して物件予約をするわけですから、本来はこの仲介業者が合法物件を見極めなければなりません。

この仲介業者への事項も厳しく制定してほしいですね。

更新日時 ： 2017年11月30日 | この記事へのリンク ： 

観光庁が「民泊利用の訪日外国人」の動向調査を発表

日本を訪れる訪日外国人観光客の民泊の利用が増加していると言われていますが、これについて観光庁は、平成29年7-9月期に訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」について調査を行っています。


※引用元：exciteニュースより




観光庁発表の訪日外国人観光客の利用宿泊施設ですが、驚くべき結果が発表されました。

＞訪日外国人の平成29年7-9月期の観光・レジャー目的での利用宿泊施設は、有償での住宅宿泊（以下、「民泊施設など」）が利用率第3位 となり、ホテル（78.1％）、旅館（21.9％）に次いで 14.9％ となっています 


民泊施設等の利用が約１５％とかなりの割合を占めていました。


このパーセンテージは今後増加するものと思われます。


２位の旅館を追い越すのも時間の問題ではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年11月29日 | この記事へのリンク ： 

東京に2店舗のApple Store（アップルストア）をオープン予定か？

国内外のApple関連の噂、情報を発信するMACお宝鑑定団のBlogが、東京に2店舗のApple Store新設計画があると報じています。

この情報が正しければ、先日リニューアルのために休業に入ったApple 渋谷を含めて、2018年から2020年にかけて東京では3店舗がオープンすることになります。


※引用元：iphone Maniaより





私はアイフォンユーザーではないので詳しくは知りませんでしたが、国内のアップルストアはそれほど数は多くないようです。


周りを見渡してもかなりのアイフォンユーザーがいますが、直接店舗で相談したいときは不便を感じるかも。





ちなみにそのアップルストアですが、東京都内に限っていえば、渋谷・銀座・表参道の３店舗。


また、国内では７店舗のみ。




今回の記事に出てきた新たな候補地は千代田区、新宿区、豊島区とのこと。


千代田区と聞くと意外に思われるかもしれませんが、秋葉原がある地域ですので、恐らくそのことを指しているのではないかと思います。




それにしても新宿に店舗がないのは驚きでした。


世界規模の乗降者数を誇る新宿駅ですから、それこそユーザーの数も半端じゃないはず。


まだ先の話になりそうですが、どのエリアに進出するのか気になりますね。


 

更新日時 ： 2017年11月28日 | この記事へのリンク ： 

行政立ち入り権限のある民泊監視法案が今国会成立へ

住宅に旅行者を有料で泊める民泊が広がるなか、違法な民泊への監視を強める旅館業法改正案が今国会で成立する見通しになった。

営業許可なく旅行者を泊める「ヤミ民泊」の増加を受け、行政側に立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額も３万円から100万円に引き上げる。

今国会の会期は12月９日までで、政府・与党は成立を目指す優先法案を絞り込む。


※引用元：日本経済新聞より





民泊新法のある意味目玉であった罰則強化に関して、今国会で成立する見通しとなりました。


罰金は３万円から１００万円へ。


またこれまで通報を受けても権限がないため動きが取れなかった行政側に、立ち入り検査の権限が与えられることになりました。




当然のことですが、家主だけではなく、違法民泊を仲介している業者側への罰則も厳しくしてほしいところです。


民泊は仲介業者がいてこそ成り立つものですので、どちらか一方だけが罰せられるのは不公平でしょう。


こうでもしなければ巷にあふれている違法民泊が減らないのですから仕方ないと思います。

更新日時 ： 2017年11月27日 | この記事へのリンク ： 

新宿駅東口で車道に張り出す休憩所を社会実験中　

車道に張り出した休憩所を作り、路上駐車を防いでにぎわい創出しようという社会実験が、新宿駅東口で行われている。

区や商店街などでつくる協議会の事業で、商店の荷さばきを集約化して路上駐車を減らし、休憩所の常設化を目指す。


※画像・文章引用元：東京新聞より




先月から新宿紀伊国屋書店前などで路上に張り出した休憩所が設けられています。


私もよくこの道路付近は利用するので、初めてこの光景を目撃した時は驚きました。




記事にありますように社会実験によるもので、今月末までの限定とのことですが、多くの人が休憩に使用しており、実験は成功といえるのではないでしょうか。


路上駐車の減少は定かではありませんが、ようやくこの休憩所が馴染んできただけに、期間終了後も早めの復活を望むところです。

更新日時 ： 2017年11月26日 | この記事へのリンク ： 

民泊事業者（家主）認証にマイナンバー活用へ　

一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の解禁に向け、観光庁は２３日、民泊事業者（家主）が都道府県などに届け出を行う際の本人確認について、マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証を原則とする方針を固めた。

観光庁は民泊情報を省庁間などで共有するデータベースの立ち上げを進めており、マイナンバー活用で民泊の健全性を高めるとともに、事務手続きの効率化を図る。


※引用元：産経ニュースより




マイナンバー活用による家主のデータベース化は良案ではないかと思います。 


税金の申告に関しても民泊に対する強化は避けられない状況です。




民泊に関しては様々な問題を抱えていますが、その中でも家主がわからないというのが大きなポイント。


現状のほとんどが違法民泊であり、その内情は不明なため、多くの住民が不安を抱えています。


先日も電車内で違法民泊に悩まされているマンションの住民と思われる方が、不満や不安を口にしていました。




誰がどこで民泊を行っているのか。


そういった点がオープンにならない限り、住民の不安は解消されないでしょう。

更新日時 ： 2017年11月25日 | この記事へのリンク ：