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賃貸物件のＶＲ内見メリットとは

２０１６年はＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）元年ともいわれ、ゲーム機や専用ゲームセンターが登場したりしました。


身近なところでもＶＲを使ったサービスが実用し始め、決して珍しいものではなくなってきましたが、不動産業界におけるＶＲサービスというと、モデルルームの内見やリフォーム後の様子体験など、売買に偏った傾向が見受けられます。


しかし、昨年賃貸不動産向けのサービスを提供する会社が現れました。

◆リズム株式会社




賃貸物件のＶＲ内見はどのようなメリットがあるのか、ＳＵＵＭＯジャーナルの記事より抜粋してみました。





＞現地でしか分からないことがあると考えているので、現場での内見が基本


＞お部屋を見学する時間も限られているなか、事前に部屋のVR見学ができれば、足を運んだのに“思っていたのと違う”というミスマッチを減らせますし、複数の候補がある場合では、あるお部屋を実際に見学しながら、別の部屋をVRで見て比較検討できるようになる


＞部屋に入居者が住んでいても内覧ができる点もメリット


＞VRで分かることはVRにまかせておき、手触りや雰囲気など、現場でしか分からないことは現場で見て、感じてもらいたい



※引用元：ＳＵＵＭＯジャーナルより





納得のいく回答ですね。


現地でしかわからないこととして、壁や床などの素材感／質感、最寄駅から部屋までの道のり、周辺環境などがあがっていました。




＞物件でVR見学のサービスを展開するとしたら、かなりの手間がかかりそうだが……。
「360度カメラで10カットほどの撮影で終わるので撮影時間は5分、10分。それほど手間はかからないんです」


これは知りませんでした。

ＶＲ内見可するには膨大な作業と手間がかかるというイメージを持っていましたが、そうではなさそうです。




退去予告を出した入居中の物件が内見できるのはＶＲ技術ならではですね。

時間帯を選ばないのも良いポイントです。



今後大きく発展していきそうな賃貸物件のＶＲ内見。

どのぐらいで一般化するのか楽しみですね。

更新日時 ： 2017年01月10日 | この記事へのリンク ： 

高齢者専門のお部屋探し「Ｒ６５不動産」とは？

興味深い記事がありましたのでご紹介します。



高齢者の住まい探しを手伝う不動産会社「R65不動産」は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅ではなく、高齢者の「普通のお部屋探し」を専門に扱う会社だ。



※引用元：ＳＵＵＭＯジャーナルより




リンク先の記事を読んでいただければわかりますが、非常にホスピタリティ溢れる企業です。


★Ｒ６５不動産公式サイト





世間的に高齢者という方であっても現役でバリバリ働いていらっしゃる方もいますし、多くの面でしっかりしていらっしゃる方は大勢います。


しかし、賃貸物件に入居したくても高齢者というだけで断られるケースは多いといえます。


理由は様々ありますが、そのうちのひとつに、孤独死のイメージがついてまわるのは否めません。





このあたりは入居後に管理会社と大家さんが連携してマメに様子を伺うなどすればケアできるのではないでしょうか。


もしご家族がいらっしゃる方であれば定期的に連絡をとってもらうということもできるはずです。


小規模のアパートやマンションですと管理人が常駐していることはありませんので、定期清掃の業者に様子報告をお願いすることも検討可能なのでは。


逆の発想ですが、単身者向けの賃貸物件は入居者の日中不在率が高いので、入居した高齢者に「管理人的」な定期報告をお願いするというのも面白いかもしれません。

※建物の不具合や気になったところ、雑草が生えている、〇〇号室が長期不在のようだetc.




＞実際に高齢者の方が入居した物件の大家さんと話をしたら、（1）長く入居してくれる、（2）生活のマナーがいい、（3）クレームが少ない・感謝されるといった、高齢入居者ならではの良さを聞くことができたという。


こういった実例はもっと広まってほしいですね。




高齢者問題は賃貸経営者や管理会社にとっては入居規定を見直すよい機会かもしれません。


実態把握が必要ですが、高齢者需要は無視できない状況になってくるでしょう。




空き家も含めた賃貸物件の空室率は上昇の一途。 


また２０１５年の国勢調査により、４人に１人が６５歳以上という時代を迎えてしまっています。


今後は民間だけではなく、行政相談窓口を設けるなど、高齢者への賃貸入居サポートが必須となってくるでしょう。

更新日時 ： 2017年01月09日 | この記事へのリンク ： 

厚労省、郵便局の空きスペースを保育所に　

厚生労働省は不足している保育所の用地を確保するため、都市部などにある郵便局の空きスペースを活用する。


厚労省が総務省や日本郵便と調整し、空きが見つかれば地元の自治体に情報を伝える。


郵便局はバリアフリーなどで保育所が備えるべき設備をそろえている場合が多い。


都市部に多い待機児童の解消につなげる。



※引用元：日本経済新聞より





郵便局の空きスペースを有効活用し保育所へ転用するアイデアは素晴らしいと思います。



用地を確保できても周辺住民からの反対などで開園を断念するケースが増えているので、こういった試みはプラスとなるはずです。

初の郵便局内への認可保育園としては、２０１５年４月に開園したアスクむさしうらわ保育園（さいたま中央郵便局内）が有名。



こちらは用地の広さが園庭も含めて約600㎡と充実した施設でもあり、郵便局内にあることで警備の面などでも安心感があるのではないでしょうか。



敷地の広さを確保するのは容易ではないと思いますが、駐輪場や駐車場の削減など、創意工夫すれば克服できる課題だと考えます。



今後の展開に期待したいですね。

更新日時 ： 2017年01月08日 | この記事へのリンク ： 

東京都、全国初の保育所家主の固定資産税を全額免除へ

東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。

全国初の制度で、２０１７年度から導入する。


※引用元：毎日新聞より




先日の保育士に対する給与補助決定に続き、今度は保育所施設を貸している家主（貸主）に対して対策を打ち出してきました。



＞大都市では用地不足が保育施設の新設のネックとなっており、固定資産税の全額免除は用地提供の後押しとなる。


リンク先の記事にもありますように、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて保育所整備が進まないため、それを上回るメリットを与えることによって、保育所への転用を促す狙いがあります。



都内でもアパート・マンションの空室率が上昇し、人口減による空き家問題が深刻化しているにもかかわらず、上記のような特例などにより集合住宅の建設は増える一方です。


今回の措置はこれに歯止めをかけるきっかけににもなりそうですね。




また、土地だけではなく既存の家屋（建物）への免除も含まれていますから、小規模保育所の増加も促すことになります。



＞企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育」については、国が今年度から整備費を一部補助しているが、都は１７年度から椅子や食器などの備品代をほぼ全額補助する。


あまり報道されていませんが、こういった補助の決定もあり、待機児童解消へ向け着実に前進していますね。





個人的には保育事業者だけではなく、施設の家主へも補助金をだせば保育所増加への足掛かりになるのではと考えます。

※その予算はどこから捻出するんだというご意見もあるでしょうが…。


待機児童問題のひとつの軸となるのが「保育所不足」ですので、国や自治体が家主へ家賃補助をしてくれるという安心感やメリットは大きく、施設確保へ加速するのではないかと思います。



大きく動き始めた東京都の２０１７年保育関連対策に期待しましょう。

更新日時 ： 2017年01月07日 | この記事へのリンク ： 

東京都が保育士１人に月額約２万円補助の方針

保育所などに入れない待機児童の解消に向け、東京都は、２０１７年度の当初予算案に、過去最大となる１０００億円超の保育事業費を盛り込む方針を固めた。


保育士不足に対応するため、都内の保育所に対し、保育士１人あたり月額約２万円を新たに補助し、産休明けの保育士には、ベビーシッター代として最大で月額２８万円を助成することで、待遇改善につなげる。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




東京都が待機児度解消へ向けた具体策を出してきました。


保育を必要としている家庭にではなく保育士に補助？と疑問に思われがちな方も多いと思いますが、待機児童解消には保育士不足問題が大きなポイントとなっています。



この辺りは専門家の駒崎弘樹さんの記事を読んでいただけると理解が深まると思います。


小池都知事の待機児童対策が神ってる件について



＞目前に迫る待機児童問題には効きませんし、おそらくは待機児童は今年も大きな問題となるでしょうが、来年以降の入園枠の拡大には、大きく寄与することでしょう。


まさにこれが大事なところでしょう。

投資効果を短い期間で求めてはいけません。

すぐに結果は出なくとも着実に前進はしています。




この東京都案は政府方針にも影響を与えるでしょうし、全国の自治体へも波及しそうです。

今後の第二・第三の追加案にも期待しつつ、改善の波を見守っていきたいところです。

更新日時 ： 2017年01月06日 | この記事へのリンク ： 

不動産業界初！特許取得の売却サイトがオープン

株式会社エイムプレイスは、不動産売却支援サイト【いざ売る】をオープンしました。




【いざ売る】最大のポイント

売主を不動産会社が選べる！

【いざ売る】は、売主の不動産情報を提携不動産会社が専用の管理画面から閲覧することができます。

その中から興味を持った売主に、『売却に向けての提案』や『査定を行いたい』不動産会社は、売主との【交渉権】を獲得するべくいざ売る独自の競争入札システムに参加します。

あくまで売主との交渉権を獲得するための入札であり、不動産の価値に対する入札ではありません。



※引用元：jiji.comより




業者向けのＰＲ記事ですが、この仕組みは非常に興味深いです。



詳細はリンク先をご覧いただくとして、要約すると以下のようなシステムになります。


１、不動産売却を希望する売主Ａが「いざ売る」に査定を依頼

２、売主Ａと取引したいと思ったサイト登録済の不動産業者がＡに対してアプローチ

３、売主Ａはアプローチを受けた複数の不動産業者の中から、自分に合った業者を指名

４、売主Ａからの交渉権を獲得した不動産業者のみ仲介や売買の取引が可能


「この売主さんと取引したいと手を挙げた不動産業者にプレゼンさせる」といった感じです。



今までは売主側が業者を探して依頼するという方法でしたが、このサイトが提案する方法は逆になります。




いずれ出てきそうですが、賃貸版もあれば面白いですね。


・新宿区内、１Ｋ，家賃１０万円以内、風呂トイレ別、３月引っ越し希望

例えばこれだけの情報登録で複数の不動産業者から提案アプローチを受けられるとなると、ユーザーは事務所を訪れる必要もないですし、物件検索に明け暮れる必要もありません。


依頼したい、信用できそうな業者をユーザーが選択すればいいだけなのです。


そうなるともう会社の規模や知名度ではなく、アプローチをした担当者の人間性が重要になってきますね。


 

こういったサイトが出現したとなると、既存のポータルサイトは対策を考えなければなりません。


今後はどれだけユーザー本位に目を向けられるかが、業界生き残りの課題となっていきそうです。

 

更新日時 ： 2017年01月05日 | この記事へのリンク ： 

首都圏の空き家率１５％以上の自治体が増加

首都圏一都六県で、空き家率が１０％未満の自治体数が、二〇〇三年から一三年までの十年間で半減し、五十六になったことが分かった。


１５％以上は一・六倍の六十五に膨らんだ。


人口が減る地域が出てきた一方で、住宅数は増加を続け、空き家の解体や利活用も進んでいないことが背景にある。


あらたに１０％を超えた自治体は、都心にサラリーマンを送り込んできたベッドタウンも目立つ。


※引用元：東京新聞より




首都圏でも空き家率が増加しています。


＞１０％以上に転じたのは、東京都青梅、八王子、立川の各市や埼玉県飯能市、千葉県柏市など。


八王子や立川、柏など、今でもベッドタウンとして人口流入が増えていそうに思える自治体でも、じわじわと空き家が増加していることは驚きです。


実際にマンション・アパートなどの新規住宅の建設は活発ではありますが、逆に以前から住んでいた方に大きな変化が出てきているのがポイントのようです。


ベッドタウンで育った子供が独立し、市外へ流出する。

その親が亡くなり、結果として育った実家が空き家となる。


こういったケースが増えてきているとのこと。


これまで空き家というと山奥などの放置された家屋を想像してしまいがちでしたが、実はこういった身近な問題として今後も社会問題化しそうです。

更新日時 ： 2017年01月04日 | この記事へのリンク ： 

新宿ゴールデン街がこども食堂を開催へ

昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」（東京都新宿区）が今春、こども食堂の運営に乗り出す。


対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。


昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。


※引用元：東京新聞より




２０１６年４月１２日の午後に起こった新宿ゴールデン街の火災は報道機関でも大きくとりあげられましたので、今でも多くの方のご記憶に残っているかと思います。


あれから約８ヶ月がたち、被害を受けた多くの店舗も大半が再建することができました。



＞街を大切に思ってくれる人が多くいることを実感した。一人一人にお礼を言うこともできないが、何か還元できないかとずっと考えていた。


＞食堂がきっかけとなり、子どもが気軽に遊びに来てくれることで大人の目も届き、開かれた街にしたいとの狙いもある。



今回の火災をきっかけにゴールデン街は「今まで以上に強い絆」が結ばれたような気がします。



歌舞伎町内の足並みはなかなか揃いませんが、ゴールデン街は一歩先の未来を見据えていますね。



夜だけではない、昼のゴールデン街がどのように発展していくのか今から楽しみです。

更新日時 ： 2017年01月03日 | この記事へのリンク ： 

トヨタ自動車が自前で病児保育開設へ

トヨタ自動車は、発熱など急に病気になった子供を一時的に預かる「病児保育」を、従業員を対象に２０１８年４月から始める方針だ。

子育て支援の一環で、働きやすい職場環境を整え、人材確保につなげる。

病児保育は自治体に委託された病院などが行うケースがほとんどで、厚生労働省によると、企業が自前で取り組むのは極めて珍しいという。


※引用元：ＢＩＧＬＯＢＥニュースより



保育所はここ数年でかなりの数を増やしてきましたが、それと並行して熱望されていたのが「病児保育」です。


＞病児保育とは、児童が病中又は病気の回復期にあって集団保育が困難な期間、保育所・医療機関等に付設された専用スペース等において保育及び看護ケアを行うという保育サービスです。


東京都の病児保育施設は自治体によってバラつきがあり、１か所しかないというところもあります。



◆東京都病児・病後児保育施設一覧




今回、企業が自前で病児保育を開設するという珍しいケースとなりましたが、トヨタ自動車という大企業が舵を切ったことで、他の企業や業界へ影響を及ぼすことは間違いないでしょう。


これに合わせて「障害児保育」の開設も広まることを期待したいですね。


◆日本初の障害児専門保育園「ヘレン」



今後もこういった取り組みが広まっていくことを切に願っております。

更新日時 ： 2017年01月02日 | この記事へのリンク ： 

小池知事が今夏の都議選へ向け３０人超の候補者擁立か

東京都の小池百合子知事が、今夏に実施される都議会議員選挙（定数１２７）に自身が主宰する政治塾「希望の塾」などからの３０人超の候補者擁立に向けて本格検討に入ったことが３１日、関係者への取材で分かった。


都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援し、都連から除名された豊島区議が立ち上げた政治団体「都民ファーストの会」を基盤として、小池氏を代表とする新たな地域政党の設立準備も進める。


※引用元：産経ニュースより





東京都議会議員選挙は２０１７年に行われる選挙の中でも大注目の選挙といえます。

※７月２２日に都議会議員の任期が満了。



都民以外からの関心も非常に高く、昨年の都知事選並みの激しさとなりそうです。


また、真夏に行われるというのもポイントになるかもしれません。

前回都議選が行われたのは２０１３年。


結果は自民党と公明党の候補者全員が当選し、第一党だった民主党（当時）が第四党へ転落する大敗。


自民党は第一党へ返り咲き。


投票率は43.50%で、過去2番目に低かった。

今回の都議選は自民党に逆風が吹いているだけに、前回のように大勝することはないと考えるのが定石でしょう。


いわゆる小池派が躍進するのか、それとも第一党の自民党が面目を保つのか。


今年も都政から目が離せません。

更新日時 ： 2017年01月01日 | この記事へのリンク ：