|歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

新宿歌舞伎町の賃貸、貸店舗物件、居抜き店舗、リース店舗、貸事務所の不動産仲介や管理のことなら経企画へ。

８都道府県の緊急事態宣言解除　２１日に判断予定

首相官邸

緊急事態宣言が継続している８つの都道府県について、政府は今週21日をめどに解除できるかどうか改めて判断する予定です。

首都圏の１都３県と関西の２府１県は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、一斉に解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となります。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより

先週、３９都道府県の緊急事態宣言を解除しましたが、首都圏などはまだ宣言中。

その解除の判断を２１日をめどに予定しているとのこと。

＞17日に確認された新たな感染者の数は、東京が５人と３月22日以来の５人以下となったほか、大阪は３月９日以来、２か月＞ぶりにゼロとなり、政府関係者は「着実に減っており、よい傾向だが、週明けも推移を見て、減少傾向が続いているか確認す＞る必要がある」と述べています。

ステイホーム等の自粛期間があったおかげか、一時期連日１００人を超えていた確認された感染者数はついに５人まで減少しました。

あくまで確認できている数ですので、私も含め、潜伏している潜在感染者が無数にいる可能性は否めませんが、それでもここまで減少したということは素直に喜ばしいことではないでしょうか。

ただ、解除にはまだ早い気もします。

有効なワクチンでも開発されない限り、警戒を続けるしかありません。

リバウンドではありませんが、また元に戻ってしまったら今までの努力が水の泡。

解除⇒再び宣言というのも混乱を招く恐れがあると思います。

更新日時： 2020年05月18日 | この記事へのリンク：

高島屋が８店舗で営業再開へ

大手デパートの高島屋は、緊急事態宣言が継続している東京周辺や大阪にある８つの店舗で、今月18日から一部売り場の営業を再開すると発表しました。

従業員や取引先の雇用を維持するためにも、店内での感染防止対策を徹底したうえで営業再開を決めたとしています。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより

大手百貨店の高島屋が１８日から営業再開をするそうです。

＞営業を再開するのは、現在は原則として食品売り場のみ営業している、日本橋高島屋ショッピングセンター、東京のタカシマヤ＞タイムズスクエア、横浜店、大阪店など８店舗です。

京都市内の２店舗はまだ臨時休業のようです。

＞大手デパートでは、大丸松坂屋百貨店が大阪や京都などの店舗で今月19日から平日のみ営業を再開することにしていて、緊急＞事態宣言が続いている地域でも営業再開に向けた動きが始まっています。

高島屋が舵をきったことにより、他の百貨店も営業再開へ向け追従するかもしれないですね。

更新日時： 2020年05月17日 | この記事へのリンク：

東京都休業要請緩和の目安等を発表

都知事

東京都の小池知事は「感染症防止と経済社会活動の両立を図り、段階的に自粛要請について判断していく」と述べ、緊急事態宣言の解除後に、感染の状況や医療体制など目安とする具体的な指標を用いて段階的に緩和していく考えを示しました。

一方で、感染の状況が目安の指標を超える場合には、再度、感染拡大への警戒を呼びかける方針を明らかにしました。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより

小池都知事が解除後の休業要請の緩和や感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの骨格を表明しました。

＞緊急事態宣言の解除後に、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割＞合が50％未満、さらに、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低い場合、専門家の意見も聞くなどして段階的に緩和し＞ていくと説明

＞休業の要請を緩和した後に「感染状況」を示す３つの指標のうち１つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラー
＞ト」を出して、都民に警戒を呼びかけます。

＞「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けました。具体的には１週間の平＞均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50％以上になり、感染した人の週＞単位の増加比率が２倍以上になることです。

＞都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。

詳細なロードマップは来週中に公表するとのこと。

現状の状態なら徐々に緩和をしていくが、効果が得られなかったら警戒を呼びかけたうえで、最悪は再度休業等を要請。

いずれにしても決して安心できる状況ではないので、解除後も慎重な行動が大事だと思います。

更新日時： 2020年05月16日 | この記事へのリンク：

首都圏の一都三県　緊急事態宣言の解除は見送り

緊急事態宣言の解除が見送られた首都圏の一都三県。東京は新規感染者数が五十人を切って減少傾向にあるものの、都幹部は「人の動きを最大限まで抑えたはずなのに、まだ『感染爆発の重大局面』だった三月下旬と同じ程度の水準」と警戒する。

千葉、埼玉、神奈川の三県も東京とは一体の経済圏だとして、見送りはやむを得ないとの立場だ。

※画像・文章引用元：東京新聞より

首都圏の緊急事態宣言はやはり大方の予想通り解除はされませんでした。

新規感染者数の減少により、収束に向かっているのではないかという期待感もありましたが、それはこのグラフを見れば誤りだったと指摘されるかもしれません。

＞これによると、五月上旬（一～十日）は減少傾向にあるとはいえ二十～七十人台で推移。三月下旬（二十～三十一日）は数人＞～六十人台で五月上旬と同じ程度だが、感染者数が急激に伸びる入り口にさしかかっていた。

記事にもありますように『感染爆発の重大局面』だった三月下旬と同じ程度の水準、というのが現状のようです。

ピークは過ぎたのかもしれませんが、決して安心できる状況ではないことは確かですね。

更新日時： 2020年05月15日 | この記事へのリンク：

１０万円「特別定額給付金」支給は１４市区が６月以降に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一人当たり十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区と関東の県庁所在地、政令市の計三十一市区のうち、半数近くの十四自治体で支給が六月にずれ込むことが本紙の調査で分かった。

二十六自治体では各世帯への申請書の郵送が今月下旬となっており、五月中の支給を目指してきた政府の目標達成は難しそうだ。

※画像・文章引用元：東京新聞より

国民一人あたり１０万円が支給される特別定額給付金ですが、各自治体により支給時期がばらつくようです。

＞本紙が各自治体のホームページから集計した。二十三区で月内の支給を予定しているのは中野や文京など三区。墨田や目黒な＞ど十八区では申請書の郵送そのものを五月下旬としており、時期をすでに明示している区以外でも多くで支給は六月にずれ込＞むとみられる。

引用画像がその一覧となっていますが、中には６月下旬としている自治体もあります。

政府決定の法案ですが、実際にそれを実行するのは各自治体。

丸投げされてしまっては、対応にばらつきが出ても不思議ではありません。

いずれにしても一日でも早く支給が開始されることを望みます。

更新日時： 2020年05月14日 | この記事へのリンク：

東京都　PCR検査陽性の日ごとデータを初公表

東京都は都内の新型コロナウイルスの感染者数について、ＰＣＲ検査で陽性と確認された日ごとのデータを初めて公表しました。

４月９日に266人の感染が確認されたのをピークに減少傾向が続いているということです。

※画像・文章引用元：ＮＨＫ NEWS WEBより

これまで東京都が発表していた新型コロナウイルスの感染者数は保健所からの報告数だったとのことですが、正確な動向数を知るため、ＰＣＲ検査で陽性と確認された日ごとのデータをまとめて初めて公表することになりました。

＞都内ではことし１月23日に初めて２人の感染が確認されたということです。
＞先月９日には、これまでで最多の266人の感染が確認されたということです。

これによりますと、感染者数のピークは４月９日の２６６人。

それ以降は徐々に感染者数が減少し、４月２５日からは１００人以下となっています。

とはいえ、７日から社会活動が再開しつつありますので、やはり今月末までは様子をみたほうがいいのかもしれません。

更新日時： 2020年05月13日 | この記事へのリンク：

東京都感染確認数が６日連続で５０人を下回る

新規感染者数

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに15人確認されたと発表した。50人を下回ったのは6日連続となる。

新たに9人の死亡が判明し、都内の死者は計189人となった。

※画像・文章引用元：日本経済新聞より

東京都の新規感染者が発表され、確認されたのは１５人と減少傾向にあります。

＞都内の新規感染者は4月17日に1日あたり最多となる201人を確認して以降、減少傾向にある。5月11日は前日10日の22人を＞下回り、4月7日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なかった。

減っていることはよいことなのですが、あくまでも「確認された人」の数であって、検査等を受けていない潜在感染者は未知数です。

経済活動などが徐々に再開され、人との接触が増えることは間違いない状況。

いわゆる第二波がこないことを願うばかりです。

更新日時： 2020年05月12日 | この記事へのリンク：

厚生労働省　医療機関ベッド数を公表　東京は９割埋まる

厚生労働省は十日、新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、都道府県が一日時点で確保した医療機関のベッド数を公表した。東京、石川は８０％以上が患者で埋まり、逼迫（ひっぱく）した状況となっている。

北海道、群馬、富山、大阪、兵庫、福岡の六道府県も使用率が５０％を超えており、余裕のない状況が続いている。

※画像・文章引用元：東京新聞より

新型コロナウイルス感染による入院患者向けの医療機関ベッド数が公表されました。

＞ベッドの使用率が最も高いのは東京で約９２％。二千床を確保したのに対し、入院患者は千八百三十二人だった。石川は百七＞十床に対し、患者は百五十人で、使用率は約８８％だった。

非常に深刻な状況です。

入院したくでもできない状態にあることは容易に想像できます。

＞入院患者向けのベッドは主に中等症や重症者の受け入れを想定。政府は必要数を確保するため、高齢者や妊婦、糖尿病などの＞基礎疾患がある人を除き、軽症や症状がない人は自治体が用意したホテルや宿泊施設で療養するよう求めている。

たとえ感染者数が二桁まで下がろうと、入院できない状況であるならばまだ宣言解除は早い気がします。

更新日時： 2020年05月11日 | この記事へのリンク：

厚労省が死者数など大幅修正東京都の死者は171人へ

厚生省

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。

その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。

※画像・文章引用元：Yahoo!ニュースより

感染者の数や陽性率の数値など各発表によって異なり、混乱を招く原因となっています。

＞3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県が
＞ホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。
＞これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人＞と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。

死亡者数の数が大きく変化していているのが驚きです。

いずれにせよ、東京都の死亡者数を考えると、まだまだ予断は許さない状況であることは変わりありません。

更新日時： 2020年05月10日 | この記事へのリンク：

東京都ＰＣＲ検査陽性率を初公表

東京都は八日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた人のうち、陽性者の割合を示す「陽性率」の公表を始めた。七日時点は７・５％だった。

感染動向をつかむ指標の一つとするが、都の担当者は「陽性率のみでは評価はできない。感染者数と同時に下がれば、本当に減少しているということが分かる」としている。

※引用元：東京新聞より

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査・陽性者の陽性率が東京都により初めて公表されました。

＞都の陽性率は検査機関で結果が判明した日を基準に算出。集団感染の発生や、検査態勢が縮小される土日の影響などでばらつき＞が生じるため、直近七日間の平均値を用いた。

７．５％というのは数値的に高いとのこと。

＞これまで都は都健康安全センターの検査結果は毎日発表。一方で民間医療機関での検査人数は把握できていなかった。民間医療＞機関の協力が得られたことから、今後、平日は毎日、陽性率を公表する方針。

陽性率が３１・６％と最も高かった日もあったようですが、単純に比較はできないようです。

いずれにしても状況が収束しつつあるという根拠は一切ないので、数値が低くなってきたとしても安心はできません。

更新日時： 2020年05月09日 | この記事へのリンク：