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緊急事態宣言が３１日まで全国延長決定

政府は四日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を三十一日まで延長することを正式に決定した。

感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした六日での解除は困難と判断した。

※画像・文章引用元：東京新聞より



全国への緊急事態宣言が今月３１日まで延長されることになりました。

医療内でのクラスターも広がっており、やむを得ない措置といえるでしょう。



＞十四日をめどに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」

解除したところで、ワクチンが発明されたわけではないので、逆に感染が広がるのではないかと懸念されます。



＞政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は東京や大阪、愛知など十三都道府県を維持。四日に基本的対処方針を改＞定し、特定警戒都道府県では、人と人との接触機会の「最低七割、極力八割」削減を引き続き求める一方、そのほかの三十四県＞では、感染拡大防止と社会経済活動の「両立に配慮」する方針に転換。客同士の距離を保つことを条件に、店舗の営業再開や小＞規模イベントを可能とする。

少なくとも東京などの大都市ではまだ厳しい自粛が必要です。



＞接客を伴う飲食店の営業に関しては、引き続き全国で自粛を求める一方、感染防止策の徹底を前提に公園や図書館などの利用は＞全国的に認める。

公園はともかく図書館はどうなのでしょう。

結局、どこもやっていないという理由で開いているところへ人が集まってくると…それこそ感染ループになってしまうのではないでしょうか。





 

更新日時 ： 2020年05月05日 | この記事へのリンク ： 

新型コロナウイルス 休業店舗荒らしの被害が増加

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、休業している飲食店などを狙った出店（でみせ）荒らしの被害が相次いでいる。

※画像・文章引用元：東京新聞より



飲食店等の営業自粛により、臨時休業中の店舗や事務所を狙った出店荒しの被害が報告されています。



＞四月十四～十九日には東京都昭島市内で飲食店や小売店が五件連続で狙われ、現金十数万円が盗まれた。警視庁はパトロールを＞強化するとともに、営業自粛中の店やテレワークで社員が不在になっている企業に防犯対策の徹底を呼び掛けている。

本当に酷い話です。

東日本大震災の時も同様の火事場泥棒がありましたが、卑劣な犯行としかいいようがありません。



＞警視庁によると、一部の飲食店が営業時間の短縮などに取り組み始めた三月、都内の居酒屋などの飲食店を狙った出店荒らしは＞六十四件（前年同期比２０・７％増）、事務所荒らしは十七件（同４７％増）と増加。緊急事態宣言が出た四月以降は営業を取＞りやめる店が急増しており、今後も同様の傾向が続く可能性がある。

緊急事態宣言の延長により、夜間はより一層人がいなくなるので、同様の被害は増えるのではないでしょうか。





 

更新日時 ： 2020年05月04日 | この記事へのリンク ： 

都内 １日あたりの最多感染死者数１５人に　

東京都は二日、新型コロナウイルスの感染者を新たに百六十人確認し、感染者十五人が死亡したと発表した。

一日あたりの死亡報告者数としては最多。

都内の累計の感染者数は四千四百七十七人、死者は百四十一人になった。

画像・文章引用元：東京新聞より



都内の新規感染者数が二日連続で１００人を超えています。

内訳で気になったのは家庭内感染が３３人という数字です。

やはり外出による家庭内への感染持ち込みが原因なのでしょうか。



＞新たな死者はこれまでに感染が確認されていた七十～九十代と、年代不明が二人。うち十一人が中野江古田病院（中野区）の入＞院患者だった。

院内感染による多数の死亡者はこれからも増加する可能性があるので、本当に心配です。





 

更新日時 ： 2020年05月03日 | この記事へのリンク ： 

東京都の新型コロナウイルスによる死亡者は７０代以上が約８割

東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと発表した。同日、6人の死亡も確認された。

※画像・文章引用元：日本経済新聞より



ここ２日間で５０人を下回っていた東京都の感染者数ですが、５月１日の発表で１６５人と増加しています。

これは集団発生の届け出などが集中したためとのことですが、そうであってもやはりこの数は脅威です。



＞都は1日、累計126人に上る死亡者について年代や性別の内訳を公表した。40～90代の男女122人で、4人は調査中。このうち＞70代以上が94人で約8割を占めた。性別では女性37人に対し、男性は85人と2倍以上だった。

死亡者の内訳で、現時点での性別による男女差理由は不明ですが、７０代以上が約８割を占めていることはやはり免疫力の低下によるものでしょうか。

とはいえ、若い世代がかかりにくいという立証があるわけでもないので、引き続き人との接触を減らすべきでしょう。






 

更新日時 ： 2020年05月02日 | この記事へのリンク ： 

東京都 自宅療養者のホテル移管が難航

東京都は30日、自宅で療養する新型コロナウイルスの感染患者が28日時点で635人いると明らかにした。

都は軽症と無症状の感染者について、家庭内感染のリスクが低く、医療従事者も常駐するホテルでの療養を推進しているが、「過ごしやすい自宅を選ぶ人が多い」（都福祉保健局）という。

※画像・文章引用元：日本経済新聞より



新型コロナウイルスに感染した患者について、東京都はホテルでの療養を促していますが、なかなかうまくいっていないようです。

自宅療養の感染者数が６３５人もいることは非常に深刻な状況なのですが、家族のいる方だとクラスターの恐れがありますし、一人暮らしですと適切な処置を受けられないまま死に至るケースもあります。



＞埼玉県で自宅待機中の男性が死亡したことを受け、国が「ホテルでの宿泊療養を基本」とする通知を出した23日以降は、自宅＞ではなくホテルに入所してもらうよう要請してきた。

指定のホテルならば医療従事者が待機していますので、緊急な体調の変化にも対応できます。

精神的には自宅がいいのはもっともですが、ここは指導に従ってほしいところです。





 

更新日時 ： 2020年05月01日 | この記事へのリンク ： 

東京都 新型コロナウイルスによる死者が１日最多の９人

東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４７人確認されたと発表した。都内の感染者は累計で４１０６人となった。

４月に入って１日当たりの感染者数が５０人以下だったのは、２７日に続いて２度目。

一方、死者はこれまでで最多の９人に上り、死者の累計は１１７人になった。

※画像・文章引用元：東京新聞より



東京都の新型コロナウイルスの感染者数が４７人と５０人を割りました。

しかし、これは減少しているという証明にはなりません。

あくまで確認できた方の数ですし、発症していない方の数は未知数です。



数が少なくなったとはいえ、それでも４７人の方も感染していますし、死亡者は最多の９人。

死亡者の累計は１１７人と異常な状況であることには変わりありません。

感染者数が限りなく０に近づかない限り、今の外出自粛は継続するべきだろうと思います。







 

更新日時 ： 2020年04月30日 | この記事へのリンク ： 

東京２３区 現金１０万円の一律給付は時間がかかる見通し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付について、東京２３区では、多くの区が受け付け開始や支給開始の時期は決まっていないとしていて、人口の多い都市部では作業量が多く、支給開始には一定の時間がかかる見通しです。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより



政府は２７日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に現金１０万円を一律で給付することにしており、申請の手続きなどは市区町村が行うことになる予定でいますが、実際の支給までにはまだ時間がかかるようです。


＞この理由について、新宿区や豊島区、目黒区は「対象者が多く、申請内容の確認などに時間がかかるため、いつから受け付けや＞支給が始められるかは分からない」としているほか、荒川区は「申請状況などを管理するシステムの準備が進んでおらず、見通＞しは立てられない」などとしています。

支給を決めたことはよいことなのですが、支給方法は自治体に丸投げといったところでしょうか…。

一般的な法案なら数か月後や１年後という猶予ができますが、今回はスピードが要求されるので時間とのたたかいになります。



品川区はマイナンバーによるオンライン受付を５月１日から想定しているようですが、仮に申請が窓口でのアナログ方式になってしまうと、人が集まる「密」状態になってしまうため、こういった面も頭を悩ませる要因なのかもしれません。






 

更新日時 ： 2020年04月29日 | この記事へのリンク ： 

新宿区がテナント貸主に助成へ

東京都新宿区は27日、店舗などのテナントの家賃を減額した大家に対して1物件当たり月額最大5万円の助成を始めると発表した。

新型コロナウイルスの影響で区内店舗の業績は大きく悪化している。

独自の助成で家賃の減額を後押しし、間接的にテナントの事業継続を支援する。


※文章引用元：日本経済新聞より



ようやく貸主側への支援策が出てきました。


＞助成の対象となるのは従業員5人以下の小企業か個人事業主である不動産オーナー。売上高が前年から5%以上減っているテ＞ナントに対して家賃を減額した場合、4月から最大半年間、減額した家賃の半額を助成する。1オーナー当たり最大5物件まで＞申請できる。5月7日から受け付けを開始し、支給開始は最短で6月中旬となる見通し。


誤解している方がいらっしゃいますが、オーナー側の家賃収入は全てが利益になるわけではありません。

固定資産税などの税金もそうですが、エレベーターや清掃等の外注費や修繕費など、ランニングコストは毎月かかります。

また、大半のオーナーは借入をして建物を建てているので、家賃収入を返済にあてているのです。



さらに付け加えると、コロナに関係なくすべての家賃が支払われているわけではありません。

未収入の滞納分もあります。



テナントが退去することの空室リスクもそうですが、貸主側が倒れてしまったらテナント営業以前の問題になってしまいます。



両方を支援しないと共倒れになってしまうのが現在の賃貸事情といえます。

とはいえ、受付から支給までの期間を考えると６月中旬というのは厳しい感じがしますね。





 

更新日時 ： 2020年04月28日 | この記事へのリンク ： 

ゴールデンウィーク期間 休業日のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 

ゴールデンウィーク（大型連休）期間にあたり下記の通り業務をお休みさせていただきます。

休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

◆休業日：２０２０年４月２９日(水)～２０２０年５月６日(水)

※新型コロナウイルスによる影響で時短営業となる場合もございます。何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。

          
   

尚、メールでのお問合せは年中無休にて承っております。

※ご回答は休業日明けとなります。何卒、ご了承願います。




 

更新日時 ： 2020年04月27日 | この記事へのリンク ： 

東京都の26日の感染者が13日ぶりに2桁へ

東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を新たに72人確認したと発表した。

都内の感染者の累計は3908人になった。

※画像・文章引用元：日本経済新聞より



東京都の一日の新型コロナウイルス新規感染者数が７２人と３ケタを割りました。


＞1日あたりの新規感染者が2桁になるのは13日の91人以来13日ぶり。17日の201人をピークに減少傾向

どんな理由にせよ感染者数が減ることは望ましいことです。

しかし、７２人とまだこれだけの新規感染者が出ていることはまだ警戒が必要。



１人や２人程度まで減ったのであれば、緊急事態宣言の緩和なども検討してもいいと思いますが、現状ではまだまだ先の話でしょう。

５月６日までのこの宣言も、延長止む無しの声が聞こえてきました。

むしろここが我慢の踏ん張りどころなのではないでしょうか。




 

更新日時 ： 2020年04月27日 | この記事へのリンク ：