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「民泊」を悪用した覚醒剤密輸を摘発

民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で無職、白井一祥（３９）＝横浜市磯子区磯子＝と同、畑中乙穂（いつほ）（２６）＝東京都渋谷区代官山町＝の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反（使用）容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮（つきみつ・けいすけ）容疑者（６５）＝同＝を逮捕した。

民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。


※引用元：産経ニュースより




民泊を悪用した犯罪の摘発ですが、これは驚きました。


こういった使い方があるとは…。


家主不在型の民泊の場合、このような犯罪に巻き込まれる可能性が出てきましたね。

＞目黒区の民泊のマンションの一室に、畑中容疑者の知人男性宛てに米国から覚醒剤を送り、不在票を回収した畑中容疑者が、自宅に転送するよう配送業者に依頼していたという。


今回は転送のために民泊を利用したようですが、これは良くも悪くも真似されそうな事例となったような気がします。


またひとつ民泊運営のリスクが増えたといえるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年06月17日 | この記事へのリンク ： 

民泊新法案が衆議院で可決

空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」について定める住宅宿泊事業法（民泊新法）案が6月1日、衆議院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決、参議院に送られた。参

議院で今月6月中にも可決・成立する見込み。

民泊新法案は日本国内で初めて「民泊」に焦点を当てたもの。

民泊新法が成立した場合は、成立から1年以内に法律は施行される。政府・与党は早ければ来年1月の施行を目指しているとされている。


※引用元：民泊大学より





いわゆる民泊新法案が衆議院で可決されました。


もっと議論が必要に思えますが、意外とあっさり可決されたようです。


この民泊新法案のポイントをうまくまとめた記事が民泊大学さんにありましたので、ご紹介いたします。



【図解付き】民泊新法案が衆議院本会議で可決＝参議院へ送付




ぱっと見ていただくだけでもわかると思いますが、民泊といいながらもその中身は不動産取引に近いものとなっています。


利用する側には特に不便さを感じる点はないと思いますが、事業者にとっては結構やっかいなルールになりそうです。


問題はこの法案が成立し、いざ施行された場合にどれだけの現民泊運営者が新ルールを順守するのかということです。


また、現在でも多くはびこっている闇民泊はどう対処していくのか。


法ができてもそれを使う人の意識をまず変えなければならないのではないかと思います。

更新日時 ： 2017年06月05日 | この記事へのリンク ： 

大阪市の民泊・大半が違法状態

自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。

いずれも「ヤミ民泊」だった。


市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。


※引用元：朝日新聞より




ヤミ民泊という言葉を使っていますが、はっきりと違法民泊と言うべきでしょう。


ヤミだのグレーだの、曖昧な表現が違法民泊を増やす一因にもなっているはずです。




＞市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。


月ベースに換算すると一ヶ月間に約５００件の民泊苦情が受け付けられていることになります。


ホテルや旅館でこのような苦情が自治体に入るでしょうか？


普通に考えればこれがどれだけ異常なことか理解できるはず。




airbnbに代表されるような民泊仲介会社は物件登録の際に詳細な情報を持っています。


今後はこういった民泊仲介会社の責任も問うべきでしょう。


民泊仲介会社はすみやかに自治体へ物件情報の提供をし、違法民泊撲滅へ向けて協力しなければならないと思います。

更新日時 ： 2017年05月28日 | この記事へのリンク ： 

まるで某魔法学校！エンターテイメント民泊施設が誕生

福岡県福岡市に、エンターテイメント宿泊施設『EXPECTED INN(エクスペクテッドイン)』が2017年5月17日にオープンしました。

昨今、訪日外国人旅行者が急増しており、宿泊施設不足が問題となっています。

このような問題を解消するために注目を集めているのが「民泊施設」の活用です。

そこで宿泊施設コンサルティング行う株式会社リクリエでは、空室が続き賃貸物件としては価値を有しない不動産に対し、旅館業の簡易宿所営業許可を取得することで宿泊施設として活用。

さらに、宿泊だけなく体験という付加価値をつけたエンターテイメント性のある宿泊施設として今回のEXPECTED INNを誕生させたそうです。


※引用元：おたくま経済新聞より




何とも新しいコンセプトの民泊施設が誕生しました！


引用元リンク先の画像をご覧いただければわかりますが、まるでハ○ーポッターの世界観を見事に再現しています。


またairbnbにも登録済のようですね。


エクスペクテッドイン 福岡





今後は一般的な住居民泊施設よりも、こういった何かに特化したエンターテイメント民泊施設が増えていくことは容易に想像できます。


なぜなら海外旅行客だけではなく、国内の日本人に対しても魅力をアピールできるからです。


アニメや漫画、戦国時代など…。


もちろん著作権の侵害にならないように十分配慮は必要ですが、それでもやってみる価値はありそうですね。





今後は宿泊料金以外の付加価値を求められるのではないかと思います。


要注目の民泊施設になりそうですね。

更新日時 ： 2017年05月19日 | この記事へのリンク ： 

エキサイトが民泊情報ポータルサイトを開設

エキサイト株式会社は11日、WEBメディア・イベント・コンサルティングサービスを提供する株式会社クルトンと業務提携し、民泊運営にかかわる情報サービス「エキサイト民泊」を開始すると発表した。


「エキサイト民泊」では、全国の宿泊できる民泊物件の紹介や民泊を提供する物件オーナー（民泊ホスト）に対して物件紹介、運営代行、清掃代行、Wi-Fi、許可申請代行、インテリアなどのサービスを提供。


また、新規・既存の民泊ホストや投資家・不動産関連事業者向けに、民泊や遊休不動産・土地活用を中心とした情報の提供や民泊運営に欠かせないニュースやノウハウ、民泊市場で活躍中のプレイヤーへのインタビューなどの情報を掲載する。


※引用元：エキサイトニュースより




ポータル検索サイトのエキサイトさんが民泊情報事業に参入です。




今までの民泊情報サイトは物件の斡旋専門だったり、管理事業のみだったりと個々がバラバラに独立していることがほとんどでしたが、今回のように民泊総合情報メディアを謳った大手ポータルサイトが参入してきたことにより、民泊関連サイトの競争は激化するものと思われます。


今後は提携や取り込みなど、よほど何かに特化しないと中小サイトは生き残りが難しくなってきそうです。


エキサイト民泊

※エキサイト民泊公式サイト



また、エキサイトさんに続き、不動産情報を提供しているヤフーなども参入してくる可能性が高くなりましたね。



かつてシェアハウスは色眼鏡で見られていた時代がありましたが、今では住まいの選択肢として一般的な存在になっています。


ここに至るまで苦労は沢山あったかと思いますが、民泊も同じような道を歩んでいるはず。



民泊新法の行方、そして無許可民泊問題の解決などクリアしなければならない事案が山積みの民泊ビジネスですが、時間をかけて成熟させれば定着してくる事業なのではないかと思います。



民泊情報サイトの再編にも注目したいですね。



 

更新日時 ： 2017年04月13日 | この記事へのリンク ： 

京都市、無許可民泊に営業停止を指導

京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。

京都市は全国に先駆けて2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム（民泊PT）を発足。2016年７月には「民泊通報・相談窓口」を設置し市民から民泊に関する相談や通報などの受付をスタートしていた。

※引用元：Airstairより





京都市の無許可民泊に対する行政指導が加速しています。



先日は住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法案が閣議決定されました。



民泊ブームの火付け役となったAirbnbもその内容を歓迎しているということは、民泊仲介会社も今後は無許可民泊の排除を推進してくると思われます。



また、BIGLOBEが行ったアンケートでは、民泊に対する認知は大多数を占めたものの、約半数が利用したくないという結果が出ています。


GWの旅行、「民泊」を9割超が認知も、約半数が「利用したくない」／BIGLOBE「ゴールデンウィークの過ごし方」調査




これはすでに民泊に対して「マイナスのイメージ」がついてしまっていることの表れでしょう。



これを払拭するためにはかなりの時間と労力がかかると思われます。



業界全体が団結して取り組まないと、今後の成長は厳しいものになっていくのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年04月11日 | この記事へのリンク ： 

自治体が民泊禁止や帳場義務化へ

一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」をめぐり、自治体が独自規制を導入する動きが出ている。

住環境への影響や住民とのトラブルを心配しているためだ。

長野県軽井沢町は民泊を町内全域で認めない。

今国会に提出された民泊新法案には、年間で最大１８０日とした営業日数を条例で短縮できる規定もあり、規制強化を検討する自治体が増えそうだ。


※引用元：SankeiBizより





民泊新法案でも大幅な厳罰強化や、諸々の見直しを盛り込んでいましたが、自治体の独自規制は増すばかり。


＞浅草寺がある東京都台東区は旅館業法施行条例を改正し、１６年４月から民泊物件に帳場の設置を義務づけた。これによりマンションなどでの営業が事実上できなくなった。



民泊の受け入れが困難になってきてしまったのも、無許可営業が後を絶たないからでしょう。


民泊をビジネスにしているということを堂々と言えない状況にもなりつつあります。





民泊でも２通り有り、家主滞在型と不在型に分かれますが、トラブルの元となっているのは圧倒的に不在型。


滞在型はいわゆるホームステイ型なので細かいルールの面倒などもみてくれますが、不在型はホテルと同じなので、利用の仕方は宿泊客によって偏りがあります。


これが騒音やゴミ問題などにつながってくるわけですが…。



規制も大切ですが、特に無許可営業を行っている人たちの意識が変わらないことには今後も厳しい状況が待ち受けていることでしょう。

更新日時 ： 2017年03月21日 | この記事へのリンク ： 

大田区の特区民泊が患者家族向けサービスを発表

東京都大田区は16日、住宅の空き部屋を旅行客らに有料で貸す「特区民泊」を巡り、東邦大学、民泊サービスのとまれる（東京・千代田）と連携・協力協定を結ぶと発表した。

子どもの手術の付き添いで家族が東邦大病院の近くに長期滞在する場合、通常より低価格で利用できる特区民泊のプランを導入する。

特区民泊の利用拡大と社会貢献の両立を目指す。


※引用元：日本経済新聞より





これは素晴らしいアイデアですね。


「民泊＝旅行者が対象」という利用イメージを変えるきっかけになるかもしれません。




＞近年は訪日客の急増などで宿泊予約がとりにくくなっており、患者家族の滞在費負担は大きい。

＞一方で「６泊７日以上」という条件から利用が限られる大田区の特区民泊には新たな需要を掘り起こす必要もあった。



日数成約がある中で、長期滞在目的となると別の方向へ目を向ける必要があります。


約１週間以上の滞在となると簡単には思いつきませんが、何かしらニッチな需要があるはず。



第２、第３のアイデアにも期待したいところです。

更新日時 ： 2017年03月17日 | この記事へのリンク ： 

民泊の３割が無許可営業

住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、厚生労働省が全国の約１万５千物件を調査したところ、営業許可を得ていることが確認できたのは16.5％にとどまることが２日までに分かった。

少なくとも約30％が無許可営業だった。


※引用元：日本経済新聞より





残りの約半数にあたる５０％の民泊ですが…

＞残りの7998件（52.9％）は詳細な住所の情報がなく、物件の特定ができないなどの理由で許可の有無を確認できていない。


この調査結果から推測すると、全体の６～７割は無許可営業と言っても過言ではない状況です。





＞また、１泊当たりの平均宿泊料金は、許可を得ている物件が１万6571円だったのに対し、無許可物件は7659円と半額以下だった。


驚いたのは一泊の値段ですね。


もっとリーズナブルな値段かと思いましたが、許可民泊に関していえば意外とお高い設定です。


平均値なので地域差はあると思いますが、私ならホテルを選んでしまうでしょうね。




罰則規定が大幅に強化された旅館業法改正案がどういったかたちで決着するのか、引き続き注目していきたいと思います。

更新日時 ： 2017年03月03日 | この記事へのリンク ： 

大手アパート管理会社がAirbnbを提訴

Airbnbは、訴えられる側になった。

およそ5万件の不動産物件を抱えるアメリカ最大のアパート管理代行会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)がAirbnbを、同社(Amico)が管理or保有する賃貸物件に関する違法行為を意図的に奨励した、として訴訟した。

※引用元：TechCrunch　Japanより





アメリカでのお話しですが、管理会社側がAirbnbを訴えるという訴訟に発展した模様です。


＞カリフォルニアとフロリダの2州で訴状を提出したAimcoは、金銭的被害を訴え、また、裁判所命令でAirbnbが、賃借者がその賃借物件を違法に取り扱うこと〔Airbnb利用者への又貸し〕を、奨励できなくなることを求めている。

＞訴えの主旨は、Amicoが管理代行している建物にAribnbが、“コミュニティの平和な環境の維持に価値を認めない身元不詳の個人”を連れ込んでいる、というものだ。




日本国内では先日、マンション管理組合が民泊ホストに対して訴訟を起こし、ホスト側が敗訴するという判決が下った例がありましたが、物件の管理会社が民泊仲介会社（Airbnbなど）を訴えるというのは初のケースなのではないでしょうか。


民泊無断営業で賠償命令





記事にもありますように、この裁判の結果次第では日本国内でも管理会社による民泊仲介会社への訴訟が起こるかもしれません。


政府は民泊を奨励していますが、現場サイドでは泥沼化しそうな感じがしてきましたね。


裁判結果に要注目したいと思います。

更新日時 ： 2017年02月27日 | この記事へのリンク ：