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１０万円「特別定額給付金」支給は１４市区が６月以降に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一人当たり十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区と関東の県庁所在地、政令市の計三十一市区のうち、半数近くの十四自治体で支給が六月にずれ込むことが本紙の調査で分かった。

二十六自治体では各世帯への申請書の郵送が今月下旬となっており、五月中の支給を目指してきた政府の目標達成は難しそうだ。

※画像・文章引用元：東京新聞より

国民一人あたり１０万円が支給される特別定額給付金ですが、各自治体により支給時期がばらつくようです。

＞本紙が各自治体のホームページから集計した。二十三区で月内の支給を予定しているのは中野や文京など三区。墨田や目黒な＞ど十八区では申請書の郵送そのものを五月下旬としており、時期をすでに明示している区以外でも多くで支給は六月にずれ込＞むとみられる。

引用画像がその一覧となっていますが、中には６月下旬としている自治体もあります。

政府決定の法案ですが、実際にそれを実行するのは各自治体。

丸投げされてしまっては、対応にばらつきが出ても不思議ではありません。

いずれにしても一日でも早く支給が開始されることを望みます。

更新日時： 2020年05月14日 | この記事へのリンク：

東京都　PCR検査陽性の日ごとデータを初公表

東京都は都内の新型コロナウイルスの感染者数について、ＰＣＲ検査で陽性と確認された日ごとのデータを初めて公表しました。

４月９日に266人の感染が確認されたのをピークに減少傾向が続いているということです。

※画像・文章引用元：ＮＨＫ NEWS WEBより

これまで東京都が発表していた新型コロナウイルスの感染者数は保健所からの報告数だったとのことですが、正確な動向数を知るため、ＰＣＲ検査で陽性と確認された日ごとのデータをまとめて初めて公表することになりました。

＞都内ではことし１月23日に初めて２人の感染が確認されたということです。
＞先月９日には、これまでで最多の266人の感染が確認されたということです。

これによりますと、感染者数のピークは４月９日の２６６人。

それ以降は徐々に感染者数が減少し、４月２５日からは１００人以下となっています。

とはいえ、７日から社会活動が再開しつつありますので、やはり今月末までは様子をみたほうがいいのかもしれません。

更新日時： 2020年05月13日 | この記事へのリンク：

東京都感染確認数が６日連続で５０人を下回る

新規感染者数

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに15人確認されたと発表した。50人を下回ったのは6日連続となる。

新たに9人の死亡が判明し、都内の死者は計189人となった。

※画像・文章引用元：日本経済新聞より

東京都の新規感染者が発表され、確認されたのは１５人と減少傾向にあります。

＞都内の新規感染者は4月17日に1日あたり最多となる201人を確認して以降、減少傾向にある。5月11日は前日10日の22人を＞下回り、4月7日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なかった。

減っていることはよいことなのですが、あくまでも「確認された人」の数であって、検査等を受けていない潜在感染者は未知数です。

経済活動などが徐々に再開され、人との接触が増えることは間違いない状況。

いわゆる第二波がこないことを願うばかりです。

更新日時： 2020年05月12日 | この記事へのリンク：

厚生労働省　医療機関ベッド数を公表　東京は９割埋まる

厚生労働省は十日、新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、都道府県が一日時点で確保した医療機関のベッド数を公表した。東京、石川は８０％以上が患者で埋まり、逼迫（ひっぱく）した状況となっている。

北海道、群馬、富山、大阪、兵庫、福岡の六道府県も使用率が５０％を超えており、余裕のない状況が続いている。

※画像・文章引用元：東京新聞より

新型コロナウイルス感染による入院患者向けの医療機関ベッド数が公表されました。

＞ベッドの使用率が最も高いのは東京で約９２％。二千床を確保したのに対し、入院患者は千八百三十二人だった。石川は百七＞十床に対し、患者は百五十人で、使用率は約８８％だった。

非常に深刻な状況です。

入院したくでもできない状態にあることは容易に想像できます。

＞入院患者向けのベッドは主に中等症や重症者の受け入れを想定。政府は必要数を確保するため、高齢者や妊婦、糖尿病などの＞基礎疾患がある人を除き、軽症や症状がない人は自治体が用意したホテルや宿泊施設で療養するよう求めている。

たとえ感染者数が二桁まで下がろうと、入院できない状況であるならばまだ宣言解除は早い気がします。

更新日時： 2020年05月11日 | この記事へのリンク：

厚労省が死者数など大幅修正東京都の死者は171人へ

厚生省

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。

その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。

※画像・文章引用元：Yahoo!ニュースより

感染者の数や陽性率の数値など各発表によって異なり、混乱を招く原因となっています。

＞3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県が
＞ホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。
＞これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人＞と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。

死亡者数の数が大きく変化していているのが驚きです。

いずれにせよ、東京都の死亡者数を考えると、まだまだ予断は許さない状況であることは変わりありません。

更新日時： 2020年05月10日 | この記事へのリンク：

東京都ＰＣＲ検査陽性率を初公表

東京都は八日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた人のうち、陽性者の割合を示す「陽性率」の公表を始めた。七日時点は７・５％だった。

感染動向をつかむ指標の一つとするが、都の担当者は「陽性率のみでは評価はできない。感染者数と同時に下がれば、本当に減少しているということが分かる」としている。

※引用元：東京新聞より

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査・陽性者の陽性率が東京都により初めて公表されました。

＞都の陽性率は検査機関で結果が判明した日を基準に算出。集団感染の発生や、検査態勢が縮小される土日の影響などでばらつき＞が生じるため、直近七日間の平均値を用いた。

７．５％というのは数値的に高いとのこと。

＞これまで都は都健康安全センターの検査結果は毎日発表。一方で民間医療機関での検査人数は把握できていなかった。民間医療＞機関の協力が得られたことから、今後、平日は毎日、陽性率を公表する方針。

陽性率が３１・６％と最も高かった日もあったようですが、単純に比較はできないようです。

いずれにしても状況が収束しつつあるという根拠は一切ないので、数値が低くなってきたとしても安心はできません。

更新日時： 2020年05月09日 | この記事へのリンク：

事業者支援策として家賃の３分の２を半年間助成へ

事業者支援

自民、公明両党は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃支払いが難しくなった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策の大枠を取りまとめた。

全ての業種を対象に、売り上げが減った場合、無利子・無担保融資や家賃の一部助成が受けられるようにする。

家賃対策を独自に行う自治体にも財政支援する。

※画像・文章引用元：読売新聞より

事業者に対する追加経済支援策がまとまったようです。

＞支援では、融資と助成を組み合わせる。家賃支払いで苦しむテナント（借り手）に、政府系金融機関などが無利子・無担保で＞融資する。そのうえで、半年間の家賃の３分の２に相当する額を国が「特別家賃支援給付金」（仮称）として、事後に給付す＞る。１か月あたりの助成額は、中小・小規模事業者が５０万円、個人事業主は２５万円を上限とする。

上限があるので、都心部の駅前などでは見合わない額かもしれませんが、今はとにかくどんなかたちであれ早急な支援が必要です。

＞日本政策金融公庫がオーナー（家主）に家賃を支払い、テナント（借り手）からの返済を１年程度猶予するという内容だ。

上記は野党が考えている支援策ですが、この方法も前向きに考えてほしいところです。

更新日時： 2020年05月08日 | この記事へのリンク：

東京都　新型コロナの影響で内定取消された人などを非常勤職員として採用

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消された人など21人を非常勤職員として採用することになりました。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより

新型コロナウイルスの影響は学生たちの就職にも影響が出ています。

時期的に春入社前だったこともあり、事態はかなり深刻のようです。

＞新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化をうけて、学生などが就職の内定を取り消されたり雇い止めなどにあっ＞たりするケースが全国で明らかになっています。
＞都は、こうした人たちを非常勤職員として新たに採用することになり、選考の結果、新卒の22歳や雇い止めなどにあった60＞代の人など合わせて21人を合格としました。
＞任期は今月１日から来年３月末までで、軽症者などを受け入れているホテルとの調整業務などにあたってもらうということで＞す。

実際の内定取り消し数は不明ですが、それでも飲食店等でのアルバイトも困難な状況ですので、こういった雇用は積極的に行ってほしいですね。

更新日時： 2020年05月07日 | この記事へのリンク：

東京都感染拡大防止協力金を追加支給へ

協力金

東京都の小池百合子知事は５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う対応策を発表した。

７日以降も引き続き外出自粛を求めると共に、遊技・遊興施設などの休業や飲食店の時間短縮営業の要請を３１日まで延長。

応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給する方針を示した。

※画像・文章引用元：JIJI.COMより

東京都が飲食店などの事業者に対し、協力金を追加支給することを決めました。

＞都の協力金はまず、緊急事態宣言の当初の期限だった今月６日まで休業などに応じた中小事業者に対して単独店舗で５０万円、＞複数店舗で１００万円を支給する。追加分も同額になる見通しで、近く関連経費を補正予算案に計上する。

今すぐ支給というわけにはいきませんが、正式決定されれば申請方法は初回よりもスムーズになるのではないでしょうか。

政策にケチをつけるつもりはありませんが、休業している事業者にとっては毎日が死活問題。

支給日が遅くなればなるほど、それまで我慢できる状態ではなくなってしまうので、一日も早い支援をお願いしたいところです。

更新日時： 2020年05月06日 | この記事へのリンク：

緊急事態宣言が３１日まで全国延長決定

政府は四日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を三十一日まで延長することを正式に決定した。

感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした六日での解除は困難と判断した。

※画像・文章引用元：東京新聞より

全国への緊急事態宣言が今月３１日まで延長されることになりました。

医療内でのクラスターも広がっており、やむを得ない措置といえるでしょう。

＞十四日をめどに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」

解除したところで、ワクチンが発明されたわけではないので、逆に感染が広がるのではないかと懸念されます。

＞政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は東京や大阪、愛知など十三都道府県を維持。四日に基本的対処方針を改＞定し、特定警戒都道府県では、人と人との接触機会の「最低七割、極力八割」削減を引き続き求める一方、そのほかの三十四県＞では、感染拡大防止と社会経済活動の「両立に配慮」する方針に転換。客同士の距離を保つことを条件に、店舗の営業再開や小＞規模イベントを可能とする。

少なくとも東京などの大都市ではまだ厳しい自粛が必要です。

＞接客を伴う飲食店の営業に関しては、引き続き全国で自粛を求める一方、感染防止策の徹底を前提に公園や図書館などの利用は＞全国的に認める。

公園はともかく図書館はどうなのでしょう。

結局、どこもやっていないという理由で開いているところへ人が集まってくると…それこそ感染ループになってしまうのではないでしょうか。

更新日時： 2020年05月05日 | この記事へのリンク：