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民泊予約サイト運営９社が業界団体設立、違法民泊一掃へ

マンションの部屋などに旅行者を有料で泊める民泊で、予約サイトを運営する主な企業９社が、業界団体「住宅宿泊協会」を来年１月に発足させると発表した。

業界団体を通じて各社の情報交換を進め、法令に基づかずに民泊を営むヤミ民泊の一掃につなげるのが狙いだ。

※引用元：読売新聞より



ついに民間企業による業界団体が発足することとなりました。

最大の目的は違法民泊の一掃。


＞同協会は、民泊予約サイト大手のエアビーアンドビーや楽天ライフルステイ、百戦錬磨など９社が共同で設立する。今後、ヤミ民泊についての情報共有が進むようなシステムを作ることを検討し、オーナーに対する研修も行う。

実際に物件を掲載し、募集しているのはこの民泊予約サイト運営企業なのですから、早く自浄作用が働くことを期待するばかりです。
 

更新日時 ： 2018年12月13日 | この記事へのリンク ： 

５９自治体 法律に規定のない民泊事前相談を求める

観光庁は、マンションなどの部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」について、自治体への届け出に関する実態調査の結果を発表した。

全国１０１自治体のうち５９自治体で、オーナーらに対し、法律に規定のない事前相談を求めるなどしていた。

観光庁は厚生労働省などとともに２２日付で、必要がない手続きの見直しを求める通知を各自治体に出した。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




観光庁の指摘はもっともなのですが、自治体が慎重になってしまうのはやはり民泊に対する不信感が強いからだと思います。



＞東京都文京区と那覇市ではオーナーらに事前相談を義務付けていた。

確かにこれでは手続きがスムーズにいかず、民泊の発展を妨げているのは間違いないでしょう。



余計な手続き義務は廃止すべきだと思いますが、それには民泊の健全な運用、イメージアップが不可欠だと思います。

更新日時 ： 2018年11月27日 | この記事へのリンク ： 

大阪府市　無届け民泊の８割を指導後に閉鎖へ　

違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に６月から４カ月間で２千件を超す指導を行ったところ、８割以上にあたる１８３９件のケースで営業を取りやめたことが１２日、分かった。

府市によると、営業をやめたすべてが無届けのヤミ民泊だった。

ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年６月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。


※引用元：産経新聞より




今年の６月初旬に大阪市が「違法民泊撲滅チーム」を結束し、その動向が注目されていましたが、予想以上の効果があったと言ってもよいのではないでしょうか。


一度で違法民泊をゼロにすることは難しいと思いますが、この短期間でここまで成果をあげたことは大変喜ばしいことです。


この状況なら、目標であるＧ２０までに撲滅することも不可能ではないと考えます。



＞一方、調査段階では届けをしていなかったりするなどの不備があったが、指導を受け、特区民泊の手続きを行って認定を受けたのが１９９件、民泊新法に基づく届け出をしたのが１００件、旅館業法の許可を受けたケースが１３件あった。

ただ営業中止させるだけではなく、合法となるよう指導している点もよい流れになっていると思います。




東京オリンピックが近づいている東京はどのような対策をしているか。


違法民泊は犯罪の温床となりやすいだけに、早急な対応が求められます。

更新日時 ： 2018年11月13日 | この記事へのリンク ： 

観光庁が違法民泊特定システムを構築へ

観光庁は、海外の無登録業者が紹介している違法な民泊物件を自治体が特定しやすくする仕組みをつくる。

業者が仲介サイトに載せている物件の情報などを集め、自治体が住民の苦情が出ている施設の情報を入力すれば照合して違法物件であることを確認できるようにする。

早ければ19年度にも運用を始め、持ち主への指導などを通じて違法民泊の排除を狙う。


※引用元：日本経済新聞より




無論、こういった取り組みは大変すばらしいのですが、やはり根本的に違法民泊が無くならないのは運営者側のモラルの無さが原因です。



＞同庁は海外の無登録サイトを把握し、掲載物件の位置情報などを収集するシステムを構築。自治体が、住民から情報提供のあった物件の所在地などを入力すれば合致するとみられる物件を絞り込めるようにし、違法性が疑われる物件の特定を容易にする。

結局、民泊がクリーンなものとして世間から受け入れられていないのはネガティブ要素が多いからといえます。

そもそも住民が違法民泊の情報提供をしなければならないような状況になっていること自体が異常なことなのですが。



このような状態が続くようでは、民泊に対する規制緩和は、遥か先のお話となることでしょう。


 

更新日時 ： 2018年11月07日 | この記事へのリンク ： 

観光庁調査発表 民泊利用の８割が外国人

観光庁は１６日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された６月１５日から７月末までに民泊を利用したのは全国で８万３２３８人にのぼった、との調査結果を発表した。

都道府県別では北海道が２万７０４２人と最も多く、東京都（２万５６６９人）、愛知県（４４５６人）が続いた。


※引用元：朝日新聞より




民泊利用の調査結果が出ました。


新法施行後では初めてのはずではないでしょうか。



利用地域別ですと、北海道が１位で、東京が２位。

ほぼこの２強といった様子ですね。




＞利用者のうち、外国人が全体の８３・４％、６万９３９４人を占めた。国籍・地域別では、中国が最も多く、１万７２７７人（２４・９％）。韓国（１万８３８人、１５・６％）、米国（７２２４人、１０・４％）、台湾（６３４３人、９・１％）と続いた。


アジアの方の利用が多いですね。

予想ではヨーロッパ系の方が多数を占めるのではと思っていましたが、そうでもなさそうです。



驚いたのは、１７％ほどは日本人が利用しているという計算になりますので、これは徐々に受け入れられている証なのではと感じています。


今後の民泊ビジネスはこの国内需要の囲いがポイントなのではないかと思います。

更新日時 ： 2018年10月18日 | この記事へのリンク ： 

訪日客の増加で「観光公害」初の調査へ

訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。

各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。

詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。


※引用元：中日スポーツより




いわゆるインバウンドに関する事例は、ここ数年で急激に増えてきていますが、まさか「観光公害」という現象が発生しているとは思いもよりませんでした。


観光地でのマナーや民泊利用でのトラブルなどを指すようですが、それにしても「公害」というのは何とも…。



＞自治体担当者や有識者を交えた勉強会を１１月にも発足。調査結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」（観光庁）を進める狙いだ。

少しでもお互いが気持ちよく過ごせるようにしてほしいものですね。

更新日時 ： 2018年10月15日 | この記事へのリンク ： 

民泊新法施行時点での違法疑い物件は約2割　

観光庁は10日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日時点で民泊仲介各社が予約サイトに掲載していた約2万5千件のうち、約2割に当たる4916件が虚偽の届け出番号を掲載するなど違法の疑いがある物件だったと発表した。

同庁が自治体に確認を求めていた。

※引用元：日本経済新聞より




民泊新法施行直後のデータですので、まだ記事にあるような数の違法物件が残っていても不思議ではないような気がします。

しかしながら、その内容は「虚偽の届出番号を掲載する」という非常に悪質なもの。




＞順次、仲介業者に削除するよう指導しており、9月30日時点の掲載物件についても改めて調査する。

虚偽番号の確認を怠っていたのは仲介サイト側ですので、その責任は重いと考えます。

そろそろ仲介サイト側への処罰も必要な時期がきたのではないでしょうか。



 

更新日時 ： 2018年10月11日 | この記事へのリンク ： 

兵庫県が違法民泊に対し、刑事告発を視野へ

旅行者を一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、届け出をせずに違法に営業している疑いのある「ヤミ民泊」が、兵庫県が把握しているだけで６件にのぼることが１日、分かった。

県の指導を受け３件が営業中止になったほか、１件については旅館業法違反での県警への刑事告発も視野に対応を進めているという。


※引用元：産経WESTより




違法民泊に対する厳しい姿勢は京都市の対応にもありますように、新法施工後は積極的に取り締まりに動いているようです。


＞３件は指導を受けてすでに営業を中止し、うち２件は届け出をして簡易宿泊所か民泊に移行する方針という。ほか３件のうち芦屋市の１件は、県の調査に対して「友人を宿泊させており料金は取っていない」と民泊営業を否定。しかし、県は不特定多数の利用者を把握しており、刑事告発も視野に対策を検討している。

「友人や知人を泊めているだけ」

まだこんな子供じみた言い訳を言っている人がいることに驚きです。



このような違法民泊があることで、民泊に対するイメージが一向に回復しないことをよく理解するべきです。

今後も厳しい取り締まりが続いていきそうですね。

更新日時 ： 2018年10月03日 | この記事へのリンク ： 

京都市の違法民泊 調査指導行った８割が営業中止・撤退へ

京都市は１８日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から３カ月が経過したことを受け、違法民泊の疑いのある施設数などを発表した。

調査を始めた平成２８年４月から今年８月末までに無許可営業の疑いがあるとして調査指導を行った２２５９件のうち、８割強にあたる１８４５件が営業を中止または撤退した。


※引用元：産経WESTより




恐らく、民泊新法施工前後にかけて一気に撤退したのではないかと思います。


いずれにしても民泊の健全化を図るにはこういった地道な努力を続けるしかありません。




＞市によると、違法であるとして営業者を特定調査中、あるいは特定して指導中の施設は１２２件。２９年度までで１００６件あったことから大きく減少傾向にある。

書類送検というだけではなく、新法で制定された強化罰則による多額の罰金も公開するべきです。

こういったことが抑止力にもなると思います。




まだまだ海外サイトなどで無許可民泊が掲載されているとのこと。

無許可だけに利用する側にもそれ相応のリスクがありますが、それを知らずに利用してしまっていることも問題だと思います。

少しでもこういった課題が是正されることを望みます。


 

更新日時 ： 2018年09月25日 | この記事へのリンク ： 

全国初、無許可民泊に自治体が営業停止命令を発動

一般住宅に観光客などを有料で宿泊させる「民泊」を無許可で営業したとして、京都市は１９日、下京区のマンションの１室を運営する不動産会社エクソン（大阪市中央区）に営業停止命令を出した。

命令は１４日付。６月１５日に改正旅館業法が施行され、自治体が無許可営業者に営業停止命令を発令できるようになって全国初のケースという。


※引用元：産経WESTより




過去にも営業停止のニュースはありましたが、今回は民泊新法によって自治体が営業停止命令を出せるようになった初のケース。



＞市が伏見区の施設に関して旅館業の停止命令を出す事前告知を行ったところ、同社は「京都市内で一切の無許可営業をしない」旨の誓約書を提出した。にもかかわらず下京区の物件で営業を継続しており、市は「是正に応じる姿を見せながら、ほごにしたのは悪質」として営業停止命令を発令した。

これは悪質ですねぇ。

民泊のイメージ低下が益々加速するばかりです。



他の自治体もこれぐらい強気に対応していただいきたいですね。

それが無許可民泊を無くす最良の手段だと考えます。

更新日時 ： 2018年09月21日 | この記事へのリンク ：