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新宿区が民泊大手エアビーアンドビー社と連携協定

新宿区役所

東京都新宿区は6日、米民泊大手エアビーアンドビーと区内民泊事業者に対する法令順守の啓発など4項目での連携協定を結んだ。

民泊施設は外国人が運営している場合も多く、エアビーに周知での協力を得る。

区によると法令順守を目的にしたエアビーと自治体の連携は、国内では初めてだという。

※引用元：日本経済新聞より

民泊業界にとっては大きなニュースとなりそうです。

新宿区とエアビー社が連携協定を結びました。

これまでは自治体側と民泊業者での軋轢が感じられてきましたが、エアビー社の連携協定によって、状況は大きく変わるのではないかと思います。

お互いメリットのある連携ですので、他の自治体でもぜひ検討していただきたいと考えます。

更新日時： 2019年06月07日 | この記事へのリンク：

大阪市の違法民泊疑い施設が１０分の１に減少

無許可営業やルールを守らない違法民泊の解消に取り組む大阪市は２７日、違法が疑われる調査対象が４月末時点で３２２施設にとどまり、取り締まりチーム発足前の昨年５月末時点の３１３０施設から、約１０分の１に減少したことを明らかにした。

※引用元：産経新聞より

昨年発足した大阪市の民泊取り締まりチームですが、かなりの効果を上げているようです。

昨年６月に施行された民泊新法の影響も大きいとは思いますが、地道な努力がここまでの成果となっているのではないでしょうか。

＞一方で、営業者を特定できないなど市の取り組みだけでは限界のあるケースもあり、国への要望や関連業界への要請を通じて解決をを図っていくとしている。

この辺りは関連業界との連携が必要になってくると思います。

また業界自体の自浄作用も必須。

違法民泊ゼロを目指して、大阪市には頑張っていただきたいですね。

更新日時： 2019年06月02日 | この記事へのリンク：

大阪市水道契約情報で「ヤミ民泊」を特定へ

一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」営業の届け出が全国でも多い大阪市が、違法な「ヤミ民泊」対策として、物件の住所から水道の契約者情報を割り出し、民泊を違法に営業する人物を特定できるようになったことが２３日分かった。

※引用元：西日本新聞より

すでにかなりの数が減ったといわれるヤミ民泊ですが、それでもまだ撲滅には至っていません。

今回、大阪市が考案したのが水道契約情報からの割り出しです。

＞市によると、水道部局から個人情報を得て営業者を特定する。個人情報保護の観点から是非を巡って議論もあるが、厚生労働省が１７日付の大阪市への通達で問題ないとの見解を示した。

水道も可能なら電気契約でも割り出せるようにしてほしいですね。

いずれにしても、ヤミ民泊を行うメリットはすでに無いといえる状況です。

さらに厳しく規制される前に、早々に合法民泊に切り替えた方が後々の為だと思います。

更新日時： 2019年04月23日 | この記事へのリンク：

民泊法改正　届出番号の他に、氏名や所在地を仲介業者への通知を義務化

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。

2018年6月15日の住宅宿泊事業法施行以降、観光庁や地方自治体は、旅館業法の許可等がなく運営されている「違法民泊」への対策として、Airbnb等の住宅宿泊仲介業者を通じ、物件の適法性を確認を進めてきた。

しかし、一部の物件について仲介業者が正確な情報を把握していない、できないことで適法性の確認ができない場合があった。これに対応するための改正となる。

※引用元：MINPAKU.Bizより

先日、違法民泊発見の手がかりとなる民泊情報データベース化の施行案が発表されましたが、今回の改正は民泊新法施行時と比べるとかなり厳しいものとなっています。

＞住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名＞称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。

今までは届出番号だけで仲介業者へ掲載を依頼することが可能だったため、架空の届出番号による登録があったりと効果はいまいちでした。しかし、法改正により、氏名や物件の所在地なども通知しないならなくなったため、これによって違法民泊はさらに激減するものと期待されています。

ＳＮＳなどで募集している違法民泊もありますが、信頼のおけない個人ＳＮＳなどではハイリスクでもあるため、法改正後は自然と無くなっていくのではないかと推測されます。

いずれにしても良い方向に向かってほしいものですね。

更新日時： 2019年03月31日 | この記事へのリンク：

エアビーアンドビー社の民泊サイト国内物件数が4万1千件に回復

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは26日、仲介サイトに載る日本国内の物件数が16日時点で4万1千件だと発表した。

2018年2月に6万2千件と過去最多を記録したが、同年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を機に無届け施設を削除し、激減した。

その後は届け出物件などの登録が進み、6割強の水準に回復した。課題となる違法物件の排除も強化しているという。

※引用元：日本経済新聞より

昨年６月に施行された民泊新法の直前に行ったエアビー社の無届け物件削除は、大変大きな影響がありました。

＞掲載数の推移は公表していなかったが、会見では施行日の18年6月15日には最盛期より65%少ない2万2千件に減っていたと明らかにした。その後も違法物件を数千件削除している。調査会社によれば最盛期と比べて7～8割少ない2万件以下の時期もあった。物件減の影響で、18年にエアビーを使った訪日客は延べ500万人と17年から14%減った。

最盛期の６５％減！本当に大打撃だったとしかいいようがありません。
もちろん、無届け物件を削除しての結果ですから、合法ではない物件を擁護するつもりは一切ありません。
しかし、この数字を見るかぎりでは衝撃的に感じてしまいますね。

現在では６割強まで掲載物件が回復しているとか。

＞直近では掲載物件のうち違法が1%、不明が2%あったという。

完全に排除するまではまだ時間が必要かもしれませんが、着実に前進しているところは評価できるのではないでしょうか。

今後の民泊業界の動向も目を離せない状況ですね。

更新日時： 2019年03月01日 | この記事へのリンク：

2020年東京オリンピックなどを見据えた違法民泊対策と取締りの推進へ

取り締まり

2020年の東京大会などを見据えたテロ対策において、違法民泊への対策と取締りの推進が盛り込まれていることが、2月25日までに分かった。

4月の民泊新法の施行規則改正による違法民泊への対策も強化される中、オリンピック開催に向けた摘発が加速する可能性がある。

※引用元：民泊大学より

来年はいよいよ東京オリンピックが開幕します。

昨年ようやく解禁した民泊ですが、まだ一部の物件では詐欺のアジトや犯罪に利用されるなど、決して安心できる状況ではないことは確かです。

テロ対策など、犯罪抑制のために民泊が取り締まり強化の対象になってしまうことはやむを得ないのではないでしょうか。

＞民泊については「官民一体となったテロ対策の推進」における5つの取り組みの中の1つで、「住宅宿泊事業者等による宿泊客の本人確認等の徹底等を図るとともに、住宅宿泊仲介業者による違法物件の民泊仲介サイトへの掲載削除に向けて取り組むなど、違法民泊への対策・取締りを推進」と明記されている。

一番のポイントは違法物件の掲載がなくなることです。

しかし現状ではまだ多くの違法物件が掲載され、利用されている状況。

民泊は我々の身近なところに存在するものですので、決して他人事と見過ごすわけにはいきません。

いつテロに巻き込まれるかもしれないという可能性も十分秘めているのです。

更新日時： 2019年02月25日 | この記事へのリンク：

政府が民泊の適法物件をデータベース化　

違法な「ヤミ民泊」物件が仲介サイトに掲載され続けている問題で、政府は今年度内にも住宅宿泊事業法（民泊新法）などに基づく適法な物件のリストをデータベース化し、仲介サイト事業者が参照できるようにする。

仲介事業者がサイトに物件情報を掲載する前に適法かどうか確認することで、ヤミ民泊物件の根絶を目指す。

※引用元：朝日新聞より

昨年９月末の時点での調査結果では、掲載物件の内１６％が適法物件と確認できなかったとのこと。

そこで政府が適法物件をデータベース化し、仲介業者も参照できるようにすることで、違法物件掲載を事前に防ぐ方向で動いているようです。

ただ、参照するにしても人為的な作業になってしまうため、結局は仲介業者側がいかに正確に取り組むかというところがポイントだと思います。

民泊向上のカギは、仲介業者の誠実な対応が必須なのではないかと考えます。

更新日時： 2019年02月20日 | この記事へのリンク：

観光庁 9月末日における民泊仲介業者の取扱い物件の適法性調査を発表

ワンルーム

観光庁は2月1日、2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。

前回は住宅宿泊事業法の施行日である2018年6月15日時点を対象に調査が実施された。

※引用元：MINPAKU.Bizより

民泊新法施行から約３ヵ月後の調査内容が発表されました。

＞適法と確認できなかった物件は6,585件と全体の15.8％を占め、前回から約4％改善した。

逆に適法だった物件は８２．７％だったとのこと。

短い調査期間ではありますが、かなり改善されてきているのではないかと思います。

違法で運営するメリットが少なくなってきているため、１００％は難しいにしても、違法民泊は徐々に自然淘汰されていくのではないかと思います。

それにはやはり民泊仲介会社の協力が不可欠です。

＞今後は、2019年3月31日時点の掲載物件について、適法性の確認等を行う予定だ。

約３ヵ月おきに調査しているようですね。

さらに状況改善されていることを祈ります。

更新日時： 2019年02月08日 | この記事へのリンク：

民泊新法施行後、京都で初廃業が報告

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から半年が過ぎ、民泊の届け出受理が３００件を超えた京都市で、初めて廃業が出ていたことが３１日までに分かった。

京都府内でも初。

※引用元：yahooニュースより

民泊新法施行からまだ半年程度ですが、初の廃業が出たようです。

＞運営していた男性（４４）が京都新聞の取材に応じ、「稼働率は８割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間１８０日のため、ビジネスとして継続が難しかった」と打ち明けた。

８割以上の稼働があってもビジネスとしては難しい。営業日数上限が影響していることは理由のひとつになりますね。

＞８月末まで２カ月半営業したが、９月に廃業届を提出した。
＞民家の家賃などを差し引いて利益は出たものの、「家族を養う生活費には足りなかった」と説明する。

利益は出たが、家族を養うまでには届かない。厳しい現実といえそうです。

インバウンドを当てにしたビジネスはすでに陰りが見えています。

それでも民泊に参入する企業があるのですから、利益が期待できる事業であることは間違いないのでしょう。

個人では厳しいが、企業での経営なら成り立つ。

施行後はこういう図式に変化していくのかもしれません。

更新日時： 2019年01月01日 | この記事へのリンク：

Airbnb、届出番号通知書のコピー等の提出を求める方針へ

民泊仲介サイト世界大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、Airbnbへ今後掲載の予定を行うリスケティング（掲載物件）を対象に、合法的な許可や届出を行っているか再確認を行うため、追加の証明書類の提出を求めることがわかった。

※引用元：Airstairより

先日、民泊の業界団体を発足させ、違法民泊一掃への方向性で一致したばかりですが、さらに掲載条件を厳格化することにより、業界の浄化を図ろうとする動きが出てきました。

＞Airbnbはこれまで、住宅宿泊事業法の届出番号や旅館業法の許可番号などの入力だけを求め、届出番号通知書のコピーなどを求めていなかったが、Airbnbが新たに公表したホストへの通知では、届出番号通知書のコピーなどのアップロードを求める。

当然、きちんと民泊の届出を完了しているホストならなんら問題はありませんが、もぐりの違法民泊にとっては撤退せざるを得ない状況になっていきそうです。

この追加証明書の提出は、他の掲載サイトも追従していくことは間違いないでしょう。

更新日時： 2018年12月18日 | この記事へのリンク：