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新宿区立保育施設、園側が使用済紙おむつを処理へ

新宿区は、公立の保育施設に通う子どもたちの使用済み紙おむつについて、保護者に持ち帰ってもらう制度を改め、施設側で処分する方針を決めた。

保護者らが持ち帰りの負担や衛生面への懸念から、区に見直すよう要望していた。

今秋にも導入する。

※引用元：毎日新聞より



保育施設の使用済み紙おむつですが、昔の布おむつが主流だったころの影響で、持ち帰りが多いようです。



＞新宿区でも私立園の大半は施設側が処分しているが、区立園２０カ所は保護者が持ち帰ることになっている。

公立の施設は持ち帰りが原則のようですね。



それでも秋ごろにはなりますが、ようやく公立施設でも使用済紙おむつの施設側処分が導入されるのは喜ばしいことではないでしょうか。





 

更新日時 ： 2019年04月26日 | この記事へのリンク ： 

豊洲に病児保育施設が開設

東京・江東区の臨海部に、病気の子どもを預かる「病児保育施設」がオープンしました。これで、江東区内では3カ所目の開設となりますが、地元住民からは施設の不足を訴える声が上がっています。

※引用元：YAHOO!ニュースより



市場だけではなく、人口増加が著しい新しい街としても知られる豊洲。


人口増加に伴い、保育園の不足も指摘されていましたが、病児保育施設の少なさも問題になっていました。

＞豊洲駅から半径1キロ以内に位置する保育園の定員は3100人ですが、これまで病児保育施設は1カ所しかなく、定員は4人でした。

さすがにこれでは対応することが難しい状況ですね。


東京都は病児保育施設への支援策を打ち出しているようですが…

＞厚生労働省によりますと、全国の病児保育施設の稼働率は45％程度で、必ずしも高くないのが現状です。その理由として、子どもの体調は変化しやすく「前日に具合が悪くて予約していても、当日になると元気になっていてキャンセルする」などといった事例が多いことが挙げられています。

稼働率が低いということは、逆に言えば子供たちが健康な証でもあるのでいいことだと思ってしまうのですが、なんとも皮肉なことになっているのですね。


なんとか良い改善策を期待したいところです。


 

更新日時 ： 2019年01月29日 | この記事へのリンク ： 

板橋区が国有地に区内初の認可保育所を整備予定

東京都板橋区は国有地を活用した区内初の認可保育所を整備する。

区役所に近い旧関東信越国税局板橋寮の敷地に、2020年４月の開所を目指す。

周辺は大規模マンションの建設が予定され、保育需要が増す。

まとまった民有地が少ない課題を踏まえ、国有地を使うことで待機児童の解消につなげる狙いだ。


※引用元：日本経済新聞より





人口が増加している板橋区で、待望の認可保育所が整備されるようです。

＞板橋区の18年４月時点の待機児童（速報値）は前年比46人減の185人。

１７年に大規模な人数を減らしたとのことですが、まだまだ需要の方が多い状況です。




＞敷地は約1000平方メートルで、都営三田線の板橋区役所前駅から徒歩約５分の場所にある。

区役所の近所というのは何かと利便性があってよいのではないでしょうか。



一日も早く待機児童が解消されることを期待しています。

更新日時 ： 2018年07月25日 | この記事へのリンク ： 

新宿区 保育所候補の土地・建物の所有者と保育事業者の橋渡しへ

東京都新宿区は保育所に入れない待機児童の解消に向け、土地や建物の所有者に保育所の整備が可能な物件を募集する。

区に寄せられた物件情報を保育所の運営事業者に提供し、土地・建物の所有者と保育事業者の橋渡しをする。

保育所に使える区内の物件を掘り起こし、地域のニーズにあった保育所を整備する。


※引用元：日本経済新聞より




保育所開設の難しいところは該当する物件が非常に少ないということです。


下記の募集条件をみていただければわかると思いますが…


＞このほど募集を始めた。延べ床面積250平方メートル以上の建物や、おおむね200平方メートル以上の土地が対象。原則建物の１～３階の範囲内を使い、敷地外へ２方向の避難ルートを確保できることを条件とする。貸付期間は10年以上で、原則1981年６月以降に建築確認を受けていることなどが必要となる。


広さだけなら確保可能ですが、敷地外への２方向避難ルートがない物件が多いのです。


かといってこの部分は命にかかわることですので、規制を緩めることはできません。




新宿区内には現時点でまだ待機児童がいる状態。


今回、区が行う「土地・建物の所有者と保育事業者の橋渡し」に大いに期待したいと思います。

更新日時 ： 2018年06月05日 | この記事へのリンク ： 

19年10月から幼児教育・保育の無償化を全面実施へ

政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた。

これまでは19年４月から５歳児のみを無償化し、20年度から全体に広げる予定だったが、半年前倒しする。

19年10月に予定する消費税率10％への引き上げに合わせることで子育て世帯の暮らしに配慮する。

幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にする。


※引用元：日本経済新聞より




幼児教育・保育の無償化が前倒しされる見込みです。


これに関しては喜ばしいことなのですが、記事にもありますように、ひとつ気になる点があります。




＞19年10月に予定する消費税率10％への引き上げに合わせることで


ということは来年の１０月には消費税が１０％になっている可能性が非常に高いということですね。


「８％で慣れてしまっているので今更１０％になっても変わらない」という意見もありますが、それでも値上げには変わらないので、やはり消費が冷え込むのも予想がつきます。




財源確保のためなのは一定の理解はできますが、別の方法でこの無償化を実現することは難しいのでしょうか。

更新日時 ： 2018年05月27日 | この記事へのリンク ： 

中間所得層の保育料は渋谷区が最も安い

行政の子育て支援にもさまざまあるが、やっぱり気になるのがお金の補助。23区の中でワーママに注目されているのが渋谷区。

子育て支援対策を「お金」の面でサポートすることにかけては群を抜いているからだ。

例えば、保育園を考える親の会の調査によると、中間所得層の3歳未満児の保育料は他の区では月に2万円オーバーが大半だが、渋谷区は7490円と破格だ。

そのうえ、最大10万円の出産祝い金や、認証保育所などの場合は認可園との差額を区が補助するという充実ぶり。

待機児童も多く保活は厳しいが、入園権を獲得すれば手厚く守ってもらえる。


※引用元：PRESIDENT Onlineより



東京２３区の中でも子育てに関して行政支援が手厚いと評判の渋谷区ですが、ここまでとは知りませんでした。


よく企業やお店などが集まるエリアは税収があるので、こういった支援や補助が期待できるという噂は聞いたことがあるかもしれません。


渋谷区はまさにその典型かもしれないですね。




＞優しいのは保育料だけではない。「入ってみれば、渋谷区は保護者にも優しかったです。認可園なのに、子どもが昼寝をする布団カバーの準備とか、使ったオムツの処分とか、細かいことは全部園が面倒をみてくれるんです。」


お子さんだけではなく、保護者にも！




小さなお子様がいるご家庭で、将来のお引越しに渋谷区が選択肢に入るケースが今後増えそうですね。

更新日時 ： 2018年05月23日 | この記事へのリンク ： 

保育所入所選考をＡＩ化

「誰をどの保育所に割り振るか」－。

煩雑な認可保育所の入所選考を、市区町村の職員の代わりに人工知能（ＡＩ）に任せる動きが出始めた。

昨年、さいたま市と富士通研究所などが実験したところ、手作業で約５０時間かかっていたのが数秒で終了。

申し込んだ人に早く結果を伝えられるほか、職員の負担が軽減され、住民サービスが向上すると期待されている。


※引用元：Sankei Bizより




本当はこういった割り振りなどなく、全員が希望の保育所に入所できればよいのですが、現実を考えればそうはいっていられません。


これまで手作業で５０時間もかかっていた作業が、ＡＩに任せると数秒で終了。


この余った時間分を他の業務に使えると思えば、ＡＩによる割り振りというのは合理的なのかもしれません。



＞本年度を「ＡＩ元年」とする東京都港区でも、保育所選考に活用する実証実験を準備中だ。効果を見極め、早ければ来春選考での導入を検討しており、今後各地でこうした動きが広がりそうだ。

さいたま市だけではなく、他の自治体でもＡＩ化の動きをみせています。



かつて観た近未来の映画のような生活に近づいてきた感がありますね。

更新日時 ： 2018年05月06日 | この記事へのリンク ： 

収益金の使い道を「子育て支援」に限定した初めての宝くじを発売

総務省は２７日、収益金の使い道を子育て支援に限定した初めての宝くじが２８日～来月１５日に全国で発売されると発表した。

地方自治体の財源確保につなげ、保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などに積極的に取り組めるようにする。


※引用元：朝日新聞より





なんとも珍しい、そしてグッドアイデアな宝くじが登場！

収益金の使い道を子育て支援に限定した宝くじです。



＞子育て支援くじ」は１枚２００円で、１等前後賞の当選金は５千万円。売上金から当選金などを差し引いた収益金は約１６億円になる見込みで、発売元の４７都道府県と２０政令指定市に分配される。


すでに４月２８日から発売しているとのこと。


皆さんも間接的ではありますが、ぜひ子育て支援に参加されてみてはいかがでしょうか。








 

更新日時 ： 2018年05月01日 | この記事へのリンク ： 

杉並区が初の待機児童ゼロを達成

杉並区で今月１日、親が認可保育施設などに入れたいと希望しながら入れない「待機児童」が、統計を取り始めた２００１年以降、初めてゼロになった。

同区ではかつて、母親たちが行政不服審査法に基づく異議申し立てを行い、問題提起。

こうした声を受け、区は保育所を整備し、「ゼロ」を達成した。

ただ、希望の認可保育所に入れずに親が復職をあきらめるケースもあるなど、課題も残る。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




都内でも有数の待機児童の多さで問題となっていた杉並区ですが、ついに待機児童ゼロを達成したとのことです。




＞１３年４月に、杉並区の待機児童数は過去最多の２８５人に達していた。東京２３区の中でも７番目の多さで、区は同年度から空き地や廃校を利用した保育所の整備に着手。区立公園の広場や区民センターの中庭にも保育所を作り、今年４月時点での保育所数は１２４か所（定員１万６４０人）と、１３年の約２倍にまで増えた。


保育所の数に関しては何とか整備したという感も否めませんが、それでも現状できるかぎりのことをした結果ですから、素直に評価したいと思います。




＞区によると、今年度に認可保育所に入所を希望した４０８０人のうち、区が決めた母親の就労時間の長さなどの優先順位に基づき、希望が通ったのは７４％。残る２６％（１０６１人）は希望した保育所に入れず、保育料の高い認可外保育所に子どもを預けたり、復職をあきらめたりした。


厳しい言い方になりますが、理想をいったらキリがありません。


それこそ他の区へ引越しをすればいいという結論に至ってしまい、本末転倒になってしまいます。


ですが、この希望をなるべく１００％に近付けるよう、区は引き続き努力をしていってほしいと思います。

最近の事情として、保育所は確保できても、保育士や園長不足で保育所の運営がストップしてしまうケースが出始めてきました。


今後は保育士へのケア、確保を中心とした子育て整備事業がメインになっていきそうですね。





 

更新日時 ： 2018年04月18日 | この記事へのリンク ： 

福島県が保育士確保に向け新制度を導入へ

待機児童の解消を目指す県は本年度、保育士確保に向けた新たな対策を打ち出す。

県内の大学や短大、専門学校などの「保育士養成校」に推薦入学が決まった生徒に入学準備金を前倒しして貸し付ける。

保育所に対する支援では、県外で開かれる保育士就職セミナーのブース出展料を県が全額負担し、県内への保育人材の呼び込みにつなげる。


※福島民友netより




福島県が保育士確保に向け、興味深い対策を打ち出しました。


入学準備金の前倒し貸付ですが、これは実際に卒業して就職した場合、以下のような扱いになります。



＞県は保育士養成校の学生に月５万円、入学準備金２０万円、就職準備金２０万円（いずれも上限）の貸付制度を設けており、卒業後５年間、県内の保育所などで勤務すれば返還が免除される。


卒業後５年間、県内の保育施設で勤務すれば貸付金の返還が免除されるのです。




＞１１～１２月に合否が決まる推薦入学の生徒に限り、入学前の３月に貸付金が手元に届くよう支援の枠組みを変更する。


ただ、貸付できる方は「推薦入学が決まった生徒」という限定制度なのが少し残念なところです。


一般入学組にも門戸を開いてほしいですね。




保育士の不足から流出へと問題が山積みになっている中、こういった制度を設けることで将来的なリスク軽減を目指すのは大変よいアイデアだと思います。


この福島県が打ち出した貸付金制度、ぜひ他の自治体も参考にしてほしいと思います。

更新日時 ： 2018年04月09日 | この記事へのリンク ：