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保育園の騒音は我慢すべき？

ここ数年で何かと問題になっている「子供の声問題」。


個人的には子供たちが元気に声を出して走り回れないことは、随分と「寒い時代」になったものだと感じずにはいられません。

しかし、どちらか一方の意見を優先させるというのは解決にならないばかりか悪化するだけ。



今回、この問題に対して非常に秀逸な回答がありましたので、ご紹介します。



保育園の騒音　後から引っ越してきたわが家のほうががまんすべきでしょうか

※引用元：産経ニュースより




Ｑ：わが家は保育園に隣接しており、毎日の「騒音」で悩まされています。

子供の声は仕方ないにしても、特にうるさいのは朝の集いや行事の練習などでかかる音楽と先生のマイクの声です。

わが家の方が後から引っ越してきたので、我慢するしかないのでしょうか。




相談者の方は子供の声に関して一定の理解はされています。


報道などでは「子供の声」とひとくくりにしてしまっていることが多いのですが、ポイントは「声」というよりも「音」であることがこの相談からみえてきます。

Ａ：「音対策」は保育園にとっても悩ましく、私が訪れたある園は、子供を極力園庭で遊ばせないようにしていました。

いろいろな園を見て思ったのは、音に無頓着な園も多いということ。

ただ悪意はなく、それが当たり前で、「適正な音量」があることに気づいていないようです。

我慢する必要はありません。

堂々と言えばいいのです。

ただし苦情のようには言わないでください。


向こうは恐縮し、音楽もなし、集いもなしという、極端な方法を取りかねません。



私は、電車の中でヘッドホンの音が大きい人にこう言っています。

「すみませんが音量を１割ほど下げてもらっていいでしょうか？」。

それでたいていは１割どころか半分くらい下げてくれます。



園にもぜひ「音量を今より１割ほど…」とお願いしてみてください。

きっと半減しますよ。

効果があったら、お礼を言うのもお忘れなく。

園との良好な関係ができ、今後、そのほかのお願いも言いやすくなりますよ。




実に素晴らしい回答です。


回答者様も言っていますように「うるさい」という言い方では、相手を全否定することになってしまいます。


「言い方ひとつ」とはよく聞きますが、この方法ならお互い傷つけ合うこともなく、逆に不安やモヤモヤ感がすっきりするのではないでしょうか。


ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 

更新日時 ： 2017年01月22日 | この記事へのリンク ： 

東京都、検査済証なし物件も認可保育所整備許可へ

都内の保育所不足に対応するため、都は、建築基準法に基づく「検査済証」がない建物でも、区市町村が検査済証に代わる書類を発行すれば整備を認めると都内各自治体に通知した。


区側は「これまでに整備をあきらめた多くの建物で再検討できる」と期待する。


※引用元：朝日新聞より




昨年末に検討されていた検査済証がない物件への保育所対応へ正式にゴーサインが出たようです。


＞都は、建物を認可園に使うには検査済証が原則必要としてきたが、検査済証の取得率は１９９９年ごろまで４割程度だったという。 


これでは整備が進むわけがありません。




昨年１２月１７日のブログ記事を参照いただければわかると思いますが、今までは他の条件がすべてマッチしていても、この検査済証がないというだけで認可・認証保育所を整備できませんでした。


東京都が空きビル・空き店舗を保育所に規制緩和へ





このネックともいえる検査済証問題を早期に解決へ導いてくれたことは非常に大きいと考えます。


これまで断念した候補物件が開設可能になっただけでも、手間と時間が短縮できるというもの。


今後の更なる改善策にも期待したいですね。

更新日時 ： 2017年01月16日 | この記事へのリンク ： 

公園内に保育所設置、全国解禁へ

国土交通省は十三日、国家戦略特区だけで認めている公園内の保育所設置について、特区に限らず全国で可能にする方針を固めた。


待機児童の解消が狙いで、二十日からの通常国会に関連法の改正案を提出する。


待機児童は大都市圏だけでなく地方の県庁所在地などでも増えており、保育所の用地不足に対応する。


※引用元：東京新聞より




また待機児童解消へ向けてまた一歩前進しました。


これまで公園内には備蓄倉庫など限られた施設しか設置できませんでした。


今回の方針で、特区以外の全国の自治体が対応できるようになりましたので、早急な調査をお願いしたいところです。




＞公園を管理する自治体が認めれば保育所だけでなく、小学生を放課後に預かる学童クラブなども整備できるようにする。


遊び場が不足し、運動能力の低下が著しいといわれている現代っ子たちのケアも目指してほしいですね。


ボール遊び禁止を打ち出している公園もあり、何のための公園かと思うことさえあります。





ちなみに、東京都はすでに公園内の保育所整備を開始しています。


代々木公園に保育所　特区活用、渋谷区が整備　開設は来年（２０１７年）１０月



＞都内で特区による公園への保育所整備は都立の汐入公園（荒川区）、祖師谷公園と蘆花恒春園（世田谷区）、区立の西大井広場公園（品川区）の４件が認定され、いずれも来年（２０１７年）４月に開設予定。


※引用元：東京新聞より





広さのある公園は限られていますので、都心部では選定が難しいかもしれません。


しかし、保育所に関して複雑な問題が入り混じっている以上、すべてマッチングする案件はないと思います。


優先順位を考えれば、一番大事なことが見えてくるはず。


官民一体となって解決へ向かってほしいものです。

更新日時 ： 2017年01月14日 | この記事へのリンク ： 

厚労省、郵便局の空きスペースを保育所に　

厚生労働省は不足している保育所の用地を確保するため、都市部などにある郵便局の空きスペースを活用する。


厚労省が総務省や日本郵便と調整し、空きが見つかれば地元の自治体に情報を伝える。


郵便局はバリアフリーなどで保育所が備えるべき設備をそろえている場合が多い。


都市部に多い待機児童の解消につなげる。



※引用元：日本経済新聞より





郵便局の空きスペースを有効活用し保育所へ転用するアイデアは素晴らしいと思います。



用地を確保できても周辺住民からの反対などで開園を断念するケースが増えているので、こういった試みはプラスとなるはずです。

初の郵便局内への認可保育園としては、２０１５年４月に開園したアスクむさしうらわ保育園（さいたま中央郵便局内）が有名。



こちらは用地の広さが園庭も含めて約600㎡と充実した施設でもあり、郵便局内にあることで警備の面などでも安心感があるのではないでしょうか。



敷地の広さを確保するのは容易ではないと思いますが、駐輪場や駐車場の削減など、創意工夫すれば克服できる課題だと考えます。



今後の展開に期待したいですね。

更新日時 ： 2017年01月08日 | この記事へのリンク ： 

東京都、全国初の保育所家主の固定資産税を全額免除へ

東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。

全国初の制度で、２０１７年度から導入する。


※引用元：毎日新聞より




先日の保育士に対する給与補助決定に続き、今度は保育所施設を貸している家主（貸主）に対して対策を打ち出してきました。



＞大都市では用地不足が保育施設の新設のネックとなっており、固定資産税の全額免除は用地提供の後押しとなる。


リンク先の記事にもありますように、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて保育所整備が進まないため、それを上回るメリットを与えることによって、保育所への転用を促す狙いがあります。



都内でもアパート・マンションの空室率が上昇し、人口減による空き家問題が深刻化しているにもかかわらず、上記のような特例などにより集合住宅の建設は増える一方です。


今回の措置はこれに歯止めをかけるきっかけににもなりそうですね。




また、土地だけではなく既存の家屋（建物）への免除も含まれていますから、小規模保育所の増加も促すことになります。



＞企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育」については、国が今年度から整備費を一部補助しているが、都は１７年度から椅子や食器などの備品代をほぼ全額補助する。


あまり報道されていませんが、こういった補助の決定もあり、待機児童解消へ向け着実に前進していますね。





個人的には保育事業者だけではなく、施設の家主へも補助金をだせば保育所増加への足掛かりになるのではと考えます。

※その予算はどこから捻出するんだというご意見もあるでしょうが…。


待機児童問題のひとつの軸となるのが「保育所不足」ですので、国や自治体が家主へ家賃補助をしてくれるという安心感やメリットは大きく、施設確保へ加速するのではないかと思います。



大きく動き始めた東京都の２０１７年保育関連対策に期待しましょう。

更新日時 ： 2017年01月07日 | この記事へのリンク ： 

東京都が保育士１人に月額約２万円補助の方針

保育所などに入れない待機児童の解消に向け、東京都は、２０１７年度の当初予算案に、過去最大となる１０００億円超の保育事業費を盛り込む方針を固めた。


保育士不足に対応するため、都内の保育所に対し、保育士１人あたり月額約２万円を新たに補助し、産休明けの保育士には、ベビーシッター代として最大で月額２８万円を助成することで、待遇改善につなげる。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




東京都が待機児度解消へ向けた具体策を出してきました。


保育を必要としている家庭にではなく保育士に補助？と疑問に思われがちな方も多いと思いますが、待機児童解消には保育士不足問題が大きなポイントとなっています。



この辺りは専門家の駒崎弘樹さんの記事を読んでいただけると理解が深まると思います。


小池都知事の待機児童対策が神ってる件について



＞目前に迫る待機児童問題には効きませんし、おそらくは待機児童は今年も大きな問題となるでしょうが、来年以降の入園枠の拡大には、大きく寄与することでしょう。


まさにこれが大事なところでしょう。

投資効果を短い期間で求めてはいけません。

すぐに結果は出なくとも着実に前進はしています。




この東京都案は政府方針にも影響を与えるでしょうし、全国の自治体へも波及しそうです。

今後の第二・第三の追加案にも期待しつつ、改善の波を見守っていきたいところです。

更新日時 ： 2017年01月06日 | この記事へのリンク ： 

トヨタ自動車が自前で病児保育開設へ

トヨタ自動車は、発熱など急に病気になった子供を一時的に預かる「病児保育」を、従業員を対象に２０１８年４月から始める方針だ。

子育て支援の一環で、働きやすい職場環境を整え、人材確保につなげる。

病児保育は自治体に委託された病院などが行うケースがほとんどで、厚生労働省によると、企業が自前で取り組むのは極めて珍しいという。


※引用元：ＢＩＧＬＯＢＥニュースより



保育所はここ数年でかなりの数を増やしてきましたが、それと並行して熱望されていたのが「病児保育」です。


＞病児保育とは、児童が病中又は病気の回復期にあって集団保育が困難な期間、保育所・医療機関等に付設された専用スペース等において保育及び看護ケアを行うという保育サービスです。


東京都の病児保育施設は自治体によってバラつきがあり、１か所しかないというところもあります。



◆東京都病児・病後児保育施設一覧




今回、企業が自前で病児保育を開設するという珍しいケースとなりましたが、トヨタ自動車という大企業が舵を切ったことで、他の企業や業界へ影響を及ぼすことは間違いないでしょう。


これに合わせて「障害児保育」の開設も広まることを期待したいですね。


◆日本初の障害児専門保育園「ヘレン」



今後もこういった取り組みが広まっていくことを切に願っております。

更新日時 ： 2017年01月02日 | この記事へのリンク ： 

全国初５歳児までの幼児教育・保育料無償化・大阪府守口市

大阪府守口市は２１日、来年４月から０～５歳児の幼児教育・保育料を無償化すると発表した。


少子化に歯止めをかけるのが狙いで、同市によると、全国の市で初めてという。


世帯所得などに関係なく、０～５歳児の認定こども園、保育園（所）、幼稚園、小規模保育事業所の保育料や授業料の利用者負担額がゼロになる。


無認可施設は対象外。


※引用元：産経ＷＥＳＴより





各自治体では第３子のお子さんの場合だと保育料は無償化する動きが広まっています。


政府の方針も第３子のお子さんが対象となっているため、今回の守口市の決断は反響を呼びそうです。



「所得に関係なく５歳児までの幼児教育・保育料が無償」というのはぜひ全国で広がってほしい制度。


財源の確保は容易ではないと思いますが、支出のムダを無くせばできるはずです。



政府もこの制度への支援を検討してほしいものですね。

更新日時 ： 2016年12月23日 | この記事へのリンク ： 

東京都、保育サービスの定員を7万人増やす方針

東京都は、2019年度末までに、保育サービスの定員を7万人増やす方針。


2016年4月現在の都内の待機児童数は、8,466人と、都道府県別で、最も多くなっている。


東京都は、2015年度に認可・認証保育所など、保育サービスの定員をおよそ1万4,000人増やしたものの、増加分を上回るペースで、サービスの利用者や申込数が増えている。


関係者によると、東京都は、こうした状況をふまえて、定員を、毎年度1万7,000人から、8,000人増やし、2019年度末までに、あわせて7万人分を確保する方針を固めたという。


都の待機児童対策では、小池知事の就任後、2016年度分の緊急措置として、126億円の補正予算が成立しているが、長期的な数値目標が設けられるのは初めて。


※引用元：ＦＮＮニュースより




小池知事は次々と対策を打ち出してきていますね。


本件は９月の記者会見の際に述べられていたことではありますが、年内にまとめてきました。


小池知事は築地・豊洲問題やオリンピック関連ばかり審議しているのではというイメージがあるかもしれませんが、すでに保育関連の補正予算を成立させているように、マスコミ・メディアが他のことを報じないだけで、着実に前進しています。



＞保育士の皆さんなどの「宿舎の借り上げ支援」でございますが、こちらを拡充いたします。こちらの方も年度内に新たに借り上げを行った場合には、礼金についても、不動産関係の礼金です、入居する際の礼金などについても補助をするということで加速をさせる意図を盛り込ませております。

※小池知事「知事の部屋」より



賃貸アパート・マンションで入居初期費用として条件のひとつになっている「礼金」に対しても補助を検討するなど、非常に突っ込んだ対策を考えているようです。


これも報道はされていないですね。



実際に小池知事がどういった考えでどのような対策をしようとしているのか。

それではテレビや新聞報道だけでは見えてきません。



「知事の部屋」のようにオープンになっている情報ソースが最も信頼できるといえるでしょう。


これからも都政には大いに注目していきたいと思います。

更新日時 ： 2016年12月20日 | この記事へのリンク ： 

東京都が空きビル・空き店舗を保育所に規制緩和へ

東京都は、待機児童の解消に向け、空きビル・空き店舗を保育所に転用しやすくする規制緩和に乗り出す。


建物の安全性を証明する建築基準法上の「検査済証」がなくても、区市町村が安全性を確認すれば、保育所を開設できるようにする。


年内にも保育所設置の要綱などを改正し、空きビルを使った保育所の新設を後押しする。


※引用元：月刊私塾界より




保育所が開設できない理由のひとつに「検査済証」の有無の問題があります。




検査済証を簡単に説明しますと「建築確認が必要な建物の工事が完了した段階で、指定確認検査機関に届出をして完了検査を受けなければならない。その検査が完了すると検査済証が発行される。」


と、何も難しくないように感じますが…

「検査済証は建築基準法で取得が定められていたものの、１９９８年の段階では３８％ほどの低い取得率となっており、かつては5％〜20％程度だったともいわれている。」


詳しい理由や詳細は割愛しますが、要は１９９８年以前の建築物には検査済証を取得していないケースが多いということです。


※この検査済証の問題は決して保育所だけの問題ではなく、中古住宅などを購入しようとする際に必ず関わってくる項目ですので、覚えておいて損はないと思います。



さて、ではいったい何が問題になっているのかというと、この検査済証は再発行することができないのです。



安全面などの条件がすべて揃っている建物であっても、最終的にこの検査済証がなければ保育所が開設できないのです。
※認可保育園、認証保育園、小規模保育園などの場合。

※無論、それと並行して近隣住民への説明なども必要ではありますが。

この保育所と検査済証の詳細に関しては、現世田谷区長の保坂展人さんのブログをご参照ください。


保育園に「既存建物を活用できない壁」に穴は開けられるか





＞建てた当時の建築基準法の関係規定に適合していると区市町村が確認した文書があれば、検査済証の代わりになる。


この緩和は非常に大きな前進だと思います。

保坂区長らの努力が実を結びそうです。



先ほどの近隣住民への説明もそうですが、都市型となると公園などの運動場所の確保も必要になってきます。


近隣の小学校などを使用させてもらうケースは徐々に増えてきていますが、自治体に任せるだけではなく、我々地域住民が協力していかないとこの問題の根本的な解決にはならないと考えます。

更新日時 ： 2016年12月17日 | この記事へのリンク ：