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大阪市 水道契約情報で「ヤミ民泊」を特定へ

一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」営業の届け出が全国でも多い大阪市が、違法な「ヤミ民泊」対策として、物件の住所から水道の契約者情報を割り出し、民泊を違法に営業する人物を特定できるようになったことが２３日分かった。

※引用元：西日本新聞より



すでにかなりの数が減ったといわれるヤミ民泊ですが、それでもまだ撲滅には至っていません。

今回、大阪市が考案したのが水道契約情報からの割り出しです。


＞市によると、水道部局から個人情報を得て営業者を特定する。個人情報保護の観点から是非を巡って議論もあるが、厚生労働省が１７日付の大阪市への通達で問題ないとの見解を示した。

水道も可能なら電気契約でも割り出せるようにしてほしいですね。



いずれにしても、ヤミ民泊を行うメリットはすでに無いといえる状況です。

さらに厳しく規制される前に、早々に合法民泊に切り替えた方が後々の為だと思います。




 

更新日時 ： 2019年04月23日 | この記事へのリンク ：