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政府が民泊の適法物件をデータベース化　

違法な「ヤミ民泊」物件が仲介サイトに掲載され続けている問題で、政府は今年度内にも住宅宿泊事業法（民泊新法）などに基づく適法な物件のリストをデータベース化し、仲介サイト事業者が参照できるようにする。

仲介事業者がサイトに物件情報を掲載する前に適法かどうか確認することで、ヤミ民泊物件の根絶を目指す。

※引用元：朝日新聞より



昨年９月末の時点での調査結果では、掲載物件の内１６％が適法物件と確認できなかったとのこと。

そこで政府が適法物件をデータベース化し、仲介業者も参照できるようにすることで、違法物件掲載を事前に防ぐ方向で動いているようです。

ただ、参照するにしても人為的な作業になってしまうため、結局は仲介業者側がいかに正確に取り組むかというところがポイントだと思います。

民泊向上のカギは、仲介業者の誠実な対応が必須なのではないかと考えます。




 

更新日時 ： 2019年02月20日 | この記事へのリンク ：