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岡山県倉敷市が美観地区での民泊営業禁止条例を制定

旅行客らを一般住宅に泊める「民泊」に関し、大手仲介サイトに登録されている県内施設の７割が無許可の「ヤミ民泊」であることが、県内各保健所の調べで分かった。

６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）で許可制から届け出制に移行するため、ヤミ民泊が減るとの見方もあるが、実態把握が急務となっている。


※引用元：毎日新聞より




ここでいう県とは、岡山県のことを指します。



＞ヤミ民泊の営業実態やその数について、行政はほとんど把握していないのが実情だ。宿泊者には詳しい場所が知らされるものの、仲介サイトを見ても大まかな地域が分かるだけで、掲載されている部屋の画像では場所の特定は難しいという。


一般のユーザーのようにサイトを見ても詳細な住所等の記載はありません。


しかし、サイトを運営している民泊仲介業者は当然ながら住所を把握しています。


仲介サイトに登録する際に必要になるからです。


本来、登録された民泊が違法なものなら排除しなければならないのですが、それを怠っている、もしくは放置しているのが多くの民泊仲介サイトの実態です。


つまり、現状ヤミ民泊が蔓延している原因のひとつに、この仲介業者が大きく関係しているのです。




＞倉敷市では３月、観光地の「美観地区」での民泊営業を通年で禁止する条例が成立した。担当者は「騒音やゴミの問題が懸念され、住民の不安も募っている。民泊は匿名性が高く、ブレーキが利かないため、旅行者のためにも営業を禁止すべきと判断した」と話している。


東京のような都市部でなくとも、このような規制が入ってしまうのが今の民泊。


受け入れる・受け入れないのではなく、その運営者モラルの低さが各地で規制ラッシュを生んでいるのです。




真面目に運営している方にとっては条例等による規制は頭が痛い問題だろうと思います。


しかし、本気で意識改革をしないと、住民との共存はできないでしょう。


少しでもイメージが回復するような方向へ進んでいってほしいものです。

更新日時 ： 2018年04月26日 | この記事へのリンク ：