歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

滋賀県 民泊の定期立入調査実施へ

民泊の本格解禁を前に、滋賀県は事業者に対し、営業届け出時をはじめ定期的な立ち入りなどの調査を実施する方針を決めた。

周辺住民への営業周知なども盛り込んだ独自のガイドライン（指針）を策定し、順守を求める。

三日月大造知事が２８日、県議会で明らかにし、「地域住民と宿泊者の安全・安心を求める声に応えたい」と述べた。


※引用元：毎日新聞より




やはり大阪での民泊遺体事件が引き金となったようです。


ヤミ民泊であろと、合法民泊であろうと、民泊である以上起こりうる事件。


ホスト在住型なら今回のようなことは起こらないと考えられますが、家主不在型ならその他の犯罪にも利用される可能性は高いといえます。




先日、大分県で民泊監視員導入のニュースが報道されましたが、滋賀県のように定期立入を検討する自治体が増加するのは必至となりそうです。

更新日時 ： 2018年03月01日 | この記事へのリンク ：