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人口減少や都心回帰によって全国で空き家の増加が問題となる中、関西の私鉄系不動産会社が対策ビジネスに乗り出している。
沿線住宅地の不動産価値の維持を目指し、空き家の見回りサービスや不動産仲介、中古物件を大規模改修して再販するリノベーション事業に力を入れる。
※引用元:毎日新聞より
記事では、大阪中心部へ直通30分の住宅街にもかかわらず、高齢化した住民の転居や死去などによって、住宅街全体の6%ほどが空き家となっているとのこと。
この6%を多いとみるか少ないとみるかは人によって違いはあるものの、今後このパーセンテージが増加していくことだけは間違いない状況ですので、10%に到達する日もそう時間がかからないのではないかと思います。
>月額3000円で、戸建て住宅の専門知識を持った社員が月1回巡回して建物や敷地の状況を報告書にまとめる。住宅診断や草取りを追加したプレミアムコース(月5000円)も用意した。空き地については不法投棄がないかのチェックや、年1回の草刈りを実施する。
こういった巡回はありがたいサービスですね。
対象の空き家が近所にある、という方は稀だと思いますし、ほとんどの方が帰省でもしない限り様子を確認できない状況なのではないでしょうか。
このように、行政だけではなく、民間企業でも積極的に空き家への可能性や対策を模索してくれることを期待しています。
更新日時 : 2017年08月17日 | この記事へのリンク :