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おとり物件業者「ブラックリスト」を共有化

首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は12月から、違反広告を繰り返すなど改善の見込みが低い「不動産事業者の情報」、いわゆる『ブラックリスト』を共有し、構成会社5社がそれぞれの規定に基いて対応していく施策をはじめた。


※引用元：住宅新報webより

構成会社は大手ポータルサイト５社。

・アットホーム

・ホームズ

・ＣＨＩＮＴＡＩ

・ＳＵＵＭＯ

・マイナビ賃貸 

先日のおとり物件に関する規制発表から、上記の５社が中心となってその具体策などが急スピードで整備されはじめています。

※おとり物件業者、不動産ポータルサイトから排除へ　 

 

公正取引協議会のサイトによりますと、平成２７年度の違反物件情報等の共有結果はかなりの数となっていました。




年度間を通してとはいえ、多くの違反物件があったとは驚きです。


改めて結果を見ると、決して「一部の業者が」とは言えない状況なのではないでしょうか。



物件名は公表できませんが、先日当社で成約した某物件ですが、複数の他社ではいまだにポータルサイトや業者のホームページなどで「募集中」となっています。


すでに募集終了しているのだから、「おとり物件だ」と指摘されれば弁解の余地もありません。


ただ、ひとつフォローできる点があるとすれば、これは意図したおとり物件ではなく、最新の空室確認をしていないというのが理由だと思います。

※当社のネット公開物件は基本専任物件・貸主直接依頼物件しか掲載しておりませんので、常に空室状況は把握しております。


しかしながら、一定の理解は得られたとしてもやはり迷惑な話になってしまいますね…。

今後の対策として違反業者リストの公開や、ポータルサイトからの追放など、さらに厳しい罰則が必要になってくると考えます。


すべてはエンドユーザーのためなのですから、そのぐらいやらないと不動産業界への信頼回復は難しいと思いますね。

更新日時 ： 2016年12月09日 | この記事へのリンク ：