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事業者支援策として家賃の３分の２を半年間助成へ

事業者支援

自民、公明両党は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃支払いが難しくなった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策の大枠を取りまとめた。

全ての業種を対象に、売り上げが減った場合、無利子・無担保融資や家賃の一部助成が受けられるようにする。

家賃対策を独自に行う自治体にも財政支援する。

※画像・文章引用元：読売新聞より

事業者に対する追加経済支援策がまとまったようです。

＞支援では、融資と助成を組み合わせる。家賃支払いで苦しむテナント（借り手）に、政府系金融機関などが無利子・無担保で＞融資する。そのうえで、半年間の家賃の３分の２に相当する額を国が「特別家賃支援給付金」（仮称）として、事後に給付す＞る。１か月あたりの助成額は、中小・小規模事業者が５０万円、個人事業主は２５万円を上限とする。

上限があるので、都心部の駅前などでは見合わない額かもしれませんが、今はとにかくどんなかたちであれ早急な支援が必要です。

＞日本政策金融公庫がオーナー（家主）に家賃を支払い、テナント（借り手）からの返済を１年程度猶予するという内容だ。

上記は野党が考えている支援策ですが、この方法も前向きに考えてほしいところです。

更新日時： 2020年05月08日 | この記事へのリンク：

東京都　新型コロナの影響で内定取消された人などを非常勤職員として採用

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消された人など21人を非常勤職員として採用することになりました。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより

新型コロナウイルスの影響は学生たちの就職にも影響が出ています。

時期的に春入社前だったこともあり、事態はかなり深刻のようです。

＞新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化をうけて、学生などが就職の内定を取り消されたり雇い止めなどにあっ＞たりするケースが全国で明らかになっています。
＞都は、こうした人たちを非常勤職員として新たに採用することになり、選考の結果、新卒の22歳や雇い止めなどにあった60＞代の人など合わせて21人を合格としました。
＞任期は今月１日から来年３月末までで、軽症者などを受け入れているホテルとの調整業務などにあたってもらうということで＞す。

実際の内定取り消し数は不明ですが、それでも飲食店等でのアルバイトも困難な状況ですので、こういった雇用は積極的に行ってほしいですね。

更新日時： 2020年05月07日 | この記事へのリンク：

東京都感染拡大防止協力金を追加支給へ

協力金

東京都の小池百合子知事は５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う対応策を発表した。

７日以降も引き続き外出自粛を求めると共に、遊技・遊興施設などの休業や飲食店の時間短縮営業の要請を３１日まで延長。

応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給する方針を示した。

※画像・文章引用元：JIJI.COMより

東京都が飲食店などの事業者に対し、協力金を追加支給することを決めました。

＞都の協力金はまず、緊急事態宣言の当初の期限だった今月６日まで休業などに応じた中小事業者に対して単独店舗で５０万円、＞複数店舗で１００万円を支給する。追加分も同額になる見通しで、近く関連経費を補正予算案に計上する。

今すぐ支給というわけにはいきませんが、正式決定されれば申請方法は初回よりもスムーズになるのではないでしょうか。

政策にケチをつけるつもりはありませんが、休業している事業者にとっては毎日が死活問題。

支給日が遅くなればなるほど、それまで我慢できる状態ではなくなってしまうので、一日も早い支援をお願いしたいところです。

更新日時： 2020年05月06日 | この記事へのリンク：

緊急事態宣言が３１日まで全国延長決定

政府は四日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を三十一日まで延長することを正式に決定した。

感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした六日での解除は困難と判断した。

※画像・文章引用元：東京新聞より

全国への緊急事態宣言が今月３１日まで延長されることになりました。

医療内でのクラスターも広がっており、やむを得ない措置といえるでしょう。

＞十四日をめどに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」

解除したところで、ワクチンが発明されたわけではないので、逆に感染が広がるのではないかと懸念されます。

＞政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は東京や大阪、愛知など十三都道府県を維持。四日に基本的対処方針を改＞定し、特定警戒都道府県では、人と人との接触機会の「最低七割、極力八割」削減を引き続き求める一方、そのほかの三十四県＞では、感染拡大防止と社会経済活動の「両立に配慮」する方針に転換。客同士の距離を保つことを条件に、店舗の営業再開や小＞規模イベントを可能とする。

少なくとも東京などの大都市ではまだ厳しい自粛が必要です。

＞接客を伴う飲食店の営業に関しては、引き続き全国で自粛を求める一方、感染防止策の徹底を前提に公園や図書館などの利用は＞全国的に認める。

公園はともかく図書館はどうなのでしょう。

結局、どこもやっていないという理由で開いているところへ人が集まってくると…それこそ感染ループになってしまうのではないでしょうか。

更新日時： 2020年05月05日 | この記事へのリンク：

新型コロナウイルス休業店舗荒らしの被害が増加

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、休業している飲食店などを狙った出店（でみせ）荒らしの被害が相次いでいる。

※画像・文章引用元：東京新聞より

飲食店等の営業自粛により、臨時休業中の店舗や事務所を狙った出店荒しの被害が報告されています。

＞四月十四～十九日には東京都昭島市内で飲食店や小売店が五件連続で狙われ、現金十数万円が盗まれた。警視庁はパトロールを＞強化するとともに、営業自粛中の店やテレワークで社員が不在になっている企業に防犯対策の徹底を呼び掛けている。

本当に酷い話です。

東日本大震災の時も同様の火事場泥棒がありましたが、卑劣な犯行としかいいようがありません。

＞警視庁によると、一部の飲食店が営業時間の短縮などに取り組み始めた三月、都内の居酒屋などの飲食店を狙った出店荒らしは＞六十四件（前年同期比２０・７％増）、事務所荒らしは十七件（同４７％増）と増加。緊急事態宣言が出た四月以降は営業を取＞りやめる店が急増しており、今後も同様の傾向が続く可能性がある。

緊急事態宣言の延長により、夜間はより一層人がいなくなるので、同様の被害は増えるのではないでしょうか。

更新日時： 2020年05月04日 | この記事へのリンク：

都内１日あたりの最多感染死者数１５人に　

都内感染者数

東京都は二日、新型コロナウイルスの感染者を新たに百六十人確認し、感染者十五人が死亡したと発表した。

一日あたりの死亡報告者数としては最多。

都内の累計の感染者数は四千四百七十七人、死者は百四十一人になった。

画像・文章引用元：東京新聞より

都内の新規感染者数が二日連続で１００人を超えています。

内訳で気になったのは家庭内感染が３３人という数字です。

やはり外出による家庭内への感染持ち込みが原因なのでしょうか。

＞新たな死者はこれまでに感染が確認されていた七十～九十代と、年代不明が二人。うち十一人が中野江古田病院（中野区）の入＞院患者だった。

院内感染による多数の死亡者はこれからも増加する可能性があるので、本当に心配です。

更新日時： 2020年05月03日 | この記事へのリンク：

東京都の新型コロナウイルスによる死亡者は７０代以上が約８割

東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと発表した。同日、6人の死亡も確認された。

※画像・文章引用元：日本経済新聞より

ここ２日間で５０人を下回っていた東京都の感染者数ですが、５月１日の発表で１６５人と増加しています。

これは集団発生の届け出などが集中したためとのことですが、そうであってもやはりこの数は脅威です。

＞都は1日、累計126人に上る死亡者について年代や性別の内訳を公表した。40～90代の男女122人で、4人は調査中。このうち＞70代以上が94人で約8割を占めた。性別では女性37人に対し、男性は85人と2倍以上だった。

死亡者の内訳で、現時点での性別による男女差理由は不明ですが、７０代以上が約８割を占めていることはやはり免疫力の低下によるものでしょうか。

とはいえ、若い世代がかかりにくいという立証があるわけでもないので、引き続き人との接触を減らすべきでしょう。

更新日時： 2020年05月02日 | この記事へのリンク：

東京都自宅療養者のホテル移管が難航

自宅療養

東京都は30日、自宅で療養する新型コロナウイルスの感染患者が28日時点で635人いると明らかにした。

都は軽症と無症状の感染者について、家庭内感染のリスクが低く、医療従事者も常駐するホテルでの療養を推進しているが、「過ごしやすい自宅を選ぶ人が多い」（都福祉保健局）という。

※画像・文章引用元：日本経済新聞より

新型コロナウイルスに感染した患者について、東京都はホテルでの療養を促していますが、なかなかうまくいっていないようです。

自宅療養の感染者数が６３５人もいることは非常に深刻な状況なのですが、家族のいる方だとクラスターの恐れがありますし、一人暮らしですと適切な処置を受けられないまま死に至るケースもあります。

＞埼玉県で自宅待機中の男性が死亡したことを受け、国が「ホテルでの宿泊療養を基本」とする通知を出した23日以降は、自宅＞ではなくホテルに入所してもらうよう要請してきた。

指定のホテルならば医療従事者が待機していますので、緊急な体調の変化にも対応できます。

精神的には自宅がいいのはもっともですが、ここは指導に従ってほしいところです。

更新日時： 2020年05月01日 | この記事へのリンク：

東京都新型コロナウイルスによる死者が１日最多の９人

東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４７人確認されたと発表した。都内の感染者は累計で４１０６人となった。

４月に入って１日当たりの感染者数が５０人以下だったのは、２７日に続いて２度目。

一方、死者はこれまでで最多の９人に上り、死者の累計は１１７人になった。

※画像・文章引用元：東京新聞より

東京都の新型コロナウイルスの感染者数が４７人と５０人を割りました。

しかし、これは減少しているという証明にはなりません。

あくまで確認できた方の数ですし、発症していない方の数は未知数です。

数が少なくなったとはいえ、それでも４７人の方も感染していますし、死亡者は最多の９人。

死亡者の累計は１１７人と異常な状況であることには変わりありません。

感染者数が限りなく０に近づかない限り、今の外出自粛は継続するべきだろうと思います。

更新日時： 2020年04月30日 | この記事へのリンク：

東京２３区現金１０万円の一律給付は時間がかかる見通し

給付金支給

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付について、東京２３区では、多くの区が受け付け開始や支給開始の時期は決まっていないとしていて、人口の多い都市部では作業量が多く、支給開始には一定の時間がかかる見通しです。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより

政府は２７日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に現金１０万円を一律で給付することにしており、申請の手続きなどは市区町村が行うことになる予定でいますが、実際の支給までにはまだ時間がかかるようです。

＞この理由について、新宿区や豊島区、目黒区は「対象者が多く、申請内容の確認などに時間がかかるため、いつから受け付けや＞支給が始められるかは分からない」としているほか、荒川区は「申請状況などを管理するシステムの準備が進んでおらず、見通＞しは立てられない」などとしています。

支給を決めたことはよいことなのですが、支給方法は自治体に丸投げといったところでしょうか…。

一般的な法案なら数か月後や１年後という猶予ができますが、今回はスピードが要求されるので時間とのたたかいになります。

品川区はマイナンバーによるオンライン受付を５月１日から想定しているようですが、仮に申請が窓口でのアナログ方式になってしまうと、人が集まる「密」状態になってしまうため、こういった面も頭を悩ませる要因なのかもしれません。

更新日時： 2020年04月29日 | この記事へのリンク：