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東京都内の新型コロナウイルス感染者が足元で増加し、再拡大の兆候が表れた際に出す警戒情報「東京アラート」の目安を29日と30日の2日連続で超えた。
6月1日には幅広い業種で休業要請を緩和することが決まっており、都はアラートの発出について「週明けの数字を見極めたい」と慎重姿勢だ。
経済活動の停滞を避けたいとの考えもあるとみられ、難しい判断を迫られそうだ。
※文章引用元:日本経済新聞より
ゴールデンウィーク期間もあったためか、4日連続で東京の新規感染者数が増加しています。
>発出した場合、東京湾のレインボーブリッジや都庁の本庁舎を赤くライトアップするなどし、都民に警戒を求める。アラートを>発出しても感染拡大が止まらない場合は、店舗や施設に対して再び休業を要請する。
このまま増加が止まらず、東京アラート基準を超え続けるようであれば、再度休業要請が発令される可能性があります。
>「第2波」の懸念が広がる中での本格的な経済再開となる。都幹部は「アラートを出せば再び経済が縮みかねず、このタイミン>グは混乱を招く」とする一方で「出さなければ第2波の可能性が高まる。どちらもリスクがある」と話している。
昨日は解除後の休日ということもあって、かなりの人出がありました。
どうしても解除前と比較すると増加する懸念は消えません。
なんとか現状ぐらいの水準で保ってくれればよいのですが。
更新日時 : 2020年05月31日 | この記事へのリンク :