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東京都 休業要請緩和の目安等を発表

東京都の小池知事は「感染症防止と経済社会活動の両立を図り、段階的に自粛要請について判断していく」と述べ、緊急事態宣言の解除後に、感染の状況や医療体制など目安とする具体的な指標を用いて段階的に緩和していく考えを示しました。

一方で、感染の状況が目安の指標を超える場合には、再度、感染拡大への警戒を呼びかける方針を明らかにしました。

※画像・文章引用元：NHK NEWS WEBより



小池都知事が解除後の休業要請の緩和や感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの骨格を表明しました。


＞緊急事態宣言の解除後に、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割＞合が50％未満、さらに、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低い場合、専門家の意見も聞くなどして段階的に緩和し＞ていくと説明

＞休業の要請を緩和した後に「感染状況」を示す３つの指標のうち１つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラー
＞ト」を出して、都民に警戒を呼びかけます。

＞「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けました。具体的には１週間の平＞均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50％以上になり、感染した人の週＞単位の増加比率が２倍以上になることです。

＞都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。


詳細なロードマップは来週中に公表するとのこと。

現状の状態なら徐々に緩和をしていくが、効果が得られなかったら警戒を呼びかけたうえで、最悪は再度休業等を要請。

いずれにしても決して安心できる状況ではないので、解除後も慎重な行動が大事だと思います。




 

更新日時 ： 2020年05月16日 | この記事へのリンク ：