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事業者支援策として家賃の３分の２を半年間助成へ

自民、公明両党は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃支払いが難しくなった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策の大枠を取りまとめた。

全ての業種を対象に、売り上げが減った場合、無利子・無担保融資や家賃の一部助成が受けられるようにする。

家賃対策を独自に行う自治体にも財政支援する。

※画像・文章引用元：読売新聞より



事業者に対する追加経済支援策がまとまったようです。


＞支援では、融資と助成を組み合わせる。家賃支払いで苦しむテナント（借り手）に、政府系金融機関などが無利子・無担保で＞融資する。そのうえで、半年間の家賃の３分の２に相当する額を国が「特別家賃支援給付金」（仮称）として、事後に給付す＞る。１か月あたりの助成額は、中小・小規模事業者が５０万円、個人事業主は２５万円を上限とする。

上限があるので、都心部の駅前などでは見合わない額かもしれませんが、今はとにかくどんなかたちであれ早急な支援が必要です。



＞日本政策金融公庫がオーナー（家主）に家賃を支払い、テナント（借り手）からの返済を１年程度猶予するという内容だ。

上記は野党が考えている支援策ですが、この方法も前向きに考えてほしいところです。




 

更新日時 ： 2020年05月08日 | この記事へのリンク ：