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緊急事態宣言が３１日まで全国延長決定

政府は四日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を三十一日まで延長することを正式に決定した。

感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした六日での解除は困難と判断した。

※画像・文章引用元：東京新聞より



全国への緊急事態宣言が今月３１日まで延長されることになりました。

医療内でのクラスターも広がっており、やむを得ない措置といえるでしょう。



＞十四日をめどに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」

解除したところで、ワクチンが発明されたわけではないので、逆に感染が広がるのではないかと懸念されます。



＞政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は東京や大阪、愛知など十三都道府県を維持。四日に基本的対処方針を改＞定し、特定警戒都道府県では、人と人との接触機会の「最低七割、極力八割」削減を引き続き求める一方、そのほかの三十四県＞では、感染拡大防止と社会経済活動の「両立に配慮」する方針に転換。客同士の距離を保つことを条件に、店舗の営業再開や小＞規模イベントを可能とする。

少なくとも東京などの大都市ではまだ厳しい自粛が必要です。



＞接客を伴う飲食店の営業に関しては、引き続き全国で自粛を求める一方、感染防止策の徹底を前提に公園や図書館などの利用は＞全国的に認める。

公園はともかく図書館はどうなのでしょう。

結局、どこもやっていないという理由で開いているところへ人が集まってくると…それこそ感染ループになってしまうのではないでしょうか。





 

更新日時 ： 2020年05月05日 | この記事へのリンク ：