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新宿区がテナント貸主に助成へ

東京都新宿区は27日、店舗などのテナントの家賃を減額した大家に対して1物件当たり月額最大5万円の助成を始めると発表した。

新型コロナウイルスの影響で区内店舗の業績は大きく悪化している。

独自の助成で家賃の減額を後押しし、間接的にテナントの事業継続を支援する。


※文章引用元：日本経済新聞より



ようやく貸主側への支援策が出てきました。


＞助成の対象となるのは従業員5人以下の小企業か個人事業主である不動産オーナー。売上高が前年から5%以上減っているテ＞ナントに対して家賃を減額した場合、4月から最大半年間、減額した家賃の半額を助成する。1オーナー当たり最大5物件まで＞申請できる。5月7日から受け付けを開始し、支給開始は最短で6月中旬となる見通し。


誤解している方がいらっしゃいますが、オーナー側の家賃収入は全てが利益になるわけではありません。

固定資産税などの税金もそうですが、エレベーターや清掃等の外注費や修繕費など、ランニングコストは毎月かかります。

また、大半のオーナーは借入をして建物を建てているので、家賃収入を返済にあてているのです。



さらに付け加えると、コロナに関係なくすべての家賃が支払われているわけではありません。

未収入の滞納分もあります。



テナントが退去することの空室リスクもそうですが、貸主側が倒れてしまったらテナント営業以前の問題になってしまいます。



両方を支援しないと共倒れになってしまうのが現在の賃貸事情といえます。

とはいえ、受付から支給までの期間を考えると６月中旬というのは厳しい感じがしますね。





 

更新日時 ： 2020年04月28日 | この記事へのリンク ：