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休業要請に応じず営業を続けるパチンコ店をめぐり、東京都の小池知事は今月28日から、特措法に基づく強い要請に切り替え、応じない場合は店名を公表する方針を明らかにしました。
※画像・文章引用元:TBS NEWSより
大阪府が発表した自粛要請中に営業しているパチンコ店の公表は大きな反響を呼びました。
>パチンコ店をめぐっては、東京都が今月11日から、特措法の24条に基づき、休業要請の「お願い」をしてきましたが、都に>よりますと、現在も96店舗が営業を続けているとみられています。
この数字には驚きです。
数店舗ではなく、100店舗というのは想像以上でした。
>営業を続けている店には個別の要請を実施しますが、従わない場合には今月28日に、特措法45条に基づく強い要請に切り替>え、店名を公表する方針を明らかにしました。事実上の罰則に近い強制力を伴う措置と言えます。
この店名公表がどれだけ効果を発揮するのか今のところはまだ未知数です。
店名公表によって、逆に営業している店へ人が集まるのではないかという懸念もあります。
様々な趣味や娯楽が制限されているのはみな同じです。
今は不要不急の外出を控えるのが賢明でしょう。
更新日時 : 2020年04月25日 | この記事へのリンク :