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政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。
役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。
しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ12・8%。二〇二〇年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。
※引用元:東京新聞より
役所で申請する公的手続きがインターネット上でできるようになるのは、たしか便利なことではあると思いますが、多くの方が家庭用をパソコンを持たず、スマホでのネット接続が主流となっている現状は把握できているのでしょうか…。
>政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。
スマホ対応版のサイトは必須といえますね。
>手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。
私もマイナンバーカードは所有していません。
身分証代わりになるといっても、運転免許証で十分ですので…。
>内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇>年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。
健康保険証はあえてそのままのほうがいいような気がします。
なにもかもオールインワンにする必要はないと考えますが…。
更新日時 : 2019年03月18日 | この記事へのリンク :