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2020年東京オリンピックなどを見据えた違法民泊対策と取締りの推進へ

2020年の東京大会などを見据えたテロ対策において、違法民泊への対策と取締りの推進が盛り込まれていることが、2月25日までに分かった。

4月の民泊新法の施行規則改正による違法民泊への対策も強化される中、オリンピック開催に向けた摘発が加速する可能性がある。

※引用元：民泊大学より



来年はいよいよ東京オリンピックが開幕します。

昨年ようやく解禁した民泊ですが、まだ一部の物件では詐欺のアジトや犯罪に利用されるなど、決して安心できる状況ではないことは確かです。

テロ対策など、犯罪抑制のために民泊が取り締まり強化の対象になってしまうことはやむを得ないのではないでしょうか。


＞民泊については「官民一体となったテロ対策の推進」における5つの取り組みの中の1つで、「住宅宿泊事業者等による宿泊客の本人確認等の徹底等を図るとともに、住宅宿泊仲介業者による違法物件の民泊仲介サイトへの掲載削除に向けて取り組むなど、違法民泊への対策・取締りを推進」と明記されている。

一番のポイントは違法物件の掲載がなくなることです。

しかし現状ではまだ多くの違法物件が掲載され、利用されている状況。


民泊は我々の身近なところに存在するものですので、決して他人事と見過ごすわけにはいきません。

いつテロに巻き込まれるかもしれないという可能性も十分秘めているのです。





 

更新日時 ： 2019年02月25日 | この記事へのリンク ：