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観光庁 9月末日における民泊仲介業者の取扱い物件の適法性調査を発表

観光庁は2月1日、2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。

前回は住宅宿泊事業法の施行日である2018年6月15日時点を対象に調査が実施された。

※引用元：MINPAKU.Bizより



民泊新法施行から約３ヵ月後の調査内容が発表されました。


＞適法と確認できなかった物件は6,585件と全体の15.8％を占め、前回から約4％改善した。

逆に適法だった物件は８２．７％だったとのこと。


短い調査期間ではありますが、かなり改善されてきているのではないかと思います。

違法で運営するメリットが少なくなってきているため、１００％は難しいにしても、違法民泊は徐々に自然淘汰されていくのではないかと思います。

それにはやはり民泊仲介会社の協力が不可欠です。


＞今後は、2019年3月31日時点の掲載物件について、適法性の確認等を行う予定だ。

約３ヵ月おきに調査しているようですね。


さらに状況改善されていることを祈ります。


 

更新日時 ： 2019年02月08日 | この記事へのリンク ：