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民泊新法施行後、京都で初廃業が報告

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から半年が過ぎ、民泊の届け出受理が３００件を超えた京都市で、初めて廃業が出ていたことが３１日までに分かった。

京都府内でも初。

※引用元：yahooニュースより



民泊新法施行からまだ半年程度ですが、初の廃業が出たようです。


＞運営していた男性（４４）が京都新聞の取材に応じ、「稼働率は８割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間１８０日のため、ビジネスとして継続が難しかった」と打ち明けた。

８割以上の稼働があってもビジネスとしては難しい。営業日数上限が影響していることは理由のひとつになりますね。


＞８月末まで２カ月半営業したが、９月に廃業届を提出した。
＞民家の家賃などを差し引いて利益は出たものの、「家族を養う生活費には足りなかった」と説明する。

利益は出たが、家族を養うまでには届かない。厳しい現実といえそうです。



インバウンドを当てにしたビジネスはすでに陰りが見えています。

それでも民泊に参入する企業があるのですから、利益が期待できる事業であることは間違いないのでしょう。

個人では厳しいが、企業での経営なら成り立つ。

施行後はこういう図式に変化していくのかもしれません。
 

更新日時 ： 2019年01月01日 | この記事へのリンク ：