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５９自治体 法律に規定のない民泊事前相談を求める

観光庁は、マンションなどの部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」について、自治体への届け出に関する実態調査の結果を発表した。

全国１０１自治体のうち５９自治体で、オーナーらに対し、法律に規定のない事前相談を求めるなどしていた。

観光庁は厚生労働省などとともに２２日付で、必要がない手続きの見直しを求める通知を各自治体に出した。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




観光庁の指摘はもっともなのですが、自治体が慎重になってしまうのはやはり民泊に対する不信感が強いからだと思います。



＞東京都文京区と那覇市ではオーナーらに事前相談を義務付けていた。

確かにこれでは手続きがスムーズにいかず、民泊の発展を妨げているのは間違いないでしょう。



余計な手続き義務は廃止すべきだと思いますが、それには民泊の健全な運用、イメージアップが不可欠だと思います。

更新日時 ： 2018年11月27日 | この記事へのリンク ：