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大阪府市　無届け民泊の８割を指導後に閉鎖へ　

違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に６月から４カ月間で２千件を超す指導を行ったところ、８割以上にあたる１８３９件のケースで営業を取りやめたことが１２日、分かった。

府市によると、営業をやめたすべてが無届けのヤミ民泊だった。

ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年６月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。


※引用元：産経新聞より




今年の６月初旬に大阪市が「違法民泊撲滅チーム」を結束し、その動向が注目されていましたが、予想以上の効果があったと言ってもよいのではないでしょうか。


一度で違法民泊をゼロにすることは難しいと思いますが、この短期間でここまで成果をあげたことは大変喜ばしいことです。


この状況なら、目標であるＧ２０までに撲滅することも不可能ではないと考えます。



＞一方、調査段階では届けをしていなかったりするなどの不備があったが、指導を受け、特区民泊の手続きを行って認定を受けたのが１９９件、民泊新法に基づく届け出をしたのが１００件、旅館業法の許可を受けたケースが１３件あった。

ただ営業中止させるだけではなく、合法となるよう指導している点もよい流れになっていると思います。




東京オリンピックが近づいている東京はどのような対策をしているか。


違法民泊は犯罪の温床となりやすいだけに、早急な対応が求められます。

更新日時 ： 2018年11月13日 | この記事へのリンク ：