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観光庁が違法民泊特定システムを構築へ

観光庁は、海外の無登録業者が紹介している違法な民泊物件を自治体が特定しやすくする仕組みをつくる。

業者が仲介サイトに載せている物件の情報などを集め、自治体が住民の苦情が出ている施設の情報を入力すれば照合して違法物件であることを確認できるようにする。

早ければ19年度にも運用を始め、持ち主への指導などを通じて違法民泊の排除を狙う。


※引用元：日本経済新聞より




無論、こういった取り組みは大変すばらしいのですが、やはり根本的に違法民泊が無くならないのは運営者側のモラルの無さが原因です。



＞同庁は海外の無登録サイトを把握し、掲載物件の位置情報などを収集するシステムを構築。自治体が、住民から情報提供のあった物件の所在地などを入力すれば合致するとみられる物件を絞り込めるようにし、違法性が疑われる物件の特定を容易にする。

結局、民泊がクリーンなものとして世間から受け入れられていないのはネガティブ要素が多いからといえます。

そもそも住民が違法民泊の情報提供をしなければならないような状況になっていること自体が異常なことなのですが。



このような状態が続くようでは、民泊に対する規制緩和は、遥か先のお話となることでしょう。


 

更新日時 ： 2018年11月07日 | この記事へのリンク ：