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民泊新法施行時点での違法疑い物件は約2割　

観光庁は10日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日時点で民泊仲介各社が予約サイトに掲載していた約2万5千件のうち、約2割に当たる4916件が虚偽の届け出番号を掲載するなど違法の疑いがある物件だったと発表した。

同庁が自治体に確認を求めていた。

※引用元：日本経済新聞より




民泊新法施行直後のデータですので、まだ記事にあるような数の違法物件が残っていても不思議ではないような気がします。

しかしながら、その内容は「虚偽の届出番号を掲載する」という非常に悪質なもの。




＞順次、仲介業者に削除するよう指導しており、9月30日時点の掲載物件についても改めて調査する。

虚偽番号の確認を怠っていたのは仲介サイト側ですので、その責任は重いと考えます。

そろそろ仲介サイト側への処罰も必要な時期がきたのではないでしょうか。



 

更新日時 ： 2018年10月11日 | この記事へのリンク ：