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京都市の違法民泊 調査指導行った８割が営業中止・撤退へ

京都市は１８日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から３カ月が経過したことを受け、違法民泊の疑いのある施設数などを発表した。

調査を始めた平成２８年４月から今年８月末までに無許可営業の疑いがあるとして調査指導を行った２２５９件のうち、８割強にあたる１８４５件が営業を中止または撤退した。


※引用元：産経WESTより




恐らく、民泊新法施工前後にかけて一気に撤退したのではないかと思います。


いずれにしても民泊の健全化を図るにはこういった地道な努力を続けるしかありません。




＞市によると、違法であるとして営業者を特定調査中、あるいは特定して指導中の施設は１２２件。２９年度までで１００６件あったことから大きく減少傾向にある。

書類送検というだけではなく、新法で制定された強化罰則による多額の罰金も公開するべきです。

こういったことが抑止力にもなると思います。




まだまだ海外サイトなどで無許可民泊が掲載されているとのこと。

無許可だけに利用する側にもそれ相応のリスクがありますが、それを知らずに利用してしまっていることも問題だと思います。

少しでもこういった課題が是正されることを望みます。


 

更新日時 ： 2018年09月25日 | この記事へのリンク ：