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観光庁がヤミ民泊に対する新システムを導入へ

観光庁は2019年度の予算概算要求で、健全な民泊サービスの普及に向けて違法性が疑われる民泊物件の特定を容易にする新システムを導入することが明らかになった。


※引用元：Airstairより




観光庁がヤミ民泊特定のための新システムを導入とのことですが、それこそ民泊のイメージダウンにつながりそうな気がしてなりません。


すでに「民泊＝厄介者」という印象を与えてしまっている状況で、ここまでしないと正常化できないのかという情けない気持ちにもなります。




＞観光庁が導入する新システムでは、無登録の民泊仲介サイトより民泊物件データを収集し住所などの詳細な情報を集約してリスト化。住宅宿泊事業法の届出物件データと照合し、違法性が疑われる物件を抽出できるようにする。

結局のところ、民泊業界の成功は民泊運営者のモラルが全てといっても過言ではありません。

きちんとしたモラルがあれば、ヤミ民泊は自然と無くなるはずなのです。

それができないということは、そういう人たちが運営しているサービスであると宣伝しているようなもの。




民泊に対する法や条例が厳しくなったのも、こういったことが主な原因だということを再度認識するべきではないでしょうか。

更新日時 ： 2018年08月31日 | この記事へのリンク ：