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民泊新法の都道府県別届出件数ランキング

観光庁が発表した7月29日時点の民泊届出状況を基にAirstairが都道府県別に再集計した民泊届出件数ランキング（都道府県の件数に保健所設置市及び特別区を含む）によると、全国トップは2,572件の東京都で次いで1,131件の北海道、418件の大阪府が続いた。


※引用元：Airstairより




民泊新法施行から約２ヵ月。


そろそろ届出数も落ち着いてくるころではないかと思っていましたが、ようやく都道府県別の届出ランキングが発表されました。



＞観光庁が明らかにした7月29日時点の民泊届出状況によると、民泊届出件数は6,603件（民泊受理件数：5,235件）に達する。

果たしてこれが多いが少ないかと言われると、なんとも微妙ですね…。



さて、１位の東京は当然としても２位は北海道。

これは意外だったかもしれません。


＞北海道が届出件数ランキングで上位になった背景には、東京や大阪などの都市部に比べ物件の取得費用が抑えられるのに加え、夏休みや紅葉、雪まつりなどの繁忙期と閑散期の間で差があり繁忙期中心に貸し出すことで収益が見込める点が挙げられる。

３位の大阪府とダブルスコア以上の差がありますから、北海道の観光人気は東京並みと言っても過言ではありません。




では、逆に届出数が少ない地域はどこでしょうか？

＞一方で民泊届出件数で件数が伸び悩んでいるワーストランキングでは、最も件数が少なったのは４件の秋田県で、次いで５件の鳥取県、福井県、山形県、７件の石川県が続く形となった。

これは極端な結果となりました。

あくまでも届出数ですので、多ければ良いというわけではありませんが、それにしても少ないですね…。



民泊届出数ランキングいかがでしたでしょうか。

詳細は引用元リンク先よりご覧ください。


 

更新日時 ： 2018年08月21日 | この記事へのリンク ：